第１ この記事で扱う数字
１ 対象と基準日
本記事は，令和８年１０月３０日に財務省が公表した「令和７事務年度 国税庁実績評価書」の業績目標１－４－３及び国税不服審判所「令和７年度における審査請求の概要」を基に，税務署等の処分を争う三つの段階の数字を並べて説明する。
確認日は令和８年１１月２日である。
実績評価書は，国税庁が達成すべき目標に対する実績を財務大臣が評価したものであり，作成に当たり有識者から成る財務省政策評価懇談会の意見を聴いている。
令和７年度の割合は，処理件数に占める認容の割合が再調査の請求で８．０％，審査請求で７．２％，訴訟の終結件数に占める原告勝訴の割合が４．０％であった。
２ 結論
①いずれの数字も，納税者の主張が「何らかの形で」受け入れられた件数の割合であり，全部認容の割合ではない。
②分母には，審査請求の場合，取下げ及び却下も含まれる。
③審査請求の認容割合は，令和６年度の１７．９％から令和７年度の７．２％へ大きく動いた。
実績評価書及び国税不服審判所の概要はこの理由を説明しておらず，単年度の数字だけで「勝ちやすさ」を判断できない。
④数字は，個別事件の見通しを示すものではない。
第２ 三つの段階の５年間の数字
国税に関する処分への不服は，再調査の請求を経るか否かを選択した上で，審査請求，訴訟へと進むことになる。
処分の取消しを求める訴えは，原則として審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない（国税通則法１１５条１項）。
国税庁実績評価書の参考指標によれば，令和３年度から令和７年度までの数字は次のとおりである。
再調査の請求の令和３年度から令和６年度までの件数等は，令和６事務年度実績評価書から修正された値である。
| 年度 | 再調査の請求：処理／認容（割合） | 審査請求：処理／認容（割合） | 訴訟：終結／原告勝訴（割合） |
|---|---|---|---|
| 令和３年度 | １２００件／８３件（６．９％） | ２２８２件／２９７件（１３．０％） | １９９件／１３件（６．５％） |
| 令和４年度 | １３７０件／６３件（４．６％） | ３１５９件／２２５件（７．１％） | １８６件／１０件（５．４％） |
| 令和５年度 | ２２６６件／１４９件（６．６％） | ２８７３件／２７９件（９．７％） | １７２件／１３件（７．６％） |
| 令和６年度 | １７２２件／１０４件（６．０％） | ３８７２件／６９３件（１７．９％） | １６８件／８件（４．８％） |
| 令和７年度 | １４４８件／１１６件（８．０％） | ３１２８件／２２６件（７．２％） | ２０１件／８件（４．０％） |
５年間を単純に合計すると，再調査の請求は８００６件中５１５件（６．４％），審査請求は１万５３１４件中１７２０件（１１．２％），訴訟は９２６件中５２件（５．６％）となる。
これは本記事で単純に合計した数字であり，年度ごとの事件の構成の違いは調整していない。
第３ 数字を読むときの注意
１ 「認容」は全部勝訴を意味しない
実績評価書は，請求認容件数を，処理件数のうち請求が何らかの形で受け入れられたものと説明し，訴訟の原告勝訴件数も，終結件数のうち原告である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものとしている。
国税不服審判所の概要によれば，令和７年度の審査請求の認容２２６件の内訳は，一部認容１４６件，全部認容８０件である。
全部認容だけを処理件数３１２８件と比べると２．６％となる。
２ 分母に取下げと却下が含まれる
国税不服審判所の概要によれば，令和７年度の審査請求の処理３１２８件の内訳は，取下げ３４８件，却下３７９件，棄却２１７５件，認容２２６件である。
却下は，法定の期間経過後にされた審査請求その他不適法な審査請求について，国税不服審判所長が裁決で行うものである（国税通則法９８条１項）。
本案の判断に至った棄却と認容の合計２４０１件を分母にすると，認容の割合は９．４％となる。
どの分母を用いるかで印象が変わるので，割合だけでなく内訳を見る必要がある。
３ 令和６年度の１７．９％
令和６年度の審査請求の認容は６９３件（一部認容５２２件，全部認容１７１件）であり，令和７年度の２２６件（一部認容１４６件，全部認容８０件）の約３倍である。
国税不服審判所の令和６年度及び令和７年度の概要は，認容割合が変動した理由を説明していない。
これらの資料からは，同種の事件がまとまって処理された影響があるかどうかも確認できない。
したがって，「審査請求は令和６年度に通りやすくなり，令和７年度に通りにくくなった」と評価することはできない。
４ 年度が同じでも対象が異なる
再調査の請求，審査請求及び訴訟は，同じ事件を同じ年度で追跡した数字ではない。
実績評価書によれば，再調査の請求の令和７年度末の繰越は６０３件，審査請求の未済は３０３６件，訴訟の係属は２１８件である。
「再調査で８．０％，審査請求で７．２％だから，順に勝ち抜く確率は掛け算できる」という読み方はできない。
第４ 手続の速さ
実績評価書によれば，再調査の請求の３か月以内の処理件数割合は，令和７年度に９９．８％であった。
審査請求の１年以内の処理件数割合は，令和７年度に９８．８％であった。
再調査の請求の数字は，相互協議事案，公訴関連事案，国際課税事案及び災害等による調査の中断や納税者の都合によって３か月以内に処理できなかった事案を除いて算出したものである。
審査請求の数字は，相互協議事案や公訴関連事案など審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間及び災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出したものである。
実績評価書は，再調査の請求については３か月以内，審査請求については１年以内の処理件数割合を指標としている。
国税不服審判所の概要によれば，令和７年度の審査請求の新規発生３１５９件のうち，直接審査請求は２５２２件（７９．８％）であった。
再調査の請求を経るかどうかは，処分庁に見直しを求める実益と，それに要する時間を比べて判断することになると考えられる。
手続の選択と不服申立期間は，国税不服審判所――組織，審査請求手続，裁決の効力及び裁判例を参照されたい。
第５ 税目別の動き
国税不服審判所の概要によれば，令和７年度の審査請求の発生件数は，申告所得税等８４１件，源泉所得税等７７件，法人税等６１１件，相続税・贈与税１３３件，消費税等１３４６件，その他１５件，徴収関係１３６件である。
消費税等が最も多い。
もっとも，前年度の消費税等は１４８３件，徴収関係は２５１件であり，年度による増減がある。
第６ 数字をどう使うか
これらの数字は，事件の見通しではなく，手続全体の傾向を示すものである。
本記事の整理としては，個別事件では，事実関係，証拠，税目及び争点によって結論が異なる。
争うかどうかを判断するときは，割合ではなく，不服申立期間，争点が事実認定か法解釈か，証拠の有無及び費用を確認することになる。
税務調査の段階から資料を整理しておくことが，後の手続でも意味を持つ。
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第８ 出典
財務省「『令和７事務年度 国税庁実績評価書』を公表します」（令和８年１０月３０日。https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2025/evaluation/20261021143526.html ）
財務省「令和７事務年度 国税庁実績評価書」業績目標１－４－３（https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2025/evaluation/202610ntahyoka_mokuhyo13.pdf ）
国税不服審判所「令和７年度における審査請求の概要」（https://www.kfs.go.jp/introduction/demand_r07.html ）
国税不服審判所「令和６年度における審査請求の概要」（https://www.kfs.go.jp/introduction/demand_r06.html ）
国税通則法９８条１項，１１５条１項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066 ）