保険代位による交通事故の求償金請求―請求原因，必要証拠，認否及び損害項目（AI作成）

交通事故で保険金を支払った保険会社が加害者又はその保険会社に求償する訴訟では，交通事故の損害賠償請求に加え，保険契約，被保険者，保険給付及び代位の範囲を主張立証する必要がある。

本記事は，車両保険等の損害保険における保険法24条の残存物代位と25条の請求権代位を区別し，訴状，答弁書，証拠及び損害項目の組み立てを整理する。

第１　最初に区別すべき三つの法律関係

１　基礎となる損害賠償請求権

保険会社が代位取得するのは，被保険者が事故により取得した加害者に対する損害賠償請求権である。したがって，事故態様，過失，因果関係，損害額及び過失相殺等について，被保険者自身が請求する場合と同じ検討が必要となる。

保険金を支払った事実だけでは，加害者の責任又は損害額は確定しない。保険約款上の支払対象と，不法行為法上賠償される損害の範囲が一致するかを項目ごとに確認する。

２　保険契約上の給付関係

保険契約者，被保険者，保険の目的物の所有者，保険金請求権者及び実際の受領者が同一とは限らない。車検証，売買・リース契約，保険証券，約款，事故受付記録，損害調査記録及び支払記録を突き合わせる。

３　代位により移転する範囲

保険法25条は，保険者が保険給付を行ったとき，同条所定の限度で被保険者債権に当然に代位すると定める。被保険者に未塡補損害があるときは，その権利が優先するため，支払保険金額と代位取得額を同一視してはならない。

第２　請求権代位と残存物代位

１　請求権代位（保険法25条）

請求権代位は，保険金を支払った保険者が，被保険者の加害者に対する損害賠償請求権等を法律上当然に取得する制度である。代位の対象，保険給付の対象損害，未塡補損害及び回収済額を対応させる。

最高裁平成24年5月29日第三小法廷判決は，人身傷害保険の約款上の代位条項について，被害者に確保されるべき裁判基準損害額を害さない範囲で代位取得額を定めた。個別約款と事案を前提とする判決であるが，被保険者の未塡補損害を先に確認する必要性を示す。

２　残存物代位（保険法24条）

保険法24条は，保険の目的物の全部が滅失し，保険給付が行われた場合に，保険給付額の保険価額又は約定保険価額に対する割合に応じて，目的物に関する所有権その他の物権へ保険者が代位すると定める。

事故車が経済的全損と評価されたというだけで，当然に事故車全部の所有権が保険会社へ移ると断定してはならない。法24条の要件，事故日に適用される約款，保険給付額，保険価額，所有関係及び引渡手続を確認する。

３　民法422条の代位との違い

民法422条は，損害賠償として物又は権利の価額全部を支払った者が，その物又は権利について債権者に代位することを定める。これは損害賠償者の代位であり，保険給付をした保険者の代位を定める保険法24条・25条とは要件と対象を分けて検討する。

４　代位額の算定に関する裁判例

名古屋高裁令和7年4月24日判決（令和6年（ネ）第756号，判例秘書L08020596）は，損害154万9493円，被保険者側過失90％，過失相殺後の損害15万4949円，車両保険金151万9493円という事案で，保険金と過失相殺後損害の合計が損害額を超える12万4949円について保険者の代位を認め，被保険者に3万円を残した。未塡補損害を先に確保する差額計算の具体例である。

京都地裁令和7年3月31日判決（令和2年（ワ）第3559号ほか，判例秘書L08051161）は，人身傷害保険金1971万7207円が支払われていても，事故との因果関係がある損害を限定した上で，既払金等により被害者の損害賠償請求権が全額塡補済みであるとして，保険者の代位請求を認めなかった。保険給付の適否と，第三者に対する原債権の存否・範囲は別に立証する必要がある。

第３　原告側の請求原因の組み立て

１　事故と責任原因

事故日時・場所，当事車両，運転者，事故態様，道路状況，過失及び責任根拠を特定する。実況見分調書，交通事故証明書，写真，ドライブレコーダー，修理資料及び当事者供述を対応させる。

２　保険契約と被保険者

契約締結日，契約者，被保険者，保険期間，被保険自動車，保険金額，免責金額，適用約款及び事故が保険事故に該当することを主張する。契約更新がある場合は，事故日に適用された約款の版を明示する。

３　保険給付

支払日，支払先，支払項目，支払額及び計算根拠を明らかにする。修理工場への直接払，被保険者への差額払，免責金額，残存物控除及び他の回収額を分ける。

振込記録だけでなく，保険金支払稟議，損害査定書，支払計算書，示談書又は保険金請求書を提出し，どの損害を塡補した給付かを対応させる。

４　代位取得額と請求額

保険法25条1項各号による上限を示し，被保険者の未塡補損害，既払賠償金，過失相殺及び他の代位主体の有無を反映する。支払保険金全額をそのまま請求額とせず，基礎債権の残額と代位範囲の双方から上限を確認する。

第４　必要証拠

１　証拠の対応表

２　全損車と残存物

全損案件では，事故前価額，買換諸費用，修理費，事故車の現実の売却額，入札条件，引渡しの有無，保管料及び修理継続の有無を記録する。抽象的なスクラップ価値又は未成立の入札額を当然の控除額として扱わない。

保険金支払前に事故車を売却，解体又は修理する場合は，誰が処分権限を持つか，現車確認と証拠保存が終わっているか，残存物代位又は約款上の権利に影響しないかを確認する。

３　残存価値と所有権移転に関する裁判例

東京地裁平成28年6月17日判決（判例秘書L07131549）は，損傷車を未修理で実際に売却した場合の売却代金を現実の利益として損害から控除した一方，修理して使用を継続した場合には，仮に売却すれば得られたという抽象的な売却可能額を控除しなかった。経済的全損であっても，時価全額の支払前から所有者に売却義務があるわけではない。

これに対し，名古屋地裁平成17年3月16日判決（判例秘書L06051051）は，車両価値又は代替車取得費の全額が賠償された場合，特段の合意がない限り，民法422条の類推により損傷車の所有権が賠償者へ移転するとした。損害額算定時の残存価値控除と，時価全額支払後の所有権移転・引渡しは，時点と法律関係を分けて検討する。

第５　被告側の認否・抗弁

１　一括否認を避ける

保険金が支払われたこと自体を争わない場合でも，基礎となる損害賠償責任，各損害項目，保険事故該当性，支払対象，代位範囲及び請求額を分けて認否する。

保険会社の内部査定又は修理工場との協定は，加害者との関係で損害額を当然に確定するものではない。否認する項目について，事故との因果関係，修理方法，工数，単価，時価，残存価値又は過失を具体化する。

２　主な抗弁・争点

過失相殺，既払・弁済，示談，消滅時効，損益調整，請求権者の相違，経済的全損，修理費の相当性，未塡補損害の優先及び代位範囲が典型的な争点となる。

３　給付額と賠償範囲が一致しない例

東京地裁令和7年7月23日判決（令和6年（ワ）第31019号，判例秘書L08032010）は，保険者が車両損害として667万0780円を支払った事案で，修理費の必要性を認めつつ，被保険車側85％，相手方15％の過失割合とし，100万0617円の限度で代位請求を認めた。

大阪地裁令和7年3月27日判決（令和6年（ワ）第11681号，判例秘書L08050680）は，ロードサービス費用12万0150円のうち，事故地から約168キロメートル離れた修理工場まで搬送する合理的理由がないとして，相当因果関係のあるレッカー代を1万9554円に限定した。また，大阪地裁令和7年2月27日判決（令和6年（ワ）第8977号，判例秘書L08050215）は，共済金485万5057円に対し，臨時費用を除く376万2784円だけを不法行為損害として代位の対象にした。約款上の給付額，内部査定額又は協定額が，第三者に対する賠償額を当然に確定するわけではない。

第６　訴訟・交渉の進め方

１　損害額一覧表を共通台帳にする

裁判所が公開する交通事件の共通書式を利用し，損害項目ごとに被保険者の損害，保険給付，免責，既払，原告の代位額及び被告の認否・反論を横並びにする。

２　示談・回収前の確認

被保険者が先に加害者と示談し，又は保険会社が先に求償合意をすると，残る請求権の範囲に影響する。清算条項の対象，未塡補損害の留保，支払充当及び他の代位主体を確認する。

第７　出典及び関連記事

１　法令・裁判例・裁判所書式

①　e-Gov法令検索「保険法」24条・25条

②　e-Gov法令検索「民法」422条・709条・722条

③　最高裁平成24年5月29日第三小法廷判決・平成22年（受）第2035号

④　裁判所「民事訴訟（交通事件）で使う書式」

２　文献上の実務整理と判例秘書調査

公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2019年版 下巻（講演録編）』5頁以下及び14頁以下を，保険代位求償訴訟の請求原因・認否及び全損・残存価値の実務上の整理として参照した。

さらに，2026年9月27日，判例秘書の民事裁判例を対象に，「保険代位・未填補損害・交通事故」，「保険代位・求償金請求・交通事故」，「残存物代位・車両」，「賠償者代位・全損・車両」及び「民法422条・全損・車両」等で検索し，本記事に挙げた下級審判決の全文を確認した。判例秘書に収録されていない裁判例，検索語で把握できない裁判例，上訴・確定状況及び裁判所公表版との全文同一性は未確認であり，検索結果は全国の全裁判例を意味しない。

３　関連記事

①　車両保険

②　物損事故の示談

③　交通事故の損害額一覧表を事件管理台帳として使う方法