目次第1 最初の24時間で行うこと第2 水質汚濁防止法上の対応第3 土壌汚染対策法上の調査・区域指定・措置第4 行政法上の責任者と最終的な費用負担は同じとは限らない第5 売買・賃貸借・不法行為の検討第6 水質汚濁防止法19条以下の無過失損害賠償責任第7 証拠保全と原因分析第8 対応記録の作り方第9 一次資料と確認状況第10 関連記事
第1 最初の24時間で行うこと
地下水又は土壌の汚染が判明したときは,法的責任の議論より先に,拡散防止,人の健康への影響の確認及び証拠保全を同時に進める必要がある。
漏えい源の停止,排水・浸透経路の遮断,立入範囲の制限,飲用井戸その他の利用状況の確認並びに行政窓口への連絡担当者を決める。
最初の採水・採土は,後の原因分析と責任分担を左右する。採取地点,深度,日時,天候,採取者,容器,保存温度,運搬,分析機関,分析方法及び試料の残量を記録する。
汚染物質によって適切な容器と保存方法が異なるため,弁護士だけで採取方法を決めず,指定調査機関又は分析機関と協議する。
第2 水質汚濁防止法上の対応
水質汚濁防止法は,公共用水域への排出と地下への浸透を分けて規制する。有害物質使用特定施設から地下に浸透する水については,法12条の3が,有害物質を含む特定地下浸透水を環境省令の要件に適合しない状態で浸透させることを禁止する。
法12条の4の構造・設備・使用方法に関する基準は,有害物質使用特定施設の設置者のうち,当該特定事業場から特定地下浸透水を浸透させる者を除いた者と,有害物質貯蔵指定施設の設置者に適用される。
法14条5項の定期点検,結果の記録及び保存も,この除外を踏まえて対象者を確認する。
特定地下浸透水を浸透させる場合には,法12条の3の浸透禁止と法14条1項の測定・記録・保存を別に検討する。
床面,配管,排水溝,地下貯槽,受皿,目視可能性,漏えい検知及び点検頻度を,施設区分と経過措置に照らして確認する。
法14条の2は,施設の破損その他の事故により,有害物質を含む水等が公共用水域へ排出され,又は地下へ浸透し,人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときに,直ちに応急措置を講じ,速やかに事故状況と措置概要を都道府県知事へ届け出ることを定める。構造基準・点検義務を平時の未然防止,事故時措置を発生後の拡散防止として区別する。
さらに法14条の3は,特定事業場から有害物質を含む水が地下へ浸透したことにより,現に人の健康に係る被害が生じ,又は生ずるおそれがあると認められる場合に,環境省令の要件の下で,特定施設の設置者等に地下水浄化その他必要な措置を命ずる制度を置く。施設を廃止した後又は承継があった場合も名宛人を条文に沿って確認する。
法的効果も同じではない。12条の3の浸透禁止違反には改善命令を待たない罰則が置かれ,改善命令・地下水浄化措置命令への違反及び点検記録の未作成・虚偽記録・不保存にも別の罰則が置かれている。届出の要否だけでなく,禁止規定,施設基準,点検記録,事故時措置及び浄化命令を個別に点検する。
法定届出に該当するか未確定でも,拡散防止を遅らせてよいわけではない。行政への第一報では,確定事実,推定,未確認事項及び次回報告予定を区別し,後から数値又は範囲が変わった理由を追跡できるようにする。
第3 土壌汚染対策法上の調査・区域指定・措置
土壌汚染対策法は,特定有害物質による土壌汚染の状況把握と,人の健康被害の防止措置を目的とする。
有害物質使用特定施設の廃止,3,000平方メートル以上の土地の形質変更等,人の健康被害のおそれがある土地についての命令その他の契機ごとに,調査義務の要件が異なる。
有害物質使用特定施設を廃止した場合の調査報告と,知事による免除確認は区別する(土壌汚染対策法3条1項)。
将来も事業用地として保有するという事情だけで当然に免除されるのではなく,予定される利用方法から健康被害のおそれがない旨の確認を現に受けたかを,確認書と対象範囲で確かめる。
免除確認済みの土地の形質変更には法3条7項・8項の届出・調査命令を,未確認の土地には法4条の届出要件をそれぞれ検討する。
規則22条ただし書の900平方メートルの特例には,調査報告も免除確認もない廃止施設に係る工場・事業場の敷地も含まれる。
廃止時の手続を履行していないという理由で,後の形質変更に伴う届出も不要と判断しない。
3,000平方メートル以上(現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地等では900平方メートル以上)の土地の形質の変更をしようとする者は,着手の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない(法4条1項,同法施行規則22条)。
知事は,その土地が汚染されているおそれがある基準(同規則26条)に該当すると認めるときは,土地所有者等に対し,指定調査機関による土壌汚染状況調査とその結果の報告を命ずることができる。届出の際に,土地所有者等の全員の同意を得て,自ら調査させた結果を併せて提出することもできる(法4条2項・3項)。
環境省の施行通知は,土地の形質の変更が汚染土壌の飛散,帯水層への接触による地下水汚染及び掘削土の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うことから,一定規模以上の形質の変更を調査の機会としているとする。建設工事の工程には,届出と調査の期間を組み込む必要がある。
指定調査機関による土壌汚染状況調査の結果,基準不適合であり,かつ健康被害が生ずるおそれがある区域は要措置区域となり得る。
基準不適合であっても健康被害のおそれがない区域は,形質変更時要届出区域として管理されることがある。したがって,「基準超過」と「直ちに掘削除去が必要」は同義ではない。