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目次
第１ この記事の対象と結論
１ 膝蓋骨脱臼とは区別する必要があること
２ 認定の核心は症状固定時の残存機能であること
第２ 膝関節脱臼及び複合靱帯損傷の医学的特徴
１ 搬送時には自然整復していることがあること
２ 損傷靱帯と不安定性の方向を対応させること
３ 膝窩動脈損傷及び総腓骨神経損傷を見落とさないこと
４ 慢性期MRIの限界を踏まえること
第３ 自賠責保険における後遺障害等級
１ 法令と認定基準の関係
２ 動揺関節の８級，１０級及び１２級
３ 硬性補装具と軟性装具を区別すること
４ 習慣性脱臼及び弾発膝
５ 可動域制限による８級７号，１０級１１号及び１２級７号
６ 疼痛，神経障害及び等級の重複
第４ 動揺関節を証明する検査と資料
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目次
第１ 靱帯損傷の診断名だけでは等級は決まらない
１ 認定までの四つの段階
２ 動揺，可動域及び疼痛は別の評価経路である
３ 本記事の対象
第２ ACL・PCL・MCL・LCL損傷と不安定性
１ 前十字靱帯（ACL）
２ 後十字靱帯（PCL）
３ 内側側副靱帯（MCL）
４ 外側側副靱帯（LCL）及び複合靱帯損傷
第３ 動揺関節の第８級・第１０級・第１２級
１ 自賠責の等級表
２ 硬性補装具の必要性による三段階
３ 筋力低下，可動域制限及び疼痛
第４ MRI・徒手検査・ストレス撮影の役割
１ MRIが示すのは主として靱帯の形態である
２ MRI上の連続性と正常機能は同じではない
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第１ この記事の対象と結論
第２ 半月板損傷で問題となる後遺障害等級
１ 第１２級７号は他動可動域を基礎とする
２ 第１２級１３号は損傷と疼痛の対応を問う
３ 第１４級９号は症状の一貫性が中心となる
４ 動揺関節及び同一膝の疼痛は分けて考える
第３ MRIが証明することと証明しないこと
１ 半月板内の高信号だけでは真の断裂と限らない
２ 断裂の存在と事故起因性は別の命題である
３ 経時画像では変化する所見と残る所見を区別する
第４ 事故による半月板損傷であることの判断
１ 事故起因性を支持する事情
２ 事故起因性を弱める事情
３ 変性の存在と素因減額は同じ問題ではない
第５ 治療内容を等級判断へ使うときの限界
第６ 主張立証に必要な資料と優先順位
（続きを読む...）交通事故による半月板損傷の後遺障害等級――１２級７号・１２級１３号・１４級９号と事故起因性（AI作成）
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目次
第１ 結論――傷病名ではなく残った障害ごとに認定する
１ 脛骨顆間隆起骨折に固有の一つの等級はない
２ 認定判断は四つの問いに分ける
第２ 脛骨顆間隆起骨折の病態と残り得る障害
１ ACL脛骨付着部の裂離骨折である
２ 成人の交通外傷では合併損傷を分けて確認する
３ 症状固定時に残り得る三つの中心的障害
(1) 可動域制限
(2) 動揺性
(3) 疼痛
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 主な認定経路の全体像
２ 可動域制限による第８級７号，第１０級１１号又は第１２級７号
(1) 健側との比率で判断する
(2) 原則は他動可動域で測定する
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第１ 膝蓋骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 結論の見取図
第２ 検討対象となる後遺障害等級
１ 膝関節の機能障害
２ 他動運動と自動運動
３ 疼痛の１２級１３号及び１４級９号
４ 機能障害と疼痛の関係
５ 動揺関節及び手術瘢痕
６ 膝蓋骨の変形癒合は長管骨の変形障害ではない
第３ 骨折及び治療と残存障害との関係
１ 受傷機序と伸展機構
２ 画像で確認すべき事項
３ 保存療法，手術及びリハビリテーション
４ 骨癒合と機能回復は同じではない
５ 変形性膝関節症及び将来手術
第４ 可動域，筋力及び疼痛を正確に記録する方法
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第１ この記事の対象と結論
１ 大腿骨顆部・顆上骨折とは何か
２ 骨折名だけで後遺障害等級は決まらない
３ 既存の膝関節記事との役割分担
第２ 骨折型を画像と手術記録で確定する
１ 関節外・部分関節内・完全関節内を分ける
２ 単純Ｘ線，ＣＴ，ＭＲＩ及びストレスＸ線の役割は異なる
３ 術後のアライメントと非癒合を分けて評価する
第３ 後遺障害等級の全体像
１ 主要な等級ルート
２ 自賠責と労災で号数が異なる項目がある
第４ 等級別の判断分岐
１ 第８級７号――用廃，重度動揺又は人工関節置換後の高度制限
２ 第１０級１１号と第１２級７号――他動可動域と器質的裏付け
３ 動揺関節――「装着している」と「必要とする」は異なる
４ 偽関節・変形障害――非癒合の位置を固定する
（続きを読む...）交通事故による大腿骨顆部・顆上骨折の後遺障害等級認定――可動域制限，動揺関節，偽関節及び変形障害（AI作成）
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第１ 骨折名や手術だけでは等級は決まらない
１ 脛骨プラトー骨折の位置付け
２ 最初に分けるべき評価経路
第２ 現行の後遺障害等級認定基準
１ 自賠責は原則として労災認定基準に準拠する
２ 膝関節の可動域制限
３ 動揺関節
４ 疼痛等の神経症状
５ 人工膝関節と併存障害
６ 変形障害及び偽関節
第３ 病態と画像を等級の要件へ結び付ける
１ 骨折型は立証の入口であって結論ではない
２ 画像は種類と時系列を分ける
３ 関節面の段差と外傷後変形性膝関節症
第４ 公開された行政決定と裁判例
１ 可動域が基準に届かなくても動揺関節となった例
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目次
第１ 寛骨臼骨折では診断名だけで等級が決まらない
１ 結論
２ 本記事と股関節可動域の記事との役割分担
第２ 寛骨臼骨折を関節内骨折として把握する
１ 骨盤輪骨折とは評価の中心が異なる
２ 受傷機序と画像の役割
３ 骨折型だけで予後を決めない
４ 外傷後変形性股関節症と人工股関節への移行
５ 合併症を等級経路へ対応させる
第３ 寛骨臼骨折で問題となる後遺障害等級
１ 自賠責等級と労災認定基準との関係
２ 可動域制限による８級，１０級及び１２級
３ 人工股関節又は人工骨頭を挿入置換した場合
４ 骨盤骨の変形と下肢短縮
５ 疼痛，坐骨神経障害及び併合
第４ 等級認定で用いる証拠を因果連鎖にする
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第１ 大腿骨頸部骨折の傷病名だけでは等級は決まらない
１ 最初の分岐は人工骨頭・人工股関節の有無である
２ 認定経路の全体像
第２ 大腿骨頸部骨折に固有の医学的問題
１ 関節包内骨折と不顕性骨折
２ 骨接合術と人工物置換では残る問題が異なる
３ 大腿骨頭壊死は遅れて現れることがある
第３ 現行の後遺障害等級
１ 法令と認定基準の関係
２ 人工骨頭・人工股関節を挿入置換した場合
３ 骨接合術又は保存療法の場合
４ 疼痛，併合及び既存障害
第４ 股関節可動域を証拠化する方法
１ 主要運動と参考運動
２ 他動測定と代償動作
３ 数値の再現性と画像所見を対応させる
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目次
第１ 大腿骨転子部骨折の等級は骨折名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 股関節可動域の記事との役割分担
第２ 骨折型と手術後に残り得る障害
１ 安定型，不安定型及び逆斜骨折
２ 骨片の滑動，内反及び近位大腿骨の短縮
３ インプラント関連痛，骨癒合不全及び再手術
第３ 問題となる後遺障害等級
１ 股関節機能障害８級７号・１０級１１号・１２級７号
２ 疼痛の１２級１３号・１４級９号
３ 下肢短縮８級５号・１０級８号・１３級８号
４ 大腿骨変形１２級８号と偽関節７級１０号・８級９号
５ 人工骨頭・人工関節と骨接合材料の区別
６ 複数の障害が残る場合
第４ 医学文献から分かる短縮とインプラント関連痛
１ 近位大腿骨の短縮と法的短縮障害は異なる
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第１ 大腿骨頭骨折の後遺障害は傷病名だけでは決まらない
１ 結論
２ 大腿骨頚部骨折との区別
３ 股関節可動域の記事との役割分担
第２ 受傷機転，Pipkin分類及び治療の意味
１ 股関節脱臼を伴う関節内骨折
２ Pipkin分類
３ 治療方法から後遺障害を逆算しない
第３ 画像を時系列で読み分ける
１ 単純X線，CT及びMRIの役割
２ 画像所見と等級認定は別の判断である
３ 既往変性と事故後変化を区別する
第４ 自賠責の後遺障害等級の分岐
１ 法令上の等級
２ 可動域制限による１０級１１号又は１２級７号
３ 人工関節又は人工骨頭を置換した場合
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目次
第１ 外傷性股関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１ 本記事の対象と既存記事との役割分担
２ 後方脱臼とダッシュボード損傷
第２ 急性期に確認・保存すべき医学情報
１ 整復は可能な限り速やかに行う
２ 整復前後の画像と診察所見
３ 整復後CTの役割と限界
第３ 症状固定後にも問題となる後発障害
１ 大腿骨頭壊死と外傷後変形性股関節症
２ 症状固定とアフターケアは両立する
第４ 認定され得る後遺障害等級
１ 股関節の機能障害
２ 人工骨頭・人工関節
３ 疼痛・神経障害，短縮及び骨盤骨変形
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目次
第１ 大腿骨頭壊死の後遺障害は四段階で判断する
１ 病名だけでは後遺障害等級は決まらない
２ 「無菌性」「特発性」「外傷性」は同じ分類ではない
第２ 外傷性大腿骨頭壊死の機序，診断及び時間経過
１ 事故直後の骨折又は脱臼が骨頭血行を損なう
２ 単純Ｘ線が正常でも初期壊死を否定できない
３ 大腿骨頚部骨折後の壊死率と限界
４ 股関節脱臼では早期整復が必要だが六時間は絶対的境界ではない
第３ 事故と壊死との因果関係を立証する方法
１ 強い事情と反対方向の事情を同じ時系列に置く
２ 公的な労働保険裁決が示す否定例
３ ステロイド，大量飲酒及び既往症は個別に評価する
第４ 自賠責保険で問題となる後遺障害等級
１ 人工物の有無と可動域で入口が分かれる
２ 股関節は主要運動が二組ある
３ 疼痛，脚長差及び変形は別の評価軸である
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目次
第１ 本記事の対象と結論
１ 病名の確認と等級認定は別の問題であること
２ 本記事の射程
第２ 外傷後に変形性股関節症へ進む医学的経路
１ 典型的な初発損傷
(1) 寛骨臼骨折及び股関節脱臼
(2) 関節唇・軟骨損傷及び大腿骨頭壊死
２ 外傷以外の競合原因
３ 画像の時系列が持つ意味
第３ 自賠責保険の後遺障害等級
１ ８級７号・１０級１１号・１２級７号
２ 主要運動と他動可動域
３ 人工股関節又は人工骨頭への置換
４ 疼痛の等級との切分け
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第１ 坐骨神経麻痺の等級認定で最初に確認すること
１ 診断名だけでは等級は決まらない
２ 四つの判断を分ける
第２ 坐骨神経麻痺と下垂足の医学的な位置付け
１ 総腓骨神経成分と脛骨神経成分
２ 交通事故で問題となる受傷機序
３ 近接する神経障害との区別
第３ 後遺障害等級の選び方
１ 足関節の機能障害
２ 自動運動値を用いる例外
３ 足指の機能障害と複数障害
４ 神経症状としての評価
第４ 事故との因果関係を確認する資料
１ 受傷直後の記録と症状の連続性
２ 神経伝導検査と針筋電図
３ CT，MRI，MR neurography及び超音波
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第１ 大腿神経麻痺の等級は診断名だけでは決まらない
１ 最初に関節機能障害を検討する
２ 股関節障害は個別に判定する
第２ 大腿神経麻痺の医学的特徴
１ 運動・反射・感覚を一組としてみる
２ 交通事故後に想定する損傷機序
３ 伏在神経損傷及び外側大腿皮神経障害との区別
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 自賠責の候補等級
２ ８級７号の用廃
３ １０級１１号及び１２級７号
４ 他動値が原則で自動値は例外である
５ １２級１３号及び１４級９号
６ 膝折れと動揺関節を混同しない
第４ 診断と鑑別に必要な検査
１ 診察所見は左右差と経時変化を残す
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第１ 橈骨遠位端骨折の等級認定で最初に分ける事項
１ 結論
(1) 診断名だけでは等級は決まらない
(2) 医学的評価と法的評価を分ける
２ 証明対象の全体像
第２ 問題となる後遺障害等級
１ 手関節の機能障害
２ 前腕回旋及び長管骨変形
３ 疼痛，神経，腱，手指及びCRPS
４ 派生関係と併合
第３ 手関節可動域の正確な測定と計算
１ 主要運動と参考運動
２ 他動値，自動値及び境界事例
３ 両側受傷又は健側に既存障害がある場合
４ 計算例
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目次
第１ 認定の基本構造
１ 骨折名だけで等級は決まらない
２ 中心となる四つの等級
３ 骨癒合と等級は一対一に対応しない
第２ 舟状骨骨折の医学的特徴
１ 初期の単純X線で見えにくいことがある
２ X線，MRI及びCTの役割を分ける
３ 症状固定前に改善可能性を確認する
第３ 手関節機能障害の評価
１ 屈曲と伸展を合計して健側と比較する
２ １０級１０号と１２級６号
３ 参考運動による評価
４ 他動値を原則としつつ原因を明らかにする
第４ 疼痛による神経症状の評価
１ １２級１３号と１４級９号
２ 疼痛と画像所見を対応させる
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目次
第１ この記事の対象
第２ 尺骨茎状突起骨折とTFCC・DRUJ
１ 骨折の場所と不安定性
２ 画像上の非癒合と症状は別問題であること
第３ 考えられる後遺障害等級
１ 等級の全体像
２ 尺骨遠位端の癒合不全と１２級８号
３ 手関節の可動域制限と１２級６号
４ 前腕の回内・回外制限及び動揺関節
５ 疼痛と１２級１３号・１４級９号
６ 複数の障害像がある場合
第４ 画像検査と診察所見の証明力
１ 単純X線及びCT
２ MRI
３ 関節造影及び関節鏡
４ 診察所見
第５ 認定で分けるべき三つの立証段階
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第１ この記事の対象
第２ 月状骨骨折の診断と予後
１ 受傷機転と見落とし
２ CTとMRIが示す事項
３ 偽関節・骨壊死と機能障害
４ キーンベック病との区別
第３ 後遺障害等級の判定
１ １０級１０号と１２級６号
２ 可動域の測定方法
３ 疼痛・握力低下・変形
第４ 事故との因果関係を立証する方法
１ 遅れて骨折が判明した場合
２ 可動域制限の器質的原因
３ 既往症と素因
第５ 資料収集と追加調査の優先順位
１ 低負担で先に確認する資料
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目次
第１ 有頭骨骨折の後遺障害を検討する視点
１ 本記事の対象と既存記事との役割分担
２ 骨折名だけでは等級が決まらない
第２ 有頭骨骨折の診断と予後
１ 受傷機転と合併損傷
２ 単純X線が陰性でも骨折を否定できない
３ CTとMRIの役割
４ 骨癒合後の予後は一様でない
第３ 手関節機能障害の等級
１ 第８級，第１０級及び第１２級の分岐
２ 屈曲と伸展を合計して健側と比較する
３ 原則は他動可動域である
４ 参考運動による補充評価
第４ 疼痛が残った場合の等級
１ 第１２級第１３号と第１４級第９号
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目次
第１ この記事の対象と結論
１ この記事が扱う問題
２ 結論
第２ TFCC損傷を評価する医学的前提
１ TFCCの構造と役割
２ 外傷性損傷と変性損傷
３ 症状と臨床所見
第３ 画像検査と関節鏡所見の読み方
１ 単純X線とCT
２ MRI・MR関節造影・CT関節造影
３ 関節鏡及び手術所見
４ 無症候性所見と鑑別診断
第４ 後遺障害等級の法的枠組み
１ 自賠責保険が労災認定基準に準じる根拠
２ １２級６号となる機能障害
３ １２級１３号と１４級９号
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目次
第１ この記事の対象
第２ 月状骨脱臼と月状骨周囲脱臼を区別する
１ 画像上の違い
２ 受傷機転と合併損傷
第３ 初診時の見逃しと画像検査
１ 初期診断名が捻挫でも画像を見直す
２ 単純Ｘ線とＣＴで確認する事項
３ ＭＲＩの陰性・陽性を単独で決め手にしない
４ 動的不安定性は負荷時に評価する
第４ 後遺障害等級の判定
１ 手関節の可動域制限
２ 疼痛及び神経症状
３ 動揺関節としての評価
４ 事故との因果関係
第５ 治療と症状固定
１ 治療選択と等級評価を分ける
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第１ この記事の対象と結論
１ 手根骨不安定症は靱帯断裂の有無だけで決まらない
２ 等級認定には三つの経路がある
第２ 手根骨不安定症の医学的構造
１ 舟状月状骨間不安定症と月状三角骨間不安定症
(1) 舟状月状骨間靱帯損傷
(2) 月状三角骨間靱帯損傷
２ predynamic・dynamic・staticの区別
３ 症状及び身体所見の位置付け
第３ 画像検査及び関節鏡で確認できる範囲
１ 通常X線，負荷撮影及び動態透視
２ MRI及び関節造影
３ 関節鏡及び新しい動態画像
第４ 交通事故との因果関係を立証する方法
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第１ 正中神経麻痺の診断名だけでは等級は決まらない
１ この記事の対象と評価順序
２ 認定の中核となる五つの事実
第２ 正中神経障害で検討する後遺障害等級
１ 機能障害と神経症状の対応
２ 手指の用廃は対象関節ごとに判定する
３ 手関節等では他動値と自動値を区別する
４ １２級１３号と１４級９号の分水嶺
第３ 症状から障害高位を特定する
１ 正中神経麻痺と手根管症候群は同義ではない
２ 事故直後型と遅発型を分ける
３ 事故以外の競合原因を検討する
第４ 検査所見を等級立証へ結び付ける方法
１ 身体所見は単独ではなく分布と組合せで評価する
２ 神経伝導検査・針筋電図は実施時期が重要である
３ 画像，超音波及び手術記録が証明する範囲
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第１ この記事の対象と結論
第２ 腱断裂後に問題となる後遺障害等級
１ 診断名ではなく残存機能で選ぶ
２ 手指の用廃は用廃となった指の本数と母指の有無で決まる
３ DIP関節の屈伸不能と一指の用廃を混同しない
第３ 自動運動と他動運動の評価
１ 腱障害は自動可動域と他動可動域の差に現れる
２ 他動値原則と自動値を使う場合
３ 同じ日に患側・健側と自動・他動を測る
第４ 交通事故と腱断裂の因果関係
１ 事故直後の直接損傷
２ 橈骨遠位端骨折後又は内固定後の遅発断裂
３ 事故から後遺障害までの因果関係を分解する
第５ 再断裂，癒着，拘縮及び神経麻痺の鑑別
１ 損傷腱と失われた運動を対応させる
２ 断裂・再断裂と癒着は証拠と治療可能性が異なる
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第１ この記事の対象と結論
１ この記事が扱う範囲
２ 骨折名だけでは等級は決まらない
第２ 骨折型と残り得る障害
１ 名称を画像と手術記録で確定する
２ 小児の上腕骨顆上骨折
３ 小児の外側顆骨折・内側顆骨折
４ 成人の上腕骨遠位端骨折
第３ 後遺障害等級の評価枝
１ 肘関節の屈曲・伸展制限
２ 「１１０度以下」を固定的な基準にしない
３ 前腕の回内・回外制限
４ 神経障害・変形・偽関節・動揺性
第４ 可動域制限を医学的に裏付ける方法
１ 原則として他動値を用いる
２ 画像所見と制限方向を対応させる
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第１ この記事の対象と結論
１ 骨折名やMason分類だけでは等級が決まらない
２ 認定ルートを先に分ける
第２ 後遺障害を左右する医学的要素
１ 橈骨頭は屈伸だけでなく回旋と安定性に関与する
２ 骨折型と治療法は器質的原因を読む手掛かりである
３ 肘だけを見てはいけない合併損傷
第３ 後遺障害等級への当てはめ
１ 肘屈伸は主要運動の合計を健側と比較する
２ 前腕回旋は屈伸と分けて測定する
３ 疼痛，骨端部変形及び人工橈骨頭は別の入口を持つ
４ 肘屈伸と回内・回外を機械的に併合しない
第４ 画像と可動域測定による立証
１ 受傷直後の画像で骨折部位を特定する
２ 症状固定時の数値と測定条件を一組で残す
３ 骨癒合良好と機能障害の有無は同じ問題ではない
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目次
第１ 尺骨肘頭骨折の後遺障害を検討する視点
１ 肘頭は関節面と伸展機構の双方に関係する
２ 本記事が扱う範囲
第２ 診断，治療及び可動域制限が残る原因
１ 画像は骨折の形と時間的経過を確認するために用いる
２ 治療方法だけから後遺障害等級を推定しない
３ 残存する障害の原因を層別化する
第３ 肘頭骨折後に検討する後遺障害等級
１ 障害の内容ごとに認定経路を分ける
２ 肘関節の屈曲・伸展制限
３ 前腕の回内・回外制限
４ 尺骨骨端部の癒合不全又は欠損
５ 疼痛及び尺骨神経障害
６ 複数の障害が残る場合の重複評価
第４ 症状固定と内固定材料の扱い
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目次
第１ モンテジア骨折の後遺障害認定で最初に押さえること
１ 病名だけでは等級が決まらないこと
２ 最も間違えやすい非併合のルール
３ 肘可動域の一般論との役割分担
第２ 損傷の構造と後遺障害が残る機序
１ 尺骨骨折と橈骨頭脱臼を一体として診ること
２ 初診時から前腕全長を確認すること
３ 骨癒合後にも再手術や拘縮が問題となること
第３ 後遺障害等級の当てはめ
１ 自賠責が労災の認定基準に準じる仕組み
２ 肘関節の屈曲・伸展
３ 前腕の回内・回外
４ 尺骨の癒合不全と変形癒合
５ 橈骨頭の不安定性と人工橈骨頭
６ 後骨間神経麻痺と疼痛
第４ 等級認定を支える証拠の組み立て
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目次
第１ 肘関節脱臼の傷病名だけでは等級が決まらない
１ 本記事の対象と結論
２ 単純性脱臼と骨折を伴う脱臼
第２ 整復後に残り得る障害
１ 安定性の確保と拘縮の回避
２ 拘縮，疼痛及び不安定性
３ 異所性骨化と遅発性尺骨神経障害
第３ 後遺障害等級の認定経路
１ 屈曲・伸展制限
２ 動揺関節と習慣性脱臼
３ 前腕回旋，神経症状及び人工肘関節
第４ 時系列に沿った立証資料
１ 受傷時から整復直後まで
２ 固定，リハビリテーション及び症状固定
３ 不安定性と装具使用
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目次
第１ 側副靱帯損傷の診断名だけでは等級は決まらない
１ 器質的損傷と後遺障害を分ける
２ 問題となる三つの認定経路
３ 本記事が扱う範囲
第２ 肘関節側副靱帯損傷の医学的な位置付け
１ 内側側副靱帯損傷
２ 外側側副靱帯複合体損傷と後外側回旋不安定性
３ 急性損傷の広さと症状固定時の障害は同じではない
第３ 肘関節側副靱帯損傷から検討する後遺障害等級
１ 可動域制限による第８級，第１０級及び第１２級
２ 前腕の回内・回外
３ 動揺関節の準用評価と装具必要性
４ 疼痛及び尺骨神経症状
第４ MRIと動的検査をどのように評価するか
１ MRIで確認できること
２ MRI研究の結論が一見分かれる理由
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第１ フォルクマン拘縮の等級を一つに決められない理由
１ この記事の対象
２ 自賠責と労災の認定基準
第２ 急性コンパートメント症候群から拘縮が残るまで
１ 筋と神経の虚血性損傷
２ 真性拘縮と偽フォルクマン拘縮
第３ 後遺障害を部位別に評価する方法
１ 候補となる評価項目
２ 手関節の機能障害
３ 各手指の用廃
４ 前腕の回内・回外
５ 神経障害と二重評価
６ 併合・準用は最後に検討する
第４ フォルクマン拘縮に固有の可動域測定
１ 手関節の肢位を変えて手指を測る
２ 自動運動と他動運動を分ける
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第１ 橈骨神経麻痺の等級は残った機能障害から決まる
１ 記事の対象と結論
２ 自賠責と労災認定基準の関係
第２ 損傷高位によって運動麻痺と知覚障害が異なる
１ 高位橈骨神経麻痺
２ 後骨間神経麻痺
３ 浅橈骨神経障害
第３ 橈骨神経麻痺で検討する後遺障害等級
１ 等級表の対応関係
２ 手関節は自動可動域で評価することがある
３ 手指機能障害を別に測定する
４ １２級１３号と１４級９号
５ 併合と重複評価
第４ 事故との因果関係を示す医学資料
１ 初診時から残すべき所見
２ 神経学的診察と可動域測定
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第１ 尺骨神経麻痺の等級判断で最初に分ける三つの障害
１ 診断名だけでは後遺障害等級は決まらない
２ 本記事の対象と位置付け
第２ 自賠責後遺障害等級の振分け
１ 自賠責が労災の認定基準を参照する構造
２ 神経症状としての１２級１３号と１４級９号
３ 手指の機能障害を先に検討する場合
４ 肘関節又は手関節の１２級６号との関係
第３ 症状分布から損傷部位を絞る方法
１ 典型的な感覚障害の分布
２ 運動麻痺及び診察所見
３ 交通事故で想定される機序と鑑別診断
第４ 検査結果の証拠価値と限界
１ 神経伝導検査及び針筋電図
２ 陰性検査及び検査時期
３ 神経超音波，MRI，X線及びCT
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第１ 上腕骨近位部骨折では傷病名だけで等級は決まらない
１ 検討の出発点
２ 最初に分けるべき評価経路
第２ 現行の後遺障害等級と分岐
１ 自賠責の等級表
２ 機能障害の基準
３ 人工骨頭又は人工関節
４ 変形障害と偽関節
５ 疼痛と複数障害の関係
第３ 画像所見から残存障害の機序を説明する
１ 骨折型の呼称だけでは足りない
２ 大結節の変形癒合とインピンジメント
３ 骨頭壊死と関節面の変化
４ 拘縮，腱板，固定材料及び神経
第４ 症状固定までに残すべき証拠
１ 受傷直後の画像データ
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第１ 鎖骨骨折後に検討する三つの認定経路
１ 本記事の対象
２ 等級表上の位置付け
第２ 鎖骨の著しい変形である第１２級５号
１ 画像上の変形だけでは足りない
２ 肩鎖関節脱臼及び遠位端の突出
３ 肩関節機能障害及び疼痛との関係
第３ 肩関節の機能障害である第８級６号，第１０級１０号及び第１２級６号
１ 可動域の数値基準
２ 角度を生じさせる原因の立証
３ 症状固定までの時系列
第４ 痛み・しびれである第１２級１３号及び第１４級９号
１ 等級表の文言と疼痛基準
２ プレート固定後の知覚異常
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目次
第１ 肩甲骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 肩関節可動域の一般基準との役割分担
第２ 肩甲骨骨折で検討する後遺障害
１ 肩甲骨の変形障害１２級５号
２ 肩関節機能障害８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛・しびれ・筋力低下の神経症状
４ 複数の障害が残る場合
第３ 骨折部位と残存障害の対応
１ 体部骨折
２ 頸部骨折とfloating shoulder
３ 関節窩骨折
４ 肩峰・烏口突起・肩甲棘・下角骨折
５ 腱板・腕神経叢・肩甲上神経等の合併損傷
第４ 等級認定のために集める資料
１ 事故直後の資料
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目次
第１ 肩鎖関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１ 傷病名やRockwood分類だけでは等級は決まらない
２ 本記事と肩関節可動域の記事との分担
第２ 医学上の分類と法的評価の違い
１ 肩鎖関節を安定させる組織と外傷の型
２ Rockwood分類は医学上の損傷分類である
３ 画像は目的に応じて読み分ける
第３ 認定され得る後遺障害等級
１ 鎖骨の著しい変形――１２級５号
２ 肩関節の機能障害――８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛――１２級１３号・１４級９号
４ 併合と二重評価
第４ 事故との因果関係を立証する方法
１ 事故態様と急性期所見をつなぐ
２ 画像は事故前・急性期・症状固定時を比較する
３ 可動域制限の原因と経過を記録する
４ 保存療法を選択したことは後遺障害否定の理由にならない
第５ 症状固定時に残り得る病態
１ 変形と機能障害は一致しない
２ III型の中にも臨床的な違いがある
３ 遠位鎖骨骨融解・肩鎖関節症・腱板損傷を分ける
第６ 裁判例と行政事例
１ 大阪地裁令和元年９月４日判決――変形と機能障害を併合
２ 東京地裁令和３年１０月１３日判決――事故起因性を認め，機能障害を否定
３ 大阪地裁令和５年１０月２７日判決――左右肩の原因を分けた事案
４ 厚生労働省公表の労災審査事例――時間的連続性を欠く症状
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第１ この記事の対象と判断の順序
１ 診断名だけでは等級は決まらない
２ 四つの段階を分けて検討する
第２ 腕神経叢損傷の医学的な位置づけ
１ C5からT1までの神経が上肢を支配する
２ 節前損傷と節後損傷を区別する
３ 疼痛と鑑別診断も別に評価する
第３ 後遺障害等級の選び方
１ 全型完全麻痺では一上肢の用廃が問題となる
２ 不完全麻痺は器官別に評価する
３ 弛緩性麻痺では自動可動域が重要となる
４ 関節，手指及び疼痛の重なりを整理する
第４ MRI，神経伝導検査及び筋電図の読み方
１ MRI陰性だけでは腕神経叢損傷を除外できない
２ 電気生理検査は時期と生データを確認する
３ 一つの検査を絶対視しない
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第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 腋窩神経麻痺を独立して検討する理由
２ 等級判断は二段階で行う
第２ 腋窩神経麻痺の医学的特徴
１ 支配筋と典型症状
２ 交通事故で生じる受傷機転
３ 完全な挙上不能を単独麻痺だけで説明しない
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 肩関節の機能障害
２ 他動可動域の原則と自動可動域の例外
３ 神経症状の１２級１３号と１４級９号
４ 機能障害と神経症状の関係
第４ 腋窩神経障害を証明する検査
１ 診察所見と経時記録
２ 神経伝導検査と針筋電図
３ 画像検査が示すものと示さないもの
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第１ 異所性骨化だけで後遺障害等級が決まるわけではない
第２ 事故との因果関係は画像の時系列と発生部位から検討する
１ 交通事故後に生じる異所性骨化の類型
２ 早期の画像が陰性でも直ちに否定できない
３ 画像が直接示す事実と医学的評価を分ける
第３ 後遺障害等級は残った機能と症状から評価する
１ 関節機能障害として評価する場合
２ 可動域は原因を明らかにしてから測定する
３ 神経症状として評価する場合
４ 変形，瘢痕及び複数障害の扱い
第４ 症状固定は骨化の経過と治療可能性を踏まえて判断する
１ 骨化の活動性と画像の成熟
２ 治療が残っている場合の確認事項
第５ 等級申請では低負担の資料から争点を絞る
１ 最初にそろえる資料
２ 治療医への照会で結論が変わる点を確認する
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第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 四つの判断を分けること
２ 肩関節の可動域制限との役割分担
第２ CRPSの医学的な診断
１ CRPS type I及びtype II
２ Budapest臨床診断基準
３ 日本版CRPS判定指標の内容と限界
４ 画像検査及び生理検査の位置付け
５ 徴候の変動と症状固定
第３ 自賠責における認定経路と等級
１ 労災の障害等級認定基準を参照する構造
２ RSDの慢性期三徴候
３ カウザルギー及びRSDの等級
４ 関節機能障害その他の代替評価
第４ 事故との因果関係及び立証資料
１ 事故直後から症状固定までの時系列
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第１ 本記事の対象と，ギプス固定が慰謝料に影響する三つの経路
１ 入通院慰謝料の算定構造と本記事の射程
２ 影響の三つの経路
第２ 裁判所の算定基準における「入院期間とみる」注記
１ 赤い本の注記
(1) 注記の位置と文言
(2) 別表Ⅰと別表Ⅱの構造上の違い
２ 大阪地裁の基準と赤い本との文言差
第３ 自賠責保険及び任意保険約款における固定期間の取扱い
１ 自賠責保険の支払基準の告示にギプスの文言はない
２ 任意保険約款の「ギプス等」条項
(1) 四つの部位類型
(2) 「ギプス等」の定義と除外されるもの
(3) 診断書及び診療報酬明細書による立証要件
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第１ 拘縮と可動域制限は同じ意味ではない
１ 本記事の対象と射程
２ 二つの概念の関係
第２ 医学における拘縮，強直及び可動域制限
１ 標準的な教科書における定義
(1) 関節拘縮と関節強直
(2) 定義は一つに統一されていない
２ 拘縮の責任病巣は不動期間により入れ替わる
３ 拘縮と区別すべき病態
４ 他動運動による測定値がもつ限界
第３ 行政通達及び行政実務における拘縮
１ 労災保険の障害等級認定基準
(1) 器質的変化と機能的変化の区分
(2) 阻血性拘縮が例示されている理由
(3) 廃用性の機能障害
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第１ 本記事の対象
１ 取り上げる範囲
２ 背屈と底屈の意味
第２ 第１２級７号の要件と足関節に固有の構造
１ 自賠責の等級表と労災の等級表の対応
２ 認定基準の正本
３ 足関節には参考運動が定められていないこと
４ 測定の原則
第３ 可動域制限に伴う弊害と代償動作
１ 立脚期に下腿が前へ倒れないこと
２ 足部の関節は肩代わりをしないこと
３ 押し出しの喪失が生む負担
４ 平地歩行では現れず階段の降段で現れること
５ しゃがみ込みその他の動作
第４ 等級評価の範囲と併合・準用
１ 足関節と踵骨は別の部位であること
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第１ この記事の対象
第２ 認定基準
１ 下肢の関節機能障害の等級は３段階しかない
２ 労災保険と自賠責保険で号数がずれる
３ 健側との比較という原則と，参考可動域による例外
４ 屈曲と伸展を合計し，膝には参考運動がない
第３ 測定方法
１ 膝の参考可動域角度と測定肢位
２ 旧来の１８０度表示法との読替え
３ 測定値が動く場合の扱い
第４ 第１２級７号に当たる可動域制限で現実に失われる動作
１ 日常動作に必要な膝の屈曲角度
２ 平地歩行は残り，深屈曲を要する動作が失われる
第５ 代償動作とその負担
１ 遊脚期の代償と転倒の危険
２ 立脚期の代償と姿勢の変化
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第１ 股関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 等級表の文言と，本記事の対象
２ 等級の実体基準は労災の認定基準に置かれている
３ 股関節は主要運動が二つある関節である
４ 用を廃したものと，機能に著しい障害を残すもの
第２ 可動域の測り方と，数値が動く原因
１ 参考可動域角度と測定肢位
２ 他動運動が原則であり，同一面の運動は合計する
３ 参考可動域角度から計算した４分の３及び２分の１の目安
４ 健側との比較か，参考可動域角度との比較か
５ 代償運動の混入と，測定肢位による過小評価
第３ 参考運動による評価と「わずかに」の幅
第４ 可動域制限以外の枠組みとの切り分け
１ 人工関節・人工骨頭をそう入置換した場合
２ 大腿骨の回旋変形癒合と，骨盤骨の変形
３ 動揺関節，準用等級及び廃用性の機能障害
第５ 可動域制限が生活動作及び就労に及ぼす支障
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第１ 肘関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
２ 自賠責保険が労災保険の基準に準拠する構造
３ 上位及び下位の評価
第２ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 屈曲と伸展は合計値で評価する
２ 比較の相手は原則として健側である
３ 参考可動域角度
４ 測定は原則として他動運動による
５ 肘関節には参考運動が定められていない
第３ 前腕の回内・回外の扱い
１ 準用等級による評価
２ 肘関節部の骨折では「いずれか上位」となる
第４ 可動域制限の原因と因果関係
１ 肘が拘縮しやすい理由
２ 異所性骨化
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第１ 本記事の対象
１ 対象とする後遺障害
２ 「１２級相当」に含まれる複数の経路
第２ 等級表と認定基準
１ 等級表の条文と号数の対応
２ 肩関節の主要運動と参考運動
３ １２級６号の判定式
４ 参考運動を参照できる場合
第３ 可動域の測定方法
１ 測定法の原典と２０２２年改訂の射程
２ 他動運動を原則とすること
３ 測定の再現性の限界
第４ 可動域制限がもたらす弊害
１ １２級６号の境界値と日常生活に必要な可動域
２ 荷重下では実用可動域がさらに低下する
３ 異なる方向の資料