〇当時司法研修所事務局長であった染谷武宣幹事は，平成２９年７月１２日の第３３回司法修習委員会において，修習給付金制度等に関する規則案について以下の説明をしました（ナンバリング及び改行を追加し，明らかな文字化けを原議事録に従って訂正しています。）。
１ 先般の通常国会において，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために，司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設などを行うことを内容とする裁判所法の一部を改正する法律が成立し，今年１１月１日から施行されることになった。
これを受け，最高裁判所では，関連する最高裁判所規則の制定あるいは改正の作業を行ってきた。本日は，改正法と規則案の概要について御説明をし，現時点での規則案について御意見をお聞きしたい。
２(1) まず，裁判所法改正の概要から御説明する。今回の法改正は大きく分けて修習給付金制度の創設と司法修習生に対する懲戒に関する規定の整備の二つを内容とするものである。
(2) 修習給付金制度創設の目的，立法理由について，国会で答弁されたところを若干紹介すると，近年，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも，法曹志望者を確保していくということが喫緊の課題になっており，特に，法学部生に対する法曹志望に関するアンケート調査でも，貸与制も含めた法曹になるための経済的負担というところが不安要素の一つとして現れていて，平成２７年６月の法曹養成制度改革推進会議決定においても，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することが求められたことから，今般，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るために修習給付金制度が創設されたということである。
(3) 修習給付金は，修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間において支給されるものである。
具体的には，司法修習生全員に一律に支給される基本給付金，自ら居住するために住宅を借り受けて家賃を支払っている場合に支給される住居給付金，修習に伴って住所又は居所を移転する必要が認められる場合に支給される移転給付金の３種類からなる。
これらの給付金の額は最高裁判所が定めるとされており，これから御説明する規則案で具体的な金額を定めているが，同金額は立法の立案過程の段階から念頭に置かれて議論が進んできたものであり，国会でもその旨答弁されたところである。
(4) なお，現行の貸与制については，この修習給付金制度の創設に伴い，貸与額を見直した上で併存させることになった。
また，裁判所法改正により，名称が従前の修習資金から修習専念資金と変更された。
３ 続いて，懲戒に関する規定の整備について御説明する。
これは，品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない事由が認められる場合に，現在は罷免しか定められていないところ，これに加えて，修習の停止又は戒告の処分をすることができるようにするという内容である。
それらの処分に該当する事由等については最高裁判所が定めるとされており，これも後ほど規則案のところで御説明する。
今回の裁判所法改正に伴う最高裁判所規則の制定・改正としては，修習給付金関係で新規の規則を制定するほか，現行の二つの規則，貸与の関係の規則と司法修習生に関する規則を一部改正することとしている。
４(1) まず，司法修習生の修習給付金の給付に関する規則案から御説明する。
この規則は，修習給付金の額，支給要件，支給手続等を定めている。
現時点での具体的な条文案については，資料６４を御覧いただきたい。
(2) 基本給付金の額については，２条１項のとおり，月額１３万５０００円を支給することとしている。
月額といっても，正確には，修習開始日から原則１か月ずつの期間を取っていき，これを給付期間と呼び，この一つの給付期間ごとに１３万５０００円ということになる。
１か月に満たない最後の給付期間や，後ほど御説明する修習停止の期間については，その部分を控除して日割計算で支給額を計算することになる。
(3) 住居給付金については，４条２項で月額３万５０００円を支給することとしている。
先ほど御説明した基本給付金と同様に，日割計算になる場合があるほか，４条３項各号にも日割計算になる期間が定められている。
特に，導入修習あるいは集合修習の期間中に司法研修所の寮あるいは自宅等に居住した場合には，この期間については，住居給付金は支給されないこととなる。
(4) 移転給付金については，１０条，別表になるが，最高裁判所の定める路程，簡単にいえば距離に応じた定額を支給することとしており，具体的な支給額は別表で定めるという関係になる。
そして，具体的な距離の取り方については，採用時に住んでいた場所を管轄する地方裁判所と司法研修所との間，あるいは司法研修所と実務修習を行う地方裁判所との間を基準として計算することを予定している。
そして，住居給付金と移転給付金については，法律が定める要件を備えた司法修習生が届け出ると，これに基づいて支給されるという仕組になっている。