司法試験・司法修習

目次第１　司法修習生考試（二回試験）の位置付け１　正式名称と記事の範囲２　司法修習の終了と法曹資格３　二回試験についてよくある４つの質問第２　５科目と実施方法１　５科目と記録に基づく起案２　試験時間と貸与資料第３　勉強方法・答案の確認と資料案内１　勉強方法と不可答案の確認２　過去問・修習記録・教材の確認３　制度全体と委員会資料への案内第４　日程・会場の確認方法１　令和８年３月２日から６日までの科目順２　司法研修所とマイドームおおさか第５　当日の流れ１　午前９時４５分の着席から答案提出まで２　持ち物・昼食・禁止事項第６　合否の仕組みと結果発表１　修習成績と考試結果による判定２　結果発表と統計の読み方第７　不合格後の罷免・再採用・再受験１　不合格時に司法修習を終えないこと２　再採用後は原則として全科目を受験すること３　原則として連続３回までの取扱いとやむを得ない欠席第８　出典・参考資料１　法令・最高裁判所規則２　司法修習生考試委員会の資料３　制度説明・検証資料

第１　司法修習生考試（二回試験）の位置付け

１　正式名称と記事の範囲

司法修習生考試は，司法試験に合格して司法修習を受けた者が，司法修習の最後に受ける試験であり，一般に「二回試験」と呼ばれている。
最高裁判所の司法修習の案内は，司法修習の最終試験を「司法修習生考試」と表記し，これに合格して司法修習を終えることにより，判事補，検事又は弁護士となる資格が与えられるとしている。
司法試験に続く二つ目の試験であることから，実務上，「二回試験」という通称が用いられている。

本記事は，令和８年１０月５日現在の法令，司法修習生に関する規則及び公表資料に基づき，司法修習生考試（二回試験）の５科目，試験時間，直近に終了した第７８期の日程・会場・当日の流れ，勉強方法と資料案内，合否判定並びに不合格後の再受験を整理するものである。
第７９期以降の日程又は運用は，最高裁判所又は司法修習生考試委員会の新しい公表資料で確認する必要がある。

基本事項を確認した後は，目的に応じて次の記事を参照できる。

調べたいこと詳しい記事勉強を始めたい起案の復習と直前期の学習計画過去問や教材を探したい考試問題・修習記録・公開教材の確認方法不合格者数を調べたい期別の不合格者数の推移最新の期の日程を確認したい二回試験の日程・科目順・結果発表日と当該期の正式な案内不合格後の手続を知りたい罷免・再採用・再受験の取扱い

２　司法修習の終了と法曹資格

裁判所法６７条１項は，司法修習生が少なくとも１年間の修習をした後，試験に合格したときに司法修習を終える旨を定めている。
また，司法修習生に関する規則１６条は，司法修習生考試委員会が，司法修習の成績及び考試の結果に基づいて合格者を決定する旨を定めている。

したがって，二回試験は，単独の筆記試験だけで司法修習の終了を決める制度ではない。
司法修習の成績と考試の結果を併せて合否が決定され，合格して司法修習を終えることが法曹資格の前提となる。

３　二回試験についてよくある４つの質問
（１）　二回試験とは何ですか？

二回試験とは，司法修習の最後に実施される司法修習生考試の通称である。
司法試験に合格した後，司法修習生として受ける試験であり，民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の５科目を扱う。
大学入試の二次試験とは異なる。

（２）　二回試験の難易度・合格率はどの程度ですか？

合格率は，期と集計対象をそろえて確認する必要がある。

（続きを読む...）司法修習生考試（二回試験）とは―５科目・日程・合格率の見方・勉強法・再受験（AI作成）

目次第１　実際の試験科目の順番第２　試験科目の順番の予想（７５期まで）第３　関連記事

制度，５科目，合否の仕組み及び関連資料の全体像は，二回試験とはを参照されたい。

第１　実際の試験科目の順番

第７９期以降の科目順は，正式な応試心得等で確認する必要がある。第７５期までの予想規則を延長して確定情報として扱うことはできない。
日程を決定した文書，応試心得の配布・掲載及び受験票の違いは，二回試験の日程・科目順はいつ分かるかに整理している。

修習期科目の順番と試験のない日６５期民裁→民弁→刑裁→検察→（２３日及び土日）→刑弁６６期刑弁→刑裁→検察→（２３日及び日曜）→民裁→民弁６７期検察→刑弁→（２２日ないし２４日）→刑裁→民弁→民裁６８期民弁→民裁→（２１日ないし２３日）→刑弁→刑裁→検察６９期検察→（土日）→民弁→民裁→（２３日）→刑弁→刑裁７０期刑裁→（土日）→検察→民弁→民裁→（２３日）→刑弁７１期刑弁→（土日）→刑裁→検察→民弁→民裁７２期民裁→刑弁→刑裁→（土日）→検察→民弁７３期民弁→民裁→（土日）→刑弁→刑裁→検察７４期検察→民弁→民裁→（土日）→刑弁→刑裁７５期刑裁→検察→民弁→（土日）→民裁→刑弁７６期民弁→刑弁→（土日）→刑裁→検察→民裁７７期刑弁→検察→民裁→民弁→刑裁７８期刑裁→検察→民裁→民弁→刑弁
＊　７６期以降の二回試験の場合，従前のルールと異なる順番になりました。

昨年の二回試験の問題と分量https://t.co/JTUOeTYTUA

— きゅきゅ (@Qu2_law) October 28, 2020

第２　試験科目の順番の予想（７５期まで）修習期科目の順番と試験のない日６８期民弁→民裁→刑弁→刑裁→検察６９期検察→民弁→民裁→刑弁→刑裁７０期刑裁→検察→民弁→民裁→刑弁７１期刑弁→刑裁→検察→民弁→民裁７２期民裁→刑弁→刑裁→検察→民弁７３期民弁→民裁→刑弁→刑裁→検察７４期検察→民弁→民裁→刑弁→刑裁７５期刑裁→検察→民弁→民裁→刑弁
第３　関連記事
・　司法修習等の日程（７０期以降の分）
・　二回試験直前の自由研究日
・　二回試験の科目の順番の通知時期
・　６５期以降の二回試験の日程等

✨75期以降の方向け
〜独断と偏見で選ぶ「これさえやっとけば二回試験はなんとかなる！」って教材〜

【全科目共通】
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（続きを読む...）６５期以降の二回試験の試験科目の順番

目次

第１　この記事が扱う開示判断第２　理由説明書の対象と口頭説明の記載第３　文書不存在の判断が示す範囲第４　出典・関連記事
第１　この記事が扱う開示判断

最高裁判所は，令和元年７月１２日付の司法行政文書不開示通知書で，「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し，職務内容を説明するために交付している資料（最新版）」について，作成又は取得していないことを理由に不開示とした。
その後の同年８月６日付の理由説明書には，開示申出の対象をどのように整理し，不存在と判断したかが記載されている。
本記事は，この２文書の記載と確認できる範囲を整理する。

第２　理由説明書の対象と口頭説明の記載

理由説明書１頁の２（３）アは，申出の「初めて司法修習生考試担当者になった人」という表現を，「初めて司法修習生考試事務を担当する職員」と整理している。
同イでは，初めて考試事務を担当する職員は，前任の職員や他の担当職員から口頭で説明を受けるなどして職務内容を把握していると説明する（ＰＤＦ１・２頁）。

そして，改めて職務内容を説明するための資料を作成する必要はないことから，対象文書は作成又は取得していないとし，原判断を相当とする考え方を記載している（同２頁）。
これは理由説明書に記載された最高裁判所の説明であり，情報公開・個人情報保護審査委員会の答申そのものではない。

第３　文書不存在の判断が示す範囲

不開示通知書と理由説明書が扱うのは，当該開示申出の対象として整理された職務説明資料の保有状況である。
考試に関するすべてのマニュアル，研修又は引継ぎが存在しないと述べた資料ではない。
また，令和元年当時の判断から，現在も同じ資料が一切存在しないと断定することはできない。

司法修習生考試担当者名簿にいう担当者と，理由説明書が整理した「考試事務を担当する職員」の範囲が一致することも，この２文書だけから確定するものではない。
さらに，委託業者の試験監督者に対する事前教育とは区別する必要がある。
第７８期の業務委託契約書は，試験監督者等への事務要領の配布・熟読と，リハーサルによる理解度確認を定めている。

第６７期の委託業務に関する仕様書違背と支払合意については，契約変更・協議書・公開報告書の解説を参照されたい。
この契約上の問題を，前記の職務説明資料不存在の判断と同一視しない。

第４　出典・関連記事

・司法行政文書不開示通知書：令和元年７月１２日，最高裁秘書第３４８３号，全１頁。
・理由説明書：令和元年８月６日，全２頁。２（１）～（３）。
・司法修習生考試担当者名簿
・二回試験の業務委託契約書一覧

目次
１　総論
２　二回試験不合格者の再採用
３　関連記事

１　総論
(1)　司法修習生を罷免された場合，原則として，修習資金の貸与金について期限の利益を失います（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則８条２項１号・６条２号）。
   ただし，二回試験に不合格となったことを理由として罷免された場合，当該罷免の時点で司法修習生への再採用を希望していれば，例外的に期限の利益を失いません（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則８条２項１号括弧書き・修習資金貸与要綱２１条３項１号）。
(2)　二回試験に不合格となった司法修習生が３回目の二回試験までに合格できなかった場合，修習資金の貸与金について期限の利益を失います（修習資金貸与要綱２１条３項２号）。

２　二回試験不合格者の再採用
(1)ア　かつて司法修習生であった者が，考試を再度受験するために司法修習生に再採用されることを希望する場合，司法研修所を経由して最高裁判所に採用選考の申し込みを行う必要があります。
イ　７５期二回試験不合格者の場合，令和５年８月１７日から同年８月３１日までの間が再採用の申込み受付期間でした（裁判所HPの「司法修習生採用選考」参照）。
(2)ア　「司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について」を以下のとおり掲載しています。
７０期，７１期，７２期，７３期，７４期
７５期，７６期，
＊　「司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について→７６期二回試験不合格者向けの文書」といったファイル名です。
イ　７７期以降の更新はしていません。

３　関連記事
・　二回試験直前の自由研究日
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験の不合格発表
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数

司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について（７３期二回試験不合格者向け）を添付しています。 pic.twitter.com/fzNo8lqaU7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 14, 2021

（続きを読む...）二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係

目次
１　新６１期二回試験不合格者の場合
２　新６３期二回試験不合格者の場合
３　６５期二回試験不合格者の場合
４　関連記事

１　新６１期二回試験不合格者の場合
(1)ア　「人生＼（＾o＾）／オワタの二回試験落ち日記」と題するブログの平成２０年１２月２３日の記事によれば，新６１期二回試験に不合格となったブログ主は，以下の文言が記載された「不合格通知書」を送付されたみたいです。
   平成１９年１１月期採用（新６１期）司法修習生考試不合格通知書
   あなたは，平成１９年１１月期採用（新６１期）司法修習生考試において不合格となりました。
   なお，同考試において，不可と判定された科目は下記のとおりです。
   刑事裁判
イ　また，以下の文言が記載された退職願を平成２０年１２月２５日までに簡易書留で送付したみたいです。
退職願
   私は，この度，一身上の都合（考試不合格）により，司法修習生を退職したいと思いますので，ご許可くださいますようお願いします。
(2)　平成２０年１２月２４日の記事によれば，二回試験不合格者が退職願を出さなかった場合，成績不良による罷免となるみたいです。
   この場合，二回試験受験のために再び採用されるためには面接や書面の提示など，面倒くさい処理をしなければならないことになるみたいです。
(3)　平成２０年１２月２９日の記事によれば，不合格者に対してあらかじめ連絡が来ることはないみたいです。
(4)ア　平成２０年１２月１８日の記事によれば，二回試験に落ちた場合，①内定先への報告，②司法研修所教官への報告，③司法研修所に対する成績開示請求及び④親兄弟への連絡を行うべきとのことです。
イ   平成２０年１２月１９日の記事によれば，ブログ主は，二回試験に合格するまでの間，内定先の事務所でアルバイトとして働くことになったみたいです。
   ただし，二回試験に落ちた場合は通常，内定取消しになると思います。
(5)　平成２１年１月１３日の記事によれば，二回試験に落ちた新６１期司法修習生は，平成２１年１月５日付で罷免されたみたいです。
   また，同年４月１３日から同月２４日までの間に，①司法修習生採用申込書②戸籍抄本又は住民票の写し③登記されていないことの証明書④退職証明書⑤資格の登録抹消証明書を送付すれば，現行６２期として採用されたみたいです。
(6)　平成２１年１月１４日付の記事によれば，「裁判所法第６８条及び司法修習生に関する規則第１８条第３号により罷免する。」という辞令書により罷免されたみたいです。
(7)　ブログ主は現行６２期司法試験に合格して弁護士になったみたいです。

２　新６３期二回試験不合格者の場合
(1)　「やってもうた・・・。まさかの二回試験不合格。。。雪辱を誓う新６３期司法修習生のブログ」の平成２３年１月１２日の記事によれば，新６３期二回試験に不合格だったブログ主は，①「事務連絡　罷免通知書１通を送付しますので，別添受領書を１月２８日までに当係に返送してください。」という書面，②「司法研修所長殿　１月７日付罷免辞令書１通を受領しました」という書面，及び③「裁判所法第６８条及び司法修習生に関する規則第１８条第３号により罷免する。」という辞令書を受け取ったみたいです。
   また，同年４月１１日から同月２２日までの間に，司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいであり，現行第６４期司法修習生考試１日目の日付で再採用されたみたいです。
(2)   平成２３年７月１日の記事によれば，以下の文言を含む再採用の通知をもらったみたいです。

（続きを読む...）二回試験の不合格体験に関するブログ

目次

第１　この記事が扱う対象１　二回試験に不合格となった場合の効果２　合否を決定する主体３　取扱いが変わった時期の区切り第２　２７期までの取扱い１　追試を受けられた者２　２１期の落第者と白紙撤回闘争３　１７期及び１８期から落第者が出るようになった経緯第３　２８期から５２期までの取扱い１　合格留保者と追試２　身分及び給与３　合格留保となった数第４　５３期から５９期までの取扱い１　平成１０年の裁判所法改正による無給化２　不合格者の取扱い３　合格留保となった数及び不合格となった数４　合格留保者の生活費に関する当時の記録第５　６０期から７０期までの取扱い１　追試の廃止２　罷免の根拠条文３　退職願を提出した場合４　貸与制への移行第６　７１期以降の取扱い１　平成２９年の裁判所法改正と適用の始期２　罷免の根拠条文及び罷免の日３　修習給付金４　考試を欠席した者に対する再試験第７　罷免の辞令書及び司法研修所長の通知１　罷免の辞令書２　司法研修所長の通知第８　二回試験不合格後の再受験１　再採用を経る必要があること２　司法修習生採用選考審査基準３　再受験の申込手続４　連続して３回合格しなかった場合第９　関連記事その他１　二回試験の不合格を経験した者による記録２　二回試験に関する記事３　司法修習生の罷免に関する記事出典・参考資料１　法令２　最高裁判所規則３　最高裁判所及び司法研修所の文書４　統計及び一覧資料５　国会会議録その他の資料６　文献

第１　この記事が扱う対象

現在の不合格後の罷免の根拠は第６，再採用・再受験は第８，過去の期別取扱いは第２から第５に整理している。
申込書の記入と提出前の点検は，二回試験の再受験手続を参照されたい。

調べたいこと読む箇所・記事現在の罷免の根拠第６・罷免の根拠条文再採用と再受験の取扱い第８・７１期以降の取扱い及び再受験手続の確認方法過去の合格留保・追試の沿革第２から第５。現在利用できる手続と混同しない試験の内容と準備二回試験の全体像及び勉強方法
１　二回試験に不合格となった場合の効果

現在の再受験手続を調べる場合は，本記事の第８・３　再受験の申込手続を参照されたい。
第２以下の合格留保や追試の沿革は，現在その制度を利用できることを示すものではない。

「二回試験」の正式名称は司法修習生考試であり，裁判所法６７条１項は「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定めている。
そのため，二回試験に不合格となった者は，同項による司法修習生の修習を終えた者とならず，判事補，検察官又は弁護士となるための法定資格も取得しない。
不合格となった者がその後どのような身分に置かれ，経済的にどのような取扱いを受け，どのようにして再び考試を受験するかは，修習期によって大きく異なる。

本記事は，１期から７８期までについて，①不合格又は合格留保となった場合の身分，②給与，貸与金又は修習給付金の取扱い，③罷免の根拠条文及び罷免の日並びに④再受験の方法を，期別に整理するものである。
二回試験の科目，日程，合否の仕組みその他の制度全般については「司法修習生考試（二回試験）とは―５科目・日程・合格率の見方・勉強法・再受験」で扱っている。

２　合否を決定する主体

合否を決定するのは司法修習生考試委員会である。
司法修習生に関する規則１６条は「委員会は、司法研修所長が報告した修習成績と考試の結果によつて、合格、不合格を定め、委員長は、これを最高裁判所に報告しなければならない。」と定めており，考試の結果だけでなく修習成績も合否の資料とされている。
もっとも，同規則の文言から直ちに，不可の科目があっても実務修習及び集合修習の成績によって合格となる運用があるとはいえない。

集合修習で指導される科目の内容及びクラス担任制による評価の仕組みは，集合修習とは－司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷に整理している。

「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」に掲載した各期の議事内容を見る限り，合格者の決定は「全科目可以上の成績を収めた」者を対象とし，不合格者の決定は「不可の科目があった」者を対象として提案され，可決されている。
不可の科目があったにもかかわらず修習成績を理由として合格とされた事例は，確認できる範囲では見当たらない。

（続きを読む...）二回試験不合格時の一般的な取扱い――期別の沿革，２１期の落第白紙撤回闘争，罷免の根拠条文及び再受験（AIリライト）

司法修習の最後に行われる二回試験（考試）で「合格判定留保」となった修習生に対しても，かつては司法修習生の身分が続く限り給与が支給されていました。この記事は，その運用を最高裁判所の担当者が公式に説明した昭和62年3月26日の参議院法務委員会の質疑応答を原典で示し，あわせて，なぜ給与が支給されたのか（当時の裁判所法の仕組み），なぜ「52期まで」で区切られるのか（平成10年の裁判所法改正）を整理します。現行の実務手続の解説ではなく，制度沿革と公的資料の紹介を目的とする記事です。

目次

第1　二回試験と「合格判定留保」

1　二回試験（考試）とは
2　合格判定留保と追試験

第2　昭和62年3月26日参議院法務委員会の質疑応答

1　質疑の場面と当事者
2　質疑応答の全文

第3　留保者にも給与が支給された理由──当時の裁判所法の仕組み
第4　「52期まで」という区切り──平成10年法律第50号による修習期間の短縮

1　改正の内容と施行日
2　経過措置と52期・53期の分かれ目

第5　その後の司法修習の給与制度の変遷
出典・参考資料

第1　二回試験と「合格判定留保」
1　二回試験（考試）とは
二回試験は，司法修習の締めくくりに行われる試験で，正式には司法修習生に対する考試といいます。

（続きを読む...）５２期までの二回試験では，合格判定留保者にも給与が支給されていた──昭和６２年参議院法務委員会の質疑応答（AIリライト）

目次第１　綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数第２　司法研修所事務局長の説明第３　７１期二回試験以降の取扱い第４　関連記事その他
第１　綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数

本記事の人数は過去の考試の綴りミスに関する資料であり，現在の受験期の運用や事故人数を示すものではない。
７１期以降の５分間の綴り込みの取扱いは第３，第７８期の答案作成・綴り・提出の流れは第７８期二回試験当日の流れを参照されたい。受験する期の正式な応試心得を優先して確認する必要がある。

(1)　新６２期のほか，６４期以降について，綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数は以下のとおりです（新旧６３期については資料がないため，不明です。）。
新６２期：３人（平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会議事録２頁）
現行６４期：刑弁で１人
新　６４期：刑裁で１人
６５期：０人
６６期：民裁で１人，刑弁で１人
６７期：０人
６８期：０人
６９期：民弁で１人
７０期：０人
(2)　６９期二回試験応試心得の「第２　重要事項」には以下の記載があります。
   答案は，試験監督者による講試時間終了宣言時に，答案用紙等の一番上に答案表紙を重ねた上，綴りひもで散逸しないよう結ぶことまで完了しているもののみ有効なものとして回収する。
   考試時間終了宣言後の答案用紙等の綴り込み，綴り直し，挟み込み等は，一切認めない。

第２　司法研修所事務局長の説明
・　４２期の笠井之彦司法研修所事務局長は，平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会において以下の説明をしています。
    答案の綴り込みの問題が上げられるので，その取扱いについて御説明する。

    二回試験の答案は，答案用紙等を綴りひもで綴り込んだ上で提出するという方式がとられている。考試終了の合図があった時点で，綴りひもが結ばれていない答案，それから綴りひもによって綴り込まれていない答案用紙は答案としての回収はされず，無効とされる扱いになっている。このような取扱いは，答案用紙の散逸を避けるとともに，終了後の答案用紙の挟み込み等を防止して試験の公正・公平の確保等を図るために必要な措置であるところ，事前に配布される「司法修習生考試応試心得」に太字で明確に記載されているほか，事務連絡文書も別に配布されており，当日も，試験の開始前，その後の綴りひもの配布時，試験終了の１５分前及び５分前の４回にわたって注意するなどしており，修習生に対する周知も十分になされている。しかし，新６２期においても，考試終了時に答案の綴りひもが結ばれていなかったということで答案としての提出が認められず，結果として不可の判定になった者が３名いた。

謎ルールですな。#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士　#司法修習　#二回試験 pic.twitter.com/peeycJ0tyx

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) July 15, 2021

第３　７１期二回試験以降の取扱い

（続きを読む...）綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数

目次第１　不可答案資料から分かることと分からないこと１　新第６０期の資料は不可答案に重なった問題を示す２　現在の五科目別採点基準を公表した資料ではない３　一つの結論だけで不可と断定しない４　不可答案についてよくある質問第２　不可答案に共通した三つの原因１　基本法を体系的に理解していない２　証拠から事実へ至る推論を示していない３　独自の経験則を事実認定の根拠にする第３　五科目別に確認すべき答案の崩れ方１　民事裁判２　民事弁護３　刑事裁判４　検察５　刑事弁護第４　答案内容とは別に確認すべき形式ミス１　答案作成時間と綴り時間を分ける２　綴り終えた答案だけが有効となる３　記載場所，頁番号及び筆記具を守る第５　落とさない答案にするための確認順序１　問いと役割を最初に固定する２　法的構成と証拠の対応を作る３　反対方向の事情と経験則を点検する４　答案作成終了前に形式確認を終える第６　関連記事第７　出典・参考資料１　公文書・運用資料

制度，５科目，合否の仕組み及び関連資料の全体像は，二回試験とはを参照されたい。

第１　不可答案資料から分かることと分からないこと
１　新第６０期の資料は不可答案に重なった問題を示す

最高裁判所事務総局が平成２０年７月１５日付で作成した「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」は，実際の不可答案に現れた問題を民事系と刑事系に分けて説明した公文書である。
同資料は，基本法についての論理的かつ体系的な理解，具体的事実の分析及び証拠に基づく事実認定を出題で確認したと説明している。

同資料によれば，不可答案には，基本法の理解又は事実認定の能力に問題があり，一つの問題だけでなく，複数の問題が重なっていた。
そして，答案全体として，実務法曹として求められる最低限の能力が認められなかったと説明されている。

２　現在の五科目別採点基準を公表した資料ではない

「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」は，新第６０期の不可答案を対象とする資料であり，現在の五科目ごとの完全な採点基準又は自動的な不可事由を定めた資料ではない。
同資料の具体例を，現在の全答案にそのまま当てはまる一発失格基準として扱うことはできない。

最高裁判所事務総局秘書課長は，平成２９年５月１２日付司法行政文書不開示通知書において，新第６１期以降の司法修習生考試における不可答案の概要が分かる文書という開示申出の対象文書を作成し，又は取得していないと通知した。
これは，当該開示申出に係る文書の保有状況を示すものであり，新第６１期以降の採点実務の全内容が存在しないことまで証明するものではない。

３　一つの結論だけで不可と断定しない

既存の解説には，刑事裁判で無罪としたこと又は検察で不起訴としたことだけで不可になるといった説明が見られる。
しかし，今回確認した公文書には，そのような五科目一律の自動失格基準は記載されていない。

他方で，役割に反する答案，基本法の理解を欠く答案，重要な証拠を無視する答案及び推論過程を示さない答案は，「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」が挙げる複数の問題と重なり得る。
したがって，結論の符号だけでなく，問い，立場，法的構成，証拠及び推論の全体を点検する必要がある。

４　不可答案についてよくある質問
（１）　結論を間違えると直ちに不合格になりますか？

今回確認した公文書から，一つの結論の誤りだけで全答案が自動的に不可になるという基準は確認できない。
新第６０期資料は，複数の問題が重なり，答案全体を見ても最低限の能力を修得したとの評価ができなかったと説明する。
結論だけでなく，設問への対応，法的構成及び証拠に基づく理由を点検する必要がある。

（２）　刑事裁判で無罪と書けば不合格ですか？

無罪という結論だけを理由に自動的に不可とする基準は，今回確認した資料には記載されていない。
有罪・無罪の符号だけでなく，当該設問に従い，証拠能力，証明の程度，供述の信用性及び反対事情を検討したかが確認点となる。
過去の資料から現在の全科目の完全な採点基準を再現できるわけではない。

（３）　時間内に書き終えれば形式面の確認は十分ですか？

答案の内容を書き終えたことと，指定された形で提出できることは別である。
綴り，頁番号，記載場所及び筆記具等は，受験する期の応試心得に従って確認する。
答案作成時間と綴り等の時間の区別及び提出前の確認は，後記第４及び第５の４を参照されたい。

第２　不可答案に共通した三つの原因
１　基本法を体系的に理解していない

民事系では，債権者代位権，相殺，手付解除，債務不履行及び瑕疵担保責任等について，制度の趣旨，要件又は相互関係の理解が不十分な答案が例示されている。
刑事系でも，現住建造物等放火罪の客体及び焼損，判決宣告期日における弁護人の出頭，証拠調べの目的並びに写真の証拠能力等について，基本的な理解を欠く答案が例示されている。

個別の論点を暗記していても，どの制度を使うか，どの要件が問題となるか，その要件にどの事実を対応させるかを示せなければ，答案全体の論理が崩れる。
資料が問題にしているのは難解な学説の選択ではなく，実務起案の前提となる基本法の理解である。

（続きを読む...）二回試験落ちにつながる答案―不可答案資料にみる共通原因・５科目別の確認点・形式ミス対策（AIリライト）

目次第１　二回試験の不合格答案の概要１　民事系科目２　刑事系科目第２　資料の限界と関連記事
第１　二回試験の不合格答案の概要

本記事は，最高裁判所事務総局の平成２０年７月１５日付け「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」に記載された問題点を紹介するものである。現在の考試の過去問，模範答案又は採点基準を掲載するものではない。

同資料１頁は，記述の一部に問題があるだけで不可としたのではなく，複数の問題点や答案全体を併せて評価した旨を説明している。以下の一つの誤りが現在の考試で直ちに不合格となる，という読み方はできない。また，民法改正前の瑕疵担保責任など，当時の法制度に基づく記載を含む。

現在の復習でどの部分を直すかを整理する場合は，二回試験の勉強方法と二回試験落ちにつながる答案を参照されたい。制度全体は，司法修習生考試（二回試験）の全体像に整理している。

〇最高裁判所事務総局が作成した，平成２０年７月１５日付の「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」によれば，不合格答案に現れた問題点は以下のとおりです。

１　民事系科目
(1)　民法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 「代位」という民法の基本概念及びこれに基づく債権者代位訴訟の構造（被保全債権である貸金債権が譲渡されると原告適格に影響を及ぼすこと）を理解していないもの
○ 民法の基本概念である「相殺」について、債務消滅原因として主張されている相殺（民法第５０５条）の効果を全く理解しないまま、相殺の抗弁により反対債権と引換給付の効果が生じるにとどまる旨説明したもの
○ 売買契約に際し、解約手付として手付金を支払ったことが記録上明らかであるところ、「解約手付」とは手付金の支払によって手付解除を可能にするものであり、契約法の基本概念として修習中にも十分な指導をしているにもかかわらず、その手付金の支払自体が「履行（の）着手」（民法第５５７条第１項）に該当するから手付解除ができなくなる旨説明したもの
○ 被告の反論に応じて、主張立証責任を負うべき原告の立場から事実に基づき法律構成を示した再反論が求められているのに、民法上の典型論点である債務不履行責任と瑕疵担保責任の区別ができていないなどのため、単に被告の主張に対する事実の反論を羅列するにとどまり、法律構成に結び付けることができていなかったもの
(2)　事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 事案において最も重要な書証である借入誓約書に全く触れなかったり、同借入誓約書の真正な成立は認められないと判断しながら、他方でその内容は信用できるとして、この書証を認定の根拠としたもの
○ 重要な間接事実をほとんど挙げることができなかったもの
○ 客観的証拠に着目せず、供述の信用性を吟味しないまま、安易に一方の供述のみに依拠して事実を認定したもの
○ 最終準備書面の起案を求められているのに、これまで自ら全く主張していなかった事実を証拠に基づかず記載したもの
(3)　一般社会通念や社会常識に対する理解ができていない例
○ ２年間有償で飼い猫を預かる契約の内容には「猫を生存させたまま返還するまでの債務は含まれない。」との独自の考えに基づき、「猫を死亡させても返還債務の履行不能にはならない」と論じたもの
○ 「実兄が弟に対して保証することはあまりない。」などと、独断的な経験則を平然と記載したもの

２　刑事系科目
(1)　刑法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 刑法の重要概念である「建造物」や「焼損」の理解が足りずに、放火の媒介物である布（カーテン）に点火してこれを燃焼させた事実を認定したのみで、現住建造物等放火罪の客体である「建造物」が焼損したかどうかを全く検討しないで「建造物の焼損」の事実を認定したもの
○ 判決宣告期日における弁護人の出頭の要否、立証趣旨の明示、目撃者が犯行状況を写真に撮影した場合及び警察官が被害者の被害再現状況を写真に撮影した場合のそれぞれにおける「写真」の証拠能力といった日常的に生起する刑事訴訟の基本的事柄に関する理解が明らかに不足しているもの
(2)　事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 放火犯人が被告人であるかどうかが争点の事案で、「被告人は犯行を行うことが可能であった」といった程度の評価しかしていないのに、他の証拠を検討することなく、短絡的に被告人が放火犯人であると結論付けるなど、「疑わしきは被告人の利益に」の基本原則が理解できていないと言わざるを得ないもの
○ 事実認定の重要な手法である間接事実から要証事実を推認することができるかどうかの判断過程が身に付いておらず、記録上当然検討しなければならない重要な間接事実に触れなかったり、自己の採る結論に沿わない間接事実について全く論及しなかったり、一応の論及はあるがその検討が極めて不十分であったもの
○ 刑事弁護人の立場を踏まえた柔軟な思考ができずに、被告人が一貫して犯行を否認し、詳しいアリバイを主張しているのに、被告人の主張を無視してアリバイに関する主張をまったくしないもの（さらには被告人のアリバイ供述は信用できないとして、依頼者である被告人の利益に反する弁論をしたもの）、証拠関係の評価をほとんどしていなかったり、証拠に基づいた主張をしていないもの

原資料の読み方を点検した上で，民事系は法律構成・重要書証・間接事実・経験則，刑事系は犯罪の成立要件・証拠能力・推認過程・弁護人の立場に分け，自分の答案と講評を対応させるとよい。資料本文を読むための案内は，二回試験の過去問・修習記録・公開教材の確認方法を参照されたい。

（続きを読む...）二回試験の不合格答案の概要

目次第１　二回試験に３回落ちた人の数第２　二回試験の三振者に関するブログ第３　弁護士資格認定制度第４　関連記事
第１　二回試験に３回落ちた人の数

再採用の申込みの時期と提出書類は，二回試験の再受験手続を参照されたい。

現行の司法修習生採用選考審査基準（令和７年８月２７日）の記２⑵ウは，考試に連続して３回合格しなかった者を不採用事由とする。ただし，再度司法試験に合格した者を除き，病気その他やむを得ないと認められる事情により全部又は一部を受験できなかった場合は，当該考試を受験回数に数えないことができるとしている。
欠席した考試が自動的に回数から除かれるという意味ではない。自分の受験歴に関する判断は，申込時に担当部署へ確認する必要がある。

過去の平成２８年６月１日付け審査基準にも同趣旨の規定がある。以下の人数は，過去の資料の対象時点に限る。

(2)ア　６７期二回試験が終了した後の平成２７年１月時点でいうと，二回試験に３回落ちた人（＝三振した人）の数は，①５９期が１人，②現行６０期が１人，③新６０期が１人，④新６１期が２人，⑤新６２期が４人です（平成２７年３月１１日付の事務連絡参照）。
イ　平成２９年７月４日付の開示文書によれば，同日時点でも，６６期までの二回試験に関する資料しか作成されていないみたいです。
(3)ア　６８期二回試験で三振確定者が１人，６９期二回試験で三振確定者が１人出ていることから，６６期及び６７期で１人ずつ三振者が出ているかも知れません。
イ　７０期ないし７６期の二回試験では，三振確定者は出ていません。

第２　二回試験の三振者に関するブログ
(1)ア　二回試験の三振者のブログとして，「二回試験三振者が弁護士になるまでの道」（最初の記事は平成２３年８月１２日です。）があります。
ブログ主につき，①平成２１年１２月の新６２期の二回試験の不合格発表，②平成２２年８月の現行６３期の二回試験の不合格発表及び③平成２２年１２月の新６３期の二回試験の不合格発表の結果，三振確定者となっていると仮定した場合，ブログ主は新６２期となる計算である。ただし，これは受験歴を仮定した推測であり，本人の受験期を確認した事実ではない。
イ　現行６４期の二回試験不合格発表は平成２３年８月２３日でした（シュルジーブログの「【続報】現行６４期二回試験結果」参照）から，二回試験の三振者のブログが開設された後の話です。
(2)　同ブログの「二回試験及び司法研修所の情報公開について」によれば，平成２３年８月当時，二回試験に３回落ちた人の数は公表されていなかったみたいです。

第３　弁護士資格認定制度

司法修習を終了していなくても，弁護士法５条の資格認定制度の要件を満たして法務大臣の認定を受けた場合には，弁護士となる資格を得ることができる。
法務省の弁護士資格認定制度の案内は，司法試験合格後，自らの法律の専門知識に基づいて同条２号所定の事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算７年以上になるという経験要件に加え，指定研修の課程の修了と法務大臣の認定を必要としている。勤務先で「企業法務」という名称の部署に７年在籍したことだけで足りるとはいえない。

同条２号イの対象には，契約書案等の作成，裁判手続等に必要な事実関係の確認・証拠収集，訴状等の作成，主張の陳述・尋問，和解交渉等に関する所定の事務がある。全項目を経験すれば自動的に登録できるという制度でもない。
認定申請，経験を示す資料，受けるべき研修の通知及び研修修了の審査は，法務省の現行案内で確認する必要がある。弁護士となる資格の取得と弁護士名簿への登録は区別される。

制度の沿革は，平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度も参照されたい。

第４　関連記事
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い

（続きを読む...）二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数

目次第１　二回試験再受験者の不合格率の読み方７６期二回試験の再受験者７５期二回試験の再受験者７４期二回試験の再受験者７３期二回試験の再受験者７２期二回試験の再受験者７１期二回試験の再受験者７０期二回試験の再受験者６９期二回試験の再受験者６８期二回試験の再受験者６７期二回試験の再受験者６６期二回試験の再受験者６５期二回試験の再受験者現行６４期二回試験の再受験者新　６４期二回試験の再受験者現行６３期二回試験の再受験者新　６３期二回試験の再受験者現行６２期二回試験の再受験者新　６２期二回試験の再受験者現行６１期二回試験の再受験者新　６１期二回試験の再受験者現行６０期二回試験の再受験者新　６０期二回試験の再受験者第２　関連記事
第１　二回試験再受験者の不合格率の読み方

本記事は第６０期から第７６期までの従来の集計を掲げる。第７３期は令和８年１０月５日に議事録の本文１・２頁及び配布資料の名簿・集計表・個人別成績表を確認し，確認できる事項を限定している。第７７期以降の再受験者だけの率は掲載していない。

再採用申込みの具体的な準備は，二回試験の再受験手続を参照されたい。

・　二回試験の再受験者（＝２回目又は３回目の受験者）の不合格率の推移は以下のとおりです（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」が元データです。）。
・　２回目受験者の不合格者数は「今回の考試不合格によって、次回の考試が３回目の受験となる応試者」の人数で分かりますし，３回目受験者の不合格者数は「今回の考試において，受験回数が３回目に該当する応試者」の合否に関する記載で分かります。

以下の数値には，議事録から得た不合格者数の集計と，配属現員表又は前年の不合格者数から置いた分母が含まれる。前年の不合格者全員が翌年に再受験するとは限らず，「配属無し」の人数もそのまま実際の応試者数と一致するとは限らない。したがって，これらを分母とする率は参考値であり，直接確認した受験者数による確定値とは区別する。

７６期二回試験の再受験者

以下は従来の集計・推計に基づく参考値である。分母が前年の不合格者数等による場合，実際の再受験者数を確定する値ではない。

・　応試者６人（うち，３回目受験者は１人）のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は０％

７５期二回試験の再受験者

以下は従来の集計・推計に基づく参考値である。分母が前年の不合格者数等による場合，実際の再受験者数を確定する値ではない。

・　応試者５人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は２０％（うち，２回目受験者５人は１人が不合格）

７４期二回試験の再受験者

以下は従来の集計・推計に基づく参考値である。分母が前年の不合格者数等による場合，実際の再受験者数を確定する値ではない。

・　応試者１０人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は１０％（うち，２回目受験者１０人は１人が不合格）

７３期二回試験の再受験者

令和２年１２月１５日の第７３期考試委員会議事録の２頁は，３回目受験者１人が合格したことを示す。他方，再受験者全体の応試者数・不合格者数は，この記載だけでは確定できない。配布資料（抄本）の応試者名簿及び不可取得者の個人別成績表には不開示部分があり，再受験者を区別した人数・率は本記事では未確認として扱う。

全体の応試者１４７９人，合格者１４６５人，不合格者１０人及び再試験対象者４人という議事録の数値を，再受験者だけの人数と取り違えないことが必要である。３回目受験者１人の結果から，２回目受験者全員の結果を導くこともできない。

７２期二回試験の再受験者

以下は従来の集計・推計に基づく参考値である。分母が前年の不合格者数等による場合，実際の再受験者数を確定する値ではない。

・　応試者１６人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者１５人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）

７１期二回試験の再受験者

（続きを読む...）二回試験再受験者の不合格率の推移

目次

第１　科目別不合格者数の範囲及び集計上の注意１　対象期間及び再受験者の取扱い２　科目別合計が公式不合格者数と一致しない理由第２　現行６０期から７７期までの科目別不合格者数１　科目別不合格者数一覧２　突出して不合格者数が多い科目第３　関連資料及び関連記事第４　出典・参考資料１　法令２　司法修習生考試委員会関係の公文書３　本サイト内の関連記事４　その他の資料

第１　科目別不合格者数の範囲及び集計上の注意

１　対象期間及び再受験者の取扱い

二回試験（司法修習生考試）の科目は，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目である。
各科目の成績は優，良，可及び不可の４段階で評価され，いずれか１科目でも不可の判定を受けた場合，又は正当な理由なく欠席した場合は，考試全体が不合格となる。

本記事では，現行６０期から７７期までの各期について，科目別に不可の判定を受けた人数を整理する。
人数は，再受験者（２回目又は３回目の受験者）を含めた人数である。

平成１８年度から平成２３年度まで（現行・新６０期から現行・新６５期まで）は，同じ期数を称する採用が同一年度中に２回（４月期及び１１月期）行われていた。
本記事では，従来の記載に合わせて，４月期採用を「現行」，１１月期採用を「新」として区別する。
６６期以降は，採用が年１回に統一されている。

２　科目別合計が公式不合格者数と一致しない理由

各期の科目別不合格者数を合計した人数は，司法修習生考試委員会が決定した当該期の公式の不合格者数と必ずしも一致しない。
これは，１人の受験者が２科目以上で不可の判定を受けた場合，科目別集計ではその科目数だけ計上されるためである。
他方，正当な理由による欠席のみを理由として不合格となった者は，どの科目の不可にも計上されないため，科目別集計の合計が公式の不合格者数をわずかに下回ることもある。

第２　現行６０期から７７期までの科目別不合格者数

１　科目別不合格者数一覧

下表は，各期の科目別不合格者数（不可の人数）である。

期民事裁判刑事裁判検察民事弁護刑事弁護科目別合計

７７期５１２１１１０
７６期４０２００６
７５期４００００４

（続きを読む...）二回試験の科目別不合格者数（AIリライト）

目次第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率第２　５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁第３　関連記事その他
第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
数値の区分本記事での取扱い初回受験者の率再受験者を除いた分母・分子が必要である仮定を置く参考値第６９期から第７２期などの推計値は，本文の仮定を確認する未確認の区分第７３期以降の初回受験者の人数・率については，本文の未確認事項を確認する全体の不合格者数再受験者を含む期別総数の推移を参照する

１　６４期以降の原資料は６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に掲載しています。以下では，再受験者を除く初回受験者について，人数及び不合格率の計算方法を示します。前年の不合格者数又は配属現員表から応試者数を推計した率は，原資料に記載された数値とは区別する必要があります。

不合格後に後の期の考試を受ける「再受験」と，欠席した科目について別途実施が決定される「再試験」は別のものです。再試験対象者を除いて合格率・不合格率を計算する場合は，分母と分子の集計時点及び対象者をそろえる必要があります。

令和８年８月３１日現在，本記事では７４期から７８期までの初回受験者の応試者数及び合格率・不合格率を確定できていません。再受験者を含む全体の結果は６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録，応試者数の推定方法は二回試験の推定応試者数を参照してください。

○７３期
・　令和２年１２月１５日の議事録では，全体の応試者１４７９人について，合格者１４６５人，不合格者１０人とし，別に４人の再試験を実施すると決定しています。
→　前年の不合格者８人全員が再受験したこと及び再受験者の不合格者数が０人であることを，確認した議事録及び配布資料の公開部分からは確定できません。このため，初回受験者だけの応試者数，不合格者数及び不合格率は未確認です。

○７２期
・　参考値：７人÷１４７９人×１００＝０．４７％
→　分母の１４７９人は，７２期二回試験の全体の応試者１４９５人から，７１期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除した計算値です（令和元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   分子の７人は，全体の不合格者数８人から，二回目受験の不合格者数１人を控除した数です。前年の不合格者１６人全員が再受験し，再受験者の不合格者がこの１人だけであったことを前提とする参考計算であり，初回受験者の人数・率を直接確認した数値ではありません。

○７１期
・　推計応試者１５１７人を分母とする参考値：１５人÷１５１７人×１００＝０．９９％
→　推計応試者数は，７１期二回試験の全体の応試者１５３３人から，７０期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています。この分母は，前年の不合格者１６人全員が再受験したとの仮定によるものです（平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。３回目受験者１人は合格しています。なお，全体の不合格者１６人には，不可の科目があった１４人だけでなく，考試の全部又は一部を欠席した２人が含まれています。

○７０期
・　推計応試者１５２７人を分母とする参考値：１５人÷１５２７人×１００＝０．９８％
→　推計応試者数１５２７人は，７０期二回試験の全体の応試者１５７９人から，配属現員表の「配属無し」５２人を控除した数です（平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人です。この５２人を再受験者数とみなす参考計算であり，同表だけから実際の再受験者数や再受験しなかった者の人数を確定することはできません。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。３回目受験者１人は合格しています。

○６９期

（続きを読む...）６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）