目次
第1 グレーゾーン解消制度とは1 制度の目的と根拠条文2 確認できること3 確認できないこと第2 申請から回答までの流れ1 事業計画と確認事項を整理する2 事前相談を行う3 確認申請書を提出する4 規制所管大臣から回答を受ける第3 回答の公表と探し方1 回答はどこに掲載されるか2 公表には申請者の同意が関係する3 制度全体の利用状況第4 公表回答の読み方1 結論だけを横展開しない2 回答後に事業内容を変更した場合3 民事責任等は別に検討する第5 他の規制改革制度との違い1 規制のサンドボックス制度2 新事業特例制度3 ノーアクションレター制度第6 弁護士法72条に関する回答例1 法務サービスとグレーゾーン解消制度2 令和4年10月14日付けの二つの回答第7 よくある質問1 制度を利用するデメリットはあるか2 すでに開始している事業でも申請できるか3 回答があれば裁判でも適法と扱われるか第8 出典
第1 グレーゾーン解消制度とは
1 制度の目的と根拠条文
グレーゾーン解消制度は,事業者が新たな事業活動を行おうとするときに,具体的な事業計画に即して,現行法令上の規制の解釈及び適用の有無を事前に確認する制度である。
根拠条文は産業競争力強化法7条であり,事業所管大臣を通じて規制所管大臣に確認を求める仕組みである。
産業競争力強化法の目的と規制改革制度全体の位置付けは,産業競争力強化法とはで整理している。
令和8年10月15日現在,経済産業省の手引は,申請が受け付けられてから原則として1か月以内に回答する制度として案内している。
2 確認できること
確認の対象は,事業者が実施しようとする新たな事業活動について,特定の法令上の規定が適用されるか,及びその規定に照らして必要となる許認可,届出その他の規制上の取扱いである。
申請では,サービス名だけでなく,利用者,取引の流れ,報酬,担当者の役割,使用するシステム,提供する情報及び責任分担など,規制適用の判断に必要な事実を具体的に示す必要がある。
抽象的な法律相談や,法令全体について一般論を照会する制度ではない。
3 確認できないこと
グレーゾーン解消制度の回答は,照会された事業計画と申請書に記載された事実関係を前提とする行政上の見解である。
経済産業省の手引も,実施しようとする事業が現行の全ての法令に照らして適法であることを確認する制度ではないと説明している。
回答は,事実関係が異なる別の事業に当然に及ぶものではなく,裁判所の判断を拘束するものでもない。
第2 申請から回答までの流れ
1 事業計画と確認事項を整理する
最初に,誰が,誰に対し,どのような商品又は役務を,どのような対価及び方法で提供するのかを整理する。
次に,適用が問題となる法令,条項,許認可又は禁止規定と,確認したい結論を特定する。
規制適用を左右する重要な事実を省略すると,回答の前提が不明確になり,回答を事業判断に利用しにくくなる。
2 事前相談を行う
正式な確認申請書を提出する前に,事業を所管する省庁の窓口へ相談し,制度の対象となるか,規制所管省庁はどこか,どの事実と資料を示すべきかを確認することが実務上有用である。
複数の規制が関係するときは,規制ごとに所管省庁及び確認事項を整理する必要がある。
経済産業省は,申請様式,記載要領及び相談窓口をウェブサイトで公開している。
3 確認申請書を提出する
申請者は,産業競争力強化法施行規則の様式第9による確認申請書に,事業活動の内容,関係法令,確認を求める事項及び自らの見解などを記載して提出する。
規制の適用がないこと又は許認可等が不要であることを求める場合でも,申請者自身が考える法的根拠と事実関係を示す必要がある。
追加資料の提出や記載の補正を求められたときは,回答期間の起算や審査の進行に影響し得る。
4 規制所管大臣から回答を受ける
事業所管大臣は,申請内容を踏まえて規制所管大臣に照会し,規制所管大臣の見解を申請者に通知する。
(続きを読む...)グレーゾーン解消制度とは―申請方法,回答一覧,規制のサンドボックス及び新事業特例制度との違い(AI作成)