司法試験・司法修習

○最高裁判所規則 第三号

司法修習生の修習給付金の給付に関する規則を次のように定める。

平成二十九年八月四日 最 高 裁 判 所

司法修習生の修習給付金の給付に関する規則

（基本給付金及び住居給付金の支給）
第一条 基本給付金（裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号。以下「法」という。）第六十七条の二第二項に規定する基本給付金をいう。以下同じ。）及び住居給付金（同項に規定する住居給付金をいう。以下同じ。）は、給付期間（同条第一項に規定する修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間（以下「通常修習期間」という。）をその開始の日（以下「開始日」という。）又は各月において開始日に応当する通常修習期間内の日（開始日に応当する日がない月においては、その月の末日）から各翌月の開始日に応当する日（開始日に応当する日がない月においては、その月の末日）の前日（当該前日が通常修習期間内にないときは、通常修習期間の末日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）ごとに支給する。

（基本給付金の額）
第二条 基本給付金の額は、一の給付期間につき十三万五千円とする。ただし、通常修習期間の末日の属する給付期間の基本給付金の額は、当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日に応当する日（開始日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下同じ。）の前日までの期間を加えた期間の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
２　次の各号に掲げる期間を含む給付期間の基本給付金の額は、当該給付期間（通常修習期間の末日の属する給付期間の場合にあっては、当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日に応当する日の前日までの期間を加えた期間）の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
一　司法修習生としての身分を保有しない期間（給付期間の中途において法第六十八条第一項若しくは第二項の規定により罷免された場合における罷免された日の翌日から当該給付期間の末日までの期間又は給付期間の中途において再び採用された場合における当該給付期間の初日から再び採用された日の前日までの期間をいう。第四条第三項第一号において同じ。）
二　法第六十八条第二項の規定により修習の停止を命じられた期間（第四条第三項第二号において「修習停止期間」という。）
３　司法修習生が死亡したときは、その死亡した日の属する給付期間まで基本給付金を支給し、当該給付期間の基本給付金の額は、前二項の規定の例による額とする。

（基本給付金の支給の方法）
第三条 基本給付金は、最高裁判所の定める日に、最高裁判所の定める方法により支給する。

（住居給付金の額等）
第四条 法第六十七条の二第四項に規定する最高裁判所が定める場合は、司法修習生の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母又は配偶者の父母が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び最高裁判所がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を司法修習生が借り受けて当該住宅に居住している場合とする。
２　住居給付金の額は、一の給付期間につき三万五千円とする。ただし、通常修習期間の末日の属する給付期間の住居給付金の額は、当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日に応当する日の前日までの期間を加えた期間の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
３　次の各号に掲げる期間を含む給付期間の住居給付金の額は、当該給付期間（通常修習期間の末日の属する給付期間の場合にあっては、当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日に応当する日の前日までの期間を加えた期間）の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
一　司法修習生としての身分を保有しない期間
二　修習停止期間（次号から第六号までに掲げる期間に該当する期間を除く。）
三　司法研修所において修習するために住所又は居所の移転をした司法修習生（次号及び第五号において「移転者」という。）が最高裁判所が設けた寮又はこれに相当する施設として最高裁判所が定める施設に居住した期間
四　移転者が無償で提供される住宅又はこれに相当する住宅に居住した期間
五　移転者が第一項に規定する住宅に居住した期間

（続きを読む...）司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年８月４日最高裁判所規則第３号）