◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 正中神経麻痺の診断名だけでは等級は決まらない
１ この記事の対象と評価順序
２ 認定の中核となる五つの事実
第２ 正中神経障害で検討する後遺障害等級
１ 機能障害と神経症状の対応
２ 手指の用廃は対象関節ごとに判定する
３ 手関節等では他動値と自動値を区別する
４ １２級１３号と１４級９号の分水嶺
第３ 症状から障害高位を特定する
１ 正中神経麻痺と手根管症候群は同義ではない
２ 事故直後型と遅発型を分ける
３ 事故以外の競合原因を検討する
第４ 検査所見を等級立証へ結び付ける方法
１ 身体所見は単独ではなく分布と組合せで評価する
２ 神経伝導検査・針筋電図は実施時期が重要である
３ 画像，超音波及び手術記録が証明する範囲
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象と結論
１ 総腓骨神経麻痺の診断名だけでは等級は決まらない
２ この記事で扱う範囲
第２ 候補となる後遺障害等級
１ まず支配器官の機能障害を評価する
２ 足関節の８級７号，１０級１１号及び１２級７号
３ 神経麻痺では能動可動域が重要になる
４ 足趾の機能障害
５ 神経症状の１２級１３号及び１４級９号
第３ 医学的に確認すべき病変部位と原因
１ 総腓骨神経の走行と典型症状
２ L５神経根障害及び坐骨神経障害との鑑別
３ 交通事故で想定する発症機序
第４ 診断・予後と証拠の読み方
１ 診察所見と経時記録
２ 神経伝導検査及び針筋電図
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象と結論
１ 大腿骨顆部・顆上骨折とは何か
２ 骨折名だけで後遺障害等級は決まらない
３ 既存の膝関節記事との役割分担
第２ 骨折型を画像と手術記録で確定する
１ 関節外・部分関節内・完全関節内を分ける
２ 単純Ｘ線，ＣＴ，ＭＲＩ及びストレスＸ線の役割は異なる
３ 術後のアライメントと非癒合を分けて評価する
第３ 後遺障害等級の全体像
１ 主要な等級ルート
２ 自賠責と労災で号数が異なる項目がある
第４ 等級別の判断分岐
１ 第８級７号――用廃，重度動揺又は人工関節置換後の高度制限
２ 第１０級１１号と第１２級７号――他動可動域と器質的裏付け
３ 動揺関節――「装着している」と「必要とする」は異なる
４ 偽関節・変形障害――非癒合の位置を固定する
（続きを読む...）交通事故による大腿骨顆部・顆上骨折の後遺障害等級認定――可動域制限，動揺関節，偽関節及び変形障害（AI作成）
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 大腿骨頸部骨折の傷病名だけでは等級は決まらない
１ 最初の分岐は人工骨頭・人工股関節の有無である
２ 認定経路の全体像
第２ 大腿骨頸部骨折に固有の医学的問題
１ 関節包内骨折と不顕性骨折
２ 骨接合術と人工物置換では残る問題が異なる
３ 大腿骨頭壊死は遅れて現れることがある
第３ 現行の後遺障害等級
１ 法令と認定基準の関係
２ 人工骨頭・人工股関節を挿入置換した場合
３ 骨接合術又は保存療法の場合
４ 疼痛，併合及び既存障害
第４ 股関節可動域を証拠化する方法
１ 主要運動と参考運動
２ 他動測定と代償動作
３ 数値の再現性と画像所見を対応させる
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ 大腿骨転子部骨折の等級は骨折名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 股関節可動域の記事との役割分担
第２ 骨折型と手術後に残り得る障害
１ 安定型，不安定型及び逆斜骨折
２ 骨片の滑動，内反及び近位大腿骨の短縮
３ インプラント関連痛，骨癒合不全及び再手術
第３ 問題となる後遺障害等級
１ 股関節機能障害８級７号・１０級１１号・１２級７号
２ 疼痛の１２級１３号・１４級９号
３ 下肢短縮８級５号・１０級８号・１３級８号
４ 大腿骨変形１２級８号と偽関節７級１０号・８級９号
５ 人工骨頭・人工関節と骨接合材料の区別
６ 複数の障害が残る場合
第４ 医学文献から分かる短縮とインプラント関連痛
１ 近位大腿骨の短縮と法的短縮障害は異なる
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 大腿骨頭骨折の後遺障害は傷病名だけでは決まらない
１ 結論
２ 大腿骨頚部骨折との区別
３ 股関節可動域の記事との役割分担
第２ 受傷機転，Pipkin分類及び治療の意味
１ 股関節脱臼を伴う関節内骨折
２ Pipkin分類
３ 治療方法から後遺障害を逆算しない
第３ 画像を時系列で読み分ける
１ 単純X線，CT及びMRIの役割
２ 画像所見と等級認定は別の判断である
３ 既往変性と事故後変化を区別する
第４ 自賠責の後遺障害等級の分岐
１ 法令上の等級
２ 可動域制限による１０級１１号又は１２級７号
３ 人工関節又は人工骨頭を置換した場合
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ 大腿骨頭壊死の後遺障害は四段階で判断する
１ 病名だけでは後遺障害等級は決まらない
２ 「無菌性」「特発性」「外傷性」は同じ分類ではない
第２ 外傷性大腿骨頭壊死の機序，診断及び時間経過
１ 事故直後の骨折又は脱臼が骨頭血行を損なう
２ 単純Ｘ線が正常でも初期壊死を否定できない
３ 大腿骨頚部骨折後の壊死率と限界
４ 股関節脱臼では早期整復が必要だが六時間は絶対的境界ではない
第３ 事故と壊死との因果関係を立証する方法
１ 強い事情と反対方向の事情を同じ時系列に置く
２ 公的な労働保険裁決が示す否定例
３ ステロイド，大量飲酒及び既往症は個別に評価する
第４ 自賠責保険で問題となる後遺障害等級
１ 人工物の有無と可動域で入口が分かれる
２ 股関節は主要運動が二組ある
３ 疼痛，脚長差及び変形は別の評価軸である
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 大腿神経麻痺の等級は診断名だけでは決まらない
１ 最初に関節機能障害を検討する
２ 股関節障害は個別に判定する
第２ 大腿神経麻痺の医学的特徴
１ 運動・反射・感覚を一組としてみる
２ 交通事故後に想定する損傷機序
３ 伏在神経損傷及び外側大腿皮神経障害との区別
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 自賠責の候補等級
２ ８級７号の用廃
３ １０級１１号及び１２級７号
４ 他動値が原則で自動値は例外である
５ １２級１３号及び１４級９号
６ 膝折れと動揺関節を混同しない
第４ 診断と鑑別に必要な検査
１ 診察所見は左右差と経時変化を残す
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象
第２ 手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
２ 上位及び下位の評価
３ 自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み
第３ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 掌屈と背屈は合計値で評価する
２ 比較の相手は原則として健側である
３ 参考可動域角度
４ 測定は原則として他動運動による
５ 参考運動（橈屈・尺屈）による救済とその限界
第４ 前腕の回内・回外は別枠で評価される
１ 解剖学上の一体性と等級評価上の区別
２ 準用等級と「いずれか上位」の処理
第５ 可動域制限の原因を医学的に裏付ける
１ 器質的損傷の裏付けが認定の前提である
第１ デグロービング損傷の等級は診断名だけでは決まらない
１ 用語と本記事の対象
２ 最初に分けるべき結果障害
第２ 手関節機能障害の現行基準
１ ８級６号・１０級１０号・１２級６号
２ 他動値が原則であり，自動値には医学的理由を要する
第３ 手関節以外に確認すべき障害
１ 手指の欠損及び用廃
２ 前腕回旋，神経症状，CRPS及び醜状
３ 併合と同一系列・通常派生
第４ 等級認定のための資料と立証順序
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 橈骨遠位端骨折の等級認定で最初に分ける事項
１ 結論
(1) 診断名だけでは等級は決まらない
(2) 医学的評価と法的評価を分ける
２ 証明対象の全体像
第２ 問題となる後遺障害等級
１ 手関節の機能障害
２ 前腕回旋及び長管骨変形
３ 疼痛，神経，腱，手指及びCRPS
４ 派生関係と併合
第３ 手関節可動域の正確な測定と計算
１ 主要運動と参考運動
２ 他動値，自動値及び境界事例
３ 両側受傷又は健側に既存障害がある場合
４ 計算例
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 橈骨神経麻痺の等級は残った機能障害から決まる
１ 記事の対象と結論
２ 自賠責と労災認定基準の関係
第２ 損傷高位によって運動麻痺と知覚障害が異なる
１ 高位橈骨神経麻痺
２ 後骨間神経麻痺
３ 浅橈骨神経障害
第３ 橈骨神経麻痺で検討する後遺障害等級
１ 等級表の対応関係
２ 手関節は自動可動域で評価することがある
３ 手指機能障害を別に測定する
４ １２級１３号と１４級９号
５ 併合と重複評価
第４ 事故との因果関係を示す医学資料
１ 初診時から残すべき所見
２ 神経学的診察と可動域測定
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象と結論
１ 骨折名やMason分類だけでは等級が決まらない
２ 認定ルートを先に分ける
第２ 後遺障害を左右する医学的要素
１ 橈骨頭は屈伸だけでなく回旋と安定性に関与する
２ 骨折型と治療法は器質的原因を読む手掛かりである
３ 肘だけを見てはいけない合併損傷
第３ 後遺障害等級への当てはめ
１ 肘屈伸は主要運動の合計を健側と比較する
２ 前腕回旋は屈伸と分けて測定する
３ 疼痛，骨端部変形及び人工橈骨頭は別の入口を持つ
４ 肘屈伸と回内・回外を機械的に併合しない
第４ 画像と可動域測定による立証
１ 受傷直後の画像で骨折部位を特定する
２ 症状固定時の数値と測定条件を一組で残す
３ 骨癒合良好と機能障害の有無は同じ問題ではない
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 骨折名から後遺障害等級へ直結させない
１ 本記事の対象
２ 内果，外果及び後果の位置と役割
３ 診断，事故起因性，残存機能及び等級を分ける
第２ 自賠責及び労災で問題となる等級
１ 機能障害の第８級，第１０級及び第１２級
２ 背屈と底屈の合計を原則として他動値で比較する
３ 痛み，動揺性及び変形は別の認定経路となり得る
第３ 内果，外果及び後果ごとの確認事項
１ 内果骨折では関節面，三角靱帯及び神経を分ける
２ 外果骨折では腓骨の長さ・回旋とモルティスを見る
３ 後果骨折では骨片面積よりCT形態と関節適合性を重視する
４ 両果・三果骨折及び脱臼骨折は各果の癒合だけで評価しない
第４ 近年の医学研究が示す射程と限界
１ 後果骨折の分類及び関節面段差
２ 内果・外果の手術選択を後遺障害へ短絡させない
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象と結論
第２ 半月板損傷で問題となる後遺障害等級
１ 第１２級７号は他動可動域を基礎とする
２ 第１２級１３号は損傷と疼痛の対応を問う
３ 第１４級９号は症状の一貫性が中心となる
４ 動揺関節及び同一膝の疼痛は分けて考える
第３ MRIが証明することと証明しないこと
１ 半月板内の高信号だけでは真の断裂と限らない
２ 断裂の存在と事故起因性は別の命題である
３ 経時画像では変化する所見と残る所見を区別する
第４ 事故による半月板損傷であることの判断
１ 事故起因性を支持する事情
２ 事故起因性を弱める事情
３ 変性の存在と素因減額は同じ問題ではない
第５ 治療内容を等級判断へ使うときの限界
第６ 主張立証に必要な資料と優先順位
（続きを読む...）交通事故による半月板損傷の後遺障害等級――１２級７号・１２級１３号・１４級９号と事故起因性（AI作成）
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 骨折名や手術だけでは等級は決まらない
１ 脛骨プラトー骨折の位置付け
２ 最初に分けるべき評価経路
第２ 現行の後遺障害等級認定基準
１ 自賠責は原則として労災認定基準に準拠する
２ 膝関節の可動域制限
３ 動揺関節
４ 疼痛等の神経症状
５ 人工膝関節と併存障害
第３ 病態と画像を等級の要件へ結び付ける
１ 骨折型は立証の入口であって結論ではない
２ 画像は種類と時系列を分ける
３ 関節面の段差と外傷後変形性膝関節症
第４ 公開された行政決定と裁判例
１ 可動域が基準に届かなくても動揺関節となった例
２ 可動域が基準に届かなくても疼痛が評価された例
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象
第２ 認定基準
１ 下肢の関節機能障害の等級は３段階しかない
２ 労災保険と自賠責保険で号数がずれる
３ 健側との比較という原則と，参考可動域による例外
４ 屈曲と伸展を合計し，膝には参考運動がない
第３ 測定方法
１ 膝の参考可動域角度と測定肢位
２ 旧来の１８０度表示法との読替え
３ 測定値が動く場合の扱い
第４ １２級相当の可動域制限で現実に失われる動作
１ 日常動作に必要な膝の屈曲角度
２ 平地歩行は残り，深屈曲を要する動作が失われる
第５ 代償動作とその負担
１ 遊脚期の代償と転倒の危険
２ 立脚期の代償と姿勢の変化
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ この記事の対象と結論
１ 膝蓋骨脱臼とは区別する必要があること
２ 認定の核心は症状固定時の残存機能であること
第２ 膝関節脱臼及び複合靱帯損傷の医学的特徴
１ 搬送時には自然整復していることがあること
２ 損傷靱帯と不安定性の方向を対応させること
３ 膝窩動脈損傷及び総腓骨神経損傷を見落とさないこと
４ 慢性期MRIの限界を踏まえること
第３ 自賠責保険における後遺障害等級
１ 法令と認定基準の関係
２ 動揺関節の８級，１０級及び１２級
３ 硬性補装具と軟性装具を区別すること
４ 習慣性脱臼及び弾発膝
５ 可動域制限による８級７号，１０級１１号及び１２級７号
６ 疼痛，神経障害及び等級の重複
第４ 動揺関節を証明する検査と資料
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 肘関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
２ 自賠責保険が労災保険の基準に準拠する構造
３ 上位及び下位の評価
第２ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 屈曲と伸展は合計値で評価する
２ 比較の相手は原則として健側である
３ 参考可動域角度
４ 測定は原則として他動運動による
５ 肘関節には参考運動が定められていない
第３ 前腕の回内・回外の扱い
１ 準用等級による評価
２ 肘関節部の骨折では「いずれか上位」となる
第４ 可動域制限の原因と因果関係
１ 肘が拘縮しやすい理由
２ 異所性骨化
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ 側副靱帯損傷の診断名だけでは等級は決まらない
１ 器質的損傷と後遺障害を分ける
２ 問題となる三つの認定経路
３ 本記事が扱う範囲
第２ 肘関節側副靱帯損傷の医学的な位置付け
１ 内側側副靱帯損傷
２ 外側側副靱帯複合体損傷と後外側回旋不安定性
３ 急性損傷の広さと症状固定時の障害は同じではない
第３ 肘関節側副靱帯損傷から検討する後遺障害等級
１ 可動域制限による第８級，第１０級及び第１２級
２ 前腕の回内・回外
３ 動揺関節の準用評価と現行資料上の注意
４ 疼痛及び尺骨神経症状
第４ MRIと動的検査をどのように評価するか
１ MRIで確認できること
２ MRI研究の結論が一見分かれる理由
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ 肘関節脱臼の傷病名だけでは等級が決まらない
１ 本記事の対象と結論
２ 単純性脱臼と骨折を伴う脱臼
第２ 整復後に残り得る障害
１ 安定性の確保と拘縮の回避
２ 拘縮，疼痛及び不安定性
３ 異所性骨化と遅発性尺骨神経障害
第３ 後遺障害等級の認定経路
１ 屈曲・伸展制限
２ 動揺関節と習慣性脱臼
３ 前腕回旋，神経症状及び人工肘関節
第４ 時系列に沿った立証資料
１ 受傷時から整復直後まで
２ 固定，リハビリテーション及び症状固定
３ 不安定性と装具使用
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ フォルクマン拘縮の等級を一つに決められない理由
１ この記事の対象
２ 自賠責と労災の認定基準
第２ 急性コンパートメント症候群から拘縮が残るまで
１ 筋と神経の虚血性損傷
２ 真性拘縮と偽フォルクマン拘縮
第３ 後遺障害を部位別に評価する方法
１ 候補となる評価項目
２ 手関節の機能障害
３ 各手指の用廃
４ 前腕の回内・回外
５ 神経障害と二重評価
６ 併合・準用は最後に検討する
第４ フォルクマン拘縮に固有の可動域測定
１ 手関節の肢位を変えて手指を測る
２ 自動運動と他動運動を分ける
第1 むち打ち症の症状固定という論点1 検討の対象と時点第2 症状固定の法的な意味と機能1 定義の出所——労災の障害等級認定基準2 症状固定を境に損害の算定方法が転換する第3 むち打ち症の後遺障害等級と労働能力の喪失1 12級13号と14級9号の振り分け2 労働能力喪失率と喪失期間の実務上の制限第4 症状固定時期の判断——時期に争いがある場合1 医師の診断と裁判所の認定は別個の判断である2 時期を独自に認定した裁判例第5 症状固定の有無自体が争われる場合——治療拒否の事案1 治療を強制することはできないという原則2 因果関係の調整方法をめぐる2つの裁判例第6 むち打ち症の自然経過に関する医学的知見1 国際的な重症度分類2 自然経過に関する追跡調査と実務上の目安との緊張関係第7 症状固定と消滅時効の起算点第8 実務上の留意点出典・参考資料1 法令・通達2 裁判例3 文献4 医学文献5 関連記事第1 むち打ち症の症状固定という論点1 検討の対象と時点
本記事は，交通事故によるむち打ち症（頚椎捻挫，外傷性頚部症候群）を負った被害者について，損害賠償額を算定する基準時となる「症状固定」の意味と，その時期がどのような要素で判断されるかを整理するものである。生成AIを用いて法令，裁判例及び医学文献の原典を確認した上で構成した。対象とする時点は2026年8月現在であり，法令・通達は現行のものを，裁判例は各判決日時点のものを扱う。
症状固定は，むち打ち症に限らずあらゆる傷病の損害賠償額算定に関わる概念であるが，むち打ち症は他覚的所見（画像上の異常や神経学的検査所見）を伴わないことが多く，症状固定の時期及びその有無そのものが争われやすい類型である。以下では，症状固定の法的な意味（第2），むち打ち症に特有の後遺障害等級との関係（第3），時期の判断枠組みと裁判例（第4），症状固定の有無自体が争われる場合の枠組み（第5），症状固定の医学的な裏付け（第6），消滅時効との関係（第7）の順に検討する。
第2 症状固定の法的な意味と機能1 定義の出所——労災の障害等級認定基準
症状固定は，法律に規定された概念ではない。人身損害賠償訴訟において損害賠償額を算定する際に，実務上一般的に用いられている概念である。その定義は，自動車損害賠償責任保険の支払基準（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号）が後遺障害等級の認定について準用する，労働者災害補償保険における「障害等級認定基準」（昭和50年9月30日付基発第565号，労働省労働基準局長通達）の「なおったとき」の定義に由来する。同通達は次のように定める。
「なお，ここにいう『なおったとき』とは，傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法（以下『療養』という。）をもってしても，その効果が期待し得ない状態（療養の終了）で，かつ，残存する症状が，自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したときをいう。したがって，障害程度の評価は，原則として療養効果が期待し得ない状態となり，症状が固定したときにこれを行うこととなる。」
この定義を踏まえ，さいたま地方裁判所平成14年1月24日判決は，右肩鎖関節損傷の症状固定日が争われた事案において，「損害賠償訴訟における症状固定とは，負傷に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態で，かつ，残存する症状が，自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達することをいうのであり，必ずしも『治癒』と同義ではない」と判示している。すなわち，症状固定は，症状が完全に消えて治ったことを意味するのではなく，それ以上の医学的な改善が見込めなくなった状態を指す。むち打ち症のように症状が緩やかに軽快していく傷病では，この「これ以上は改善しない」という状態がいつ訪れたかの認定が，そのまま賠償額の帰趨を左右することになる。
2 症状固定を境に損害の算定方法が転換する
症状固定が実務上重要視される最大の理由は，症状固定の前後で，同じ費目であっても損害の算定方法が根本的に転換する点にある。
費目症状固定まで症状固定後治療費事故と相当因果関係のある実費全額原則として相当因果関係が否定される（治療を続けても症状を改善させないため）休業損害・逸失利益休業損害（就労制限の程度が徐々に減少するものとして算定）後遺障害逸失利益（固定時に認定された労働能力喪失率が就労可能年齢まで継続するものとして算定）慰謝料傷害慰謝料（入通院期間を基礎に算定）後遺障害慰謝料（認定された等級に応じて類型的に算定）
症状固定時期を後ろにずらせば，その分だけ治療費や休業損害の対象期間が延びる一方，症状固定を早めても，その後に発生し得た治療費・休業損害・傷害慰謝料が加わらなくなるだけで，後遺障害部分の損害が当然に増減するわけではない。したがって，症状固定時期を早期化・遅延化させることが，被害者又は加害者の一方に一律に有利に働くとは限らず，具体的な事案ごとに，症状の推移や治療内容を踏まえて争う実益の有無を見極める必要がある。なお，骨折後の骨髄炎など他の傷病類型における症状固定の考え方については，別稿「骨折後の骨髄炎と症状固定——労災の慢性化膿性骨髄炎アフターケア，後遺障害等級及び交通事故での取扱い（AI作成）」で扱っている。
第3 むち打ち症の後遺障害等級と労働能力の喪失1 12級13号と14級9号の振り分け
むち打ち症が完全には軽快せず後遺障害として残存する場合，自動車損害賠償保障法施行令別表第二が定める「局部の神経症状」の等級に該当することが多い。同別表は，第12級13号を「局部に頑固な神経症状を残すもの」，第14級9号を「局部に神経症状を残すもの」と定める。
実務上は，画像所見や神経学的検査所見といった他覚的な証拠により医学的に症状の存在が「証明」できる場合には12級13号，証明はできないものの受傷状況や治療経過から症状の連続性・一貫性が認められ，医学的に「説明可能」といえる場合には14級9号に該当するという二段階の運用がされている。もっとも，この二分自体は損害保険料率算出機構による認定実務上の取扱いであり，自動車損害賠償保障法施行令の条文自体に明記されているわけではない点には留意を要する。
2 労働能力喪失率と喪失期間の実務上の制限
後遺障害等級が認定されると，逸失利益の算定に用いる労働能力喪失率が決まる。労働能力喪失率表は，「民事損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準（労働者災害補償保険法第67条第2項関係）について」（昭和56年6月12日付発基第60号，労働事務次官通達）別表第2に定められており，第12級は100分の14，第14級は100分の5である。
もっとも，むち打ち症による神経症状は，他の器質的な後遺障害と異なり，時間の経過とともに軽快していく可能性があるという特殊性を踏まえ，労働能力喪失期間についても，12級で10年程度，14級で5年程度に制限する裁判例が多いとされる。これは，脊柱の変形障害や関節の機能障害のように将来にわたって労働能力の制限が固定的に継続すると見込まれる後遺障害とは異なり，むち打ち症の神経症状が生涯にわたって同じ強度で持続するとは限らないという医学的な理解を反映したものである。装具費用や将来の買替費用など，後遺障害に伴う将来の損害の考え方については，別稿「交通事故で装具が必要になったときの費用——治療用装具の療養費，労災の義肢等補装具費及び将来の買替費用（AI作成）」でも扱っている。
第4 症状固定時期の判断——時期に争いがある場合1 医師の診断と裁判所の認定は別個の判断である
後遺障害診断書に記載された症状固定日（医師の判断）を，そのまま損害賠償額算定における症状固定日として認定する裁判例が多いが，これと異なる日を認定する裁判例も相当数存在する。医師の「これ以上改善しない」という医学的な判断と，裁判所の「症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達した」という法的な判断は，別個の判断である。医師の判断は基本的に尊重されるべきであるが，絶対的なものではなく，損害賠償訴訟の観点から合理的かどうかが裁判所において検討される。
この合理性の検討に当たっては，①傷害及び症状の内容（神経症状のみか等），②症状の推移（改善の有無，一進一退か），③治療・処置の内容（相当な治療か，対症療法的なものか，治療内容に変化があるか），④治療経過（通院頻度の変化，治療中断の有無），⑤検査結果（他覚的所見の有無），⑥当該症状につき症状固定に要する通常の期間，⑦交通事故の状況（衝撃の程度）といった要素が考慮される（東京地方裁判所民事第27部・髙木健司裁判官「症状固定について」〔日弁連交通事故相談センター東京支部講演，平成24年9月29日〕による整理）。特に，被害者が承諾しないために医師が考える固定日よりも遅い日を記載した後遺障害診断書や，事故後相当期間が経過してから初めて受診した病院で最終通院日を固定日とした後遺障害診断書は，合理性がより慎重に検討される類型とされる。
2 時期を独自に認定した裁判例
症状固定時期そのものが正面から争点となり，裁判所が医師の診断書記載日とは異なる時期を認定した裁判例は少なくない。
広島高等裁判所平成14年3月13日判決（平成12年（ネ）第521号）は，追突事故によって頚椎捻挫に伴う頭痛・項部痛等の神経症状（後遺障害等級14級10号相当）を残した事案において，後遺障害診断書上の症状固定日（平成11年4月19日）の記載経緯を認定した。この診断書は，主治医が診療録から平成8年秋ころを症状固定の時期と考えていたにもかかわらず，被害者及びその父親が強く求めたために記載された日付であったことが認定されており，裁判所は，主治医の意見や症状の推移，治療経過等を総合し，後遺障害診断書の記載日ではなく，平成8年9月末を実質的な症状固定時期として独自に認定した。
佐賀地方裁判所平成13年12月18日判決（平成13年（ワ）第21号）は，頚部捻挫等の傷害を負い後遺障害等級14級10号（頚部の神経症状）が認定された事案で，被害者が主張する医師の診断日（平成11年1月11日）を採らず，通院頻度が退院後は月1回程度まで減少していた治療経過を踏まえて「遅くとも平成10年9月29日には症状固定したものと認めるのが相当である」と，医師の診断より早い時期を独自に認定した。
横浜地方裁判所平成31年4月23日判決（平成28年（ワ）第1702号，判例秘書登載）は，バス運転士が対向車線からの衝突事故で頚椎捻挫の傷害を負った事案において，事故日から約2年9か月後のリハビリテーション終了日を，後遺障害等級14級9号相当の神経症状を残す症状固定日と認め，被告側の素因減額の主張を排斥した。
これらの裁判例は，いずれも後遺障害診断書に記載された症状固定日を機械的に採用するのではなく，通院頻度，治療内容の変化，主治医の見解の経緯等を個別に認定した上で症状固定時期を判断するという手法が，複数の裁判所で採られていることを示している。
第5 症状固定の有無自体が争われる場合——治療拒否の事案1 治療を強制することはできないという原則
前記第4は，症状固定したこと自体には争いがなく，その時期だけが争われる場面を扱ったものである。これに対し，更に治療を続ければ改善する可能性が医学上残っているにもかかわらず，被害者がその状態で症状固定を主張し，加害者側が「いまだ症状固定していない（治療を続ければより軽い後遺障害で済む）」と争う場面がある。加害者側がこのように争う実益は，治療を継続すればより軽度の後遺障害しか残らない可能性がある点にある。
東京地方裁判所平成24年3月16日判決（平成22年（ワ）第34315号，交通事故民事裁判例集45巻2号334頁）は，自転車同士の衝突事故により橈骨遠位端骨折の傷害を負った被害者が，変形治癒による手関節可動域制限（健側の2分の1以下）を後遺障害等級10級10号として損害賠償を請求したのに対し，加害者が，変形矯正手術を受ければ症状が改善する可能性があるから症状固定していないなどと争った事案である。裁判所は，「治療（特に手術）は，その性質上，身体への侵襲を伴うものであり，また，その効果の確実性を保障することができないものであるから，交通事故の被害者に対し，治療を受けることを強制することはできない」とした上で，被害者が更なる治療を受けないと判断した場合には，それを前提として症状固定をしたものと判断するほかないと判示した。もっとも，本件では，手関節の変形癒合が生じたのは事故直後には手術適応であったにもかかわらず適切な時期に手術を受けなかったことが原因であるという特殊な事情があったため，後遺障害による損害の90パーセントの限度でのみ交通事故との相当因果関係を認めた。
2 因果関係の調整方法をめぐる2つの裁判例
東京地方裁判所平成24年7月17日判決（平成22年（ワ）第9991号，交通事故民事裁判例集45巻4号792頁，自保ジャーナル1879号25頁）は，普通自動二輪車で交差点に進入した被害者が対向車線から右折進入してきた自動車と衝突し，大腿骨骨折等の傷害を負い，後遺障害等級表第8級9号に相当する後遺障害が残存したとされた事案である。受傷から相当期間が経過しても骨癒合に至らなかったところ，被告らは，骨折部位への腸骨移植等を内容とする手術（偽関節手術）を受ければ症状が改善する可能性があるから被害者はいまだ症状固定していない，仮に症状固定であるとしても手術を受けなかったことを理由に過失相殺すべきである，などと争った。裁判所は，「症状固定とは，医学上相当な治療期間を経過してもなお残存する症状については後遺障害として評価することとして，特定の時点で，賠償の対象とすべき将来の損害の範囲を画するための法律上の概念であり，純粋に医学的な見地からは症状改善の可能性がある場合であっても，賠償法上は症状固定と扱われるべき事案があることは当然予定されているし，実際にむち打ち症のケースなどでそのような事案は多く存在する」と判示した上で，偽関節手術は身体への侵襲を伴うものであるからこれを受けるか否かは被害者が自己決定権に基づいて選択すべき事柄であって法的に強制すべきではないとし，手術を受けなかったことを理由とする症状固定に関する過失相殺の主張を認めなかった。もっとも，本件事故の発生態様自体（右折車と直進車の優先関係）については別途過失相殺がされている。
この2つの裁判例を対比すると，症状固定の有無自体が争われる場面では，症状固定を否定する方向ではなく，症状固定を肯定した上で，治療を受けなかった経緯を相当因果関係の範囲や過失相殺の当否の判断において考慮するという枠組みが採られている点で共通する。他方，因果関係を制限するか否かの結論が分かれた背景には，前者の事案では事故直後の手術適応の時期に手術を受けなかったという特殊な経緯があったのに対し，後者の事案では医師の治療方針を踏まえた被害者の判断に合理性が認められた，という事案ごとの違いがある。治療拒否と過失相殺・素因減額の一般的な考え方については，別稿「素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法（AI作成）」も参照されたい。
第6 むち打ち症の自然経過に関する医学的知見1 国際的な重症度分類
むち打ち症の国際的な重症度分類として広く用いられているのが，ケベック・タスクフォースによる分類（Whiplash-Associated Disorders，WAD分類）である。同分類は，むち打ち症を，頸部痛の訴えのみで身体所見を伴わないもの（グレード0・1），可動域制限や圧痛点等の筋骨格系の所見を伴うもの（グレード2），深部腱反射の減弱・消失や筋力低下，感覚障害等の神経学的所見を伴うもの（グレード3），骨折又は脱臼を伴うもの（グレード4）に区分する。日本の後遺障害等級実務における他覚的所見の有無による12級13号・14級9号の振り分けは，このグレード3（神経学的所見を伴うもの）とグレード0から2まで（神経学的所見を伴わないもの）の区分と，おおむね対応する考え方といえる。
2 自然経過に関する追跡調査と実務上の目安との緊張関係
症状固定の判断は，本来，むち打ち症の医学的な自然経過（治療を続けてもどの程度の期間で症状が落ち着くのが通常か）を踏まえたものであるべきである。この点について，海外の前向き追跡調査には，受傷後3か月の時点における症状の有無が，その後2年間の転帰をかなり高い精度で予測するとの報告があり，発症後おおむね3か月前後が予後の分かれ目として臨床的な意味を持つことを示している。他方で，同じ追跡調査では，受傷後3か月の時点で無症状であった者の割合は限定的であったとも報告されており，複数の系統的レビューでも，受傷後1年が経過した時点でなお頸部痛の症状を訴える者が相当数に上るとされている。日本人のむち打ち症患者を対象とした研究でも，受傷後90日以内に治療が終了した者の割合は過半数にとどまっており，これらの知見は，むち打ち症の多くが短期間で高い確率で治癒するという単純な理解には必ずしも当てはまらないことを示している。
これらの追跡調査を踏まえると，むち打ち症の症状固定の判断において，受傷後の経過月数だけを機械的な物差しとするのではなく，前記第4の1で述べた症状の推移や治療内容の変化といった個別の要素を丁寧に当てはめることが，医学的な知見とも整合的な実務運用であるといえる。また，受傷後の心理社会的な要因（初期の症状の強さや機能障害の程度等）が，その後の回復の遅速を左右する予測因子として複数の研究で指摘されている点は，症状の遷延に対する被害者側の主観的な要因をめぐる争い（心因的要因による素因減額の当否）とも関係し得る視点である。
第7 症状固定と消滅時効の起算点
症状固定は，損害賠償額の算定基準としてだけでなく，後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点としても機能する。最高裁判所第二小法廷平成16年12月24日判決（平成14年（受）第1355号，集民第215号1109頁）は，交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行するとした事例である。同判決は，自賠責保険の後遺障害等級の事前認定が非該当となり，異議申立てによって等級認定を受けたという経緯があったとしても，消滅時効は遅くとも症状固定の診断時から進行するとの判断を示した。症状固定時期の認定を争う実益は，賠償額の多寡にとどまらず，消滅時効の成否にも及び得る点に注意を要する。
第8 実務上の留意点
第1に，保険会社から治療費の打切りや症状固定への切替えを打診された場合，これに応じるかどうかは，通院を継続することによる症状改善の見込みについての主治医の治療方針を踏まえて判断すべき事柄である。前記第4の7要素のうち，特に症状の推移や治療内容の変化，検査結果の有無は，主治医との診療の中で確認できる事項であり，早期に症状固定として扱われることに疑問がある場合には，主治医に治療継続の必要性について確認し，診療録上にその判断の根拠を残しておくことが有用である。
第2に，後遺障害等級の認定手続としては，任意保険会社を通じた事前認定と，自賠責保険に対する被害者請求のいずれかを選択できる。認定結果に不服がある場合には，自賠責保険・共済紛争処理機構への異議申立てや，訴訟における等級の再認定を求める余地がある。もっとも，訴訟において自賠責保険の等級認定に拘束されるものではないとされているとはいえ，実務上はその認定内容が相当程度重視される傾向にある。
第3に，本記事は症状固定に関する一般的な法的枠組みを整理するものであり，個別の事案における症状固定時期の当否は，通院頻度，治療内容，検査所見等の具体的な事情によって異なる。ギプス固定期間中の傷害慰謝料の評価等，症状固定に至るまでの損害費目の算定方法については，別稿「ギプス固定期間は入通院慰謝料でどう評価されるか（AI作成）」も参照されたい。
出典・参考資料1 法令・通達
①民法（明治29年法律第89号）709条・710条・722条2項（e-Gov法令検索）
②自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）2条・別表第二12級13号・14級9号（e-Gov法令検索）
③「障害等級認定基準について」（昭和50年9月30日付基発第565号，労働省労働基準局長通達）第1の1「なおったとき」の定義（厚生労働省法令等データベース）
④「民事損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準（労働者災害補償保険法第67条第2項関係）について」（昭和56年6月12日付発基第60号，労働事務次官通達）別表第2「労働能力喪失率」（厚生労働省法令等データベース）
2 裁判例
①最高裁判所第一小法廷昭和６３年４月２１日判決（昭和59年（オ）第33号，民集42巻4号243頁，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所第二小法廷平成１６年１２月２４日判決（平成14年（受）第1355号，集民第215号1109頁，裁判所ウェブサイト）
③さいたま地方裁判所平成１４年１月２４日判決（平成11年（ワ）第474号，裁判所ウェブサイト）
④広島高等裁判所平成１４年３月１３日判決（平成12年（ネ）第521号，裁判所ウェブサイト）
⑤佐賀地方裁判所平成１３年１２月１８日判決（平成13年（ワ）第21号，裁判所ウェブサイト）
⑥横浜地方裁判所平成３１年４月２３日判決（平成28年（ワ）第1702号。裁判所HP未掲載。判例秘書により全文確認）
⑦東京地方裁判所平成２４年３月１６日判決（平成22年（ワ）第34315号，交通事故民事裁判例集45巻2号334頁。裁判所HP未掲載。判例秘書及び第一法規D1-Law判例体系により確認）
⑧東京地方裁判所平成２４年７月１７日判決（平成22年（ワ）第9991号，交通事故民事裁判例集45巻4号792頁，自保ジャーナル1879号25頁。裁判所HP未掲載。判例秘書及び第一法規D1-Law判例体系により全文確認）
3 文献
①髙木健司「症状固定について」（東京地方裁判所民事第27部）『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 下巻〔講演録編〕』（日弁連交通事故相談センター東京支部，2013年版）7頁～21頁
②小賀野晶一・古笛惠子編『交通事故医療法入門〔第2版〕』（勁草書房，2023年）142頁～143頁・159頁
4 医学文献
①Spitzer WO, Skovron ML, Salmi LR, et al. Scientific monograph of the Quebec Task Force on Whiplash-Associated Disorders: redefining "whiplash" and its management. Spine. 1995;20(8 Suppl):1S-73S.
②Gargan MF, Bannister GC. The rate of recovery following whiplash injury. Eur Spine J. 1994;3(3):162-164.
③Carroll LJ, Holm LW, Hogg-Johnson S, et al. Course and prognostic factors for neck pain in whiplash-associated disorders. Eur Spine J. 2008;17(Suppl 1):83-92.
④Yamashita Y, Kogo H, Inoue T, Higashi T. Predictors of Delayed Recovery in Japanese Patients With Whiplash-Associated Disorders. Cureus. 2024;16(8):e66435.
5 関連記事
①骨折後の骨髄炎と症状固定——労災の慢性化膿性骨髄炎アフターケア，後遺障害等級及び交通事故での取扱い（AI作成）
②交通事故で装具が必要になったときの費用——治療用装具の療養費，労災の義肢等補装具費及び将来の買替費用（AI作成）
③素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法（AI作成）
④ギプス固定期間は入通院慰謝料でどう評価されるか（AI作成）
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ モンテジア骨折の後遺障害認定で最初に押さえること
１ 病名だけでは等級が決まらないこと
２ 最も間違えやすい非併合のルール
３ 肘可動域の一般論との役割分担
第２ 損傷の構造と後遺障害が残る機序
１ 尺骨骨折と橈骨頭脱臼を一体として診ること
２ 初診時から前腕全長を確認すること
３ 骨癒合後にも再手術や拘縮が問題となること
第３ 後遺障害等級の当てはめ
１ 自賠責が労災の認定基準に準じる仕組み
２ 肘関節の屈曲・伸展
３ 前腕の回内・回外
４ 尺骨の癒合不全と変形癒合
５ 橈骨頭の不安定性と人工橈骨頭
６ 後骨間神経麻痺と疼痛
第４ 等級認定を支える証拠の組み立て
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ 有頭骨骨折の後遺障害を検討する視点
１ 本記事の対象と既存記事との役割分担
２ 骨折名だけでは等級が決まらない
第２ 有頭骨骨折の診断と予後
１ 受傷機転と合併損傷
２ 単純X線が陰性でも骨折を否定できない
３ CTとMRIの役割
４ 骨癒合後の予後は一様でない
第３ 手関節機能障害の等級
１ 第８級，第１０級及び第１２級の分岐
２ 屈曲と伸展を合計して健側と比較する
３ 原則は他動可動域である
４ 参考運動による補充評価
第４ 疼痛が残った場合の等級
１ 第１２級第１３号と第１４級第９号
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ この記事の対象と判断の順序
１ 診断名だけでは等級は決まらない
２ 四つの段階を分けて検討する
第２ 腕神経叢損傷の医学的な位置づけ
１ C5からT1までの神経が上肢を支配する
２ 節前損傷と節後損傷を区別する
３ 疼痛と鑑別診断も別に評価する
第３ 後遺障害等級の選び方
１ 全型完全麻痺では一上肢の用廃が問題となる
２ 不完全麻痺は器官別に評価する
３ 弛緩性麻痺では自動可動域が重要となる
４ 関節，手指及び疼痛の重なりを整理する
第４ MRI，神経伝導検査及び筋電図の読み方
１ MRI陰性だけでは腕神経叢損傷を除外できない
２ 電気生理検査は時期と生データを確認する
３ 一つの検査を絶対視しない
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 四つの判断を分けること
２ 肩関節の可動域制限との役割分担
第２ CRPSの医学的な診断
１ CRPS type I及びtype II
２ Budapest臨床診断基準
３ 日本版CRPS判定指標の内容と限界
４ 画像検査及び生理検査の位置付け
５ 徴候の変動と症状固定
第３ 自賠責における認定経路と等級
１ 労災の障害等級認定基準を参照する構造
２ RSDの慢性期三徴候
３ カウザルギー及びRSDの等級
４ 関節機能障害その他の代替評価
第４ 事故との因果関係及び立証資料
１ 事故直後から症状固定までの時系列
第１ この記事が扱う対象１ リスフラン関節とショパール関節２ 射程と時点
第２ 欠損障害――第７級８号及び第４級７号１ 等級表の文言と保険金額２ 認定基準による切断部位の画し方３ 等級表の原型としての労働基準法施行規則別表第二
第３ ショパール関節における離断には明文がないこと１ 認定基準の文言との関係２ 他の公的障害認定制度との対比３ 相当等級による構成とその限界
第４ 可動域制限は等級評価の対象外であること１ 認定基準の構造２ 足関節の可動域制限として拾えるか
第５ 神経症状による構成１ 第１２級１３号と第１４級９号２ 立証資料
第６ 裁判例１ リスフラン関節靱帯損傷につき第１４級９号とされた事例２ 裁判所ウェブサイトにおける掲載状況
第７ 損害論１ 労働能力喪失率２ 後遺障害慰謝料３ 労働能力喪失期間４ 異議申立て及び紛争処理の見込み
出典・参考資料１ 法令・告示・通達２ 裁判例３ 公的資料４ 文献５ 関連記事
第１ この記事が扱う対象
１ リスフラン関節とショパール関節
リスフラン関節は，足根中足関節ともいい，５本の中足骨と，足根骨の遠位列である内側・中間・外側の三つの楔状骨及び立方骨との間にある関節である。ショパール関節は，横足根関節ともいい，距舟関節と踵立方関節とを併せた関節複合体を指す。いずれも足の中央部にあって，足部のアーチを保ち，歩行時に足を剛にしたり柔らかくしたりする役割を担っており，交通事故では，足部の轢過，車内での足部の挟圧，バイク事故における足部の直達外力等によって，脱臼骨折又は靱帯損傷を生じる。
この二つの関節は，後遺障害等級の当てはめにおいて特異な位置にある。等級表には「リスフラン関節」という語が置かれているにもかかわらず，それは足を失った場合の欠損障害の基準としてのみ用いられており，関節としての動きが失われた場合の機能障害の項目は，リスフラン関節についてもショパール関節についても存在しない。本記事は，この構造を出発点として，欠損障害としてどこまでが第７級８号となるか，機能障害として拾えない場合にどの号で構成するか，そのためにどのような資料が必要かを整理する。本記事の内容は生成AIを用いて作成した一般的な情報提供であり，個別の事案に対する法的助言ではない。
２ 射程と時点
等級の文言は，令和８年８月８日時点でe-Gov法令検索により確認した自動車損害賠償保障法施行令別表第二及び労働者災害補償保険法施行規則別表第一による。認定基準は，平成１６年６月４日基発第０６０４００３号「せき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」及びその別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」による。自賠責保険がこの労災の基準に準拠する根拠は，平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準）第３が，等級の認定は原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う旨を定めていることにある。
足関節の可動域制限による第１２級７号の一般的な枠組み，踵骨骨折及び距骨骨折そのものの等級認定，距骨下関節を固定した場合の当てはめについては，それぞれ別の記事で扱っている。本記事は，これらと重複する説明を避け，リスフラン関節及びショパール関節という中足部の関節に固有の問題に絞る。
第２ 欠損障害――第７級８号及び第４級７号
１ 等級表の文言と保険金額
自動車損害賠償保障法施行令別表第二は，足部の欠損について二つの号を置いている。第７級８号は「一足をリスフラン関節以上で失つたもの」であり保険金額は１０５１万円，第４級７号は「両足をリスフラン関節以上で失つたもの」であり保険金額は１８８９万円である。より近位で失った場合の受け皿は，第５級５号「一下肢を足関節以上で失つたもの」（１５７４万円）及び第２級４号「両下肢を足関節以上で失つたもの」（２５９０万円）である。労働者災害補償保険法施行規則別表第一も同じ内容を定めているが，同表の第５級は，神経系統の機能又は精神の障害及び胸腹部臓器の機能の障害を「一の二」「一の三」という枝番号で掲げているため，以降の号がずれ，「一下肢を足関節以上で失つたもの」は第５級３号となる。第７級８号及び第４級７号は，自賠責と労災とで号が一致する。
両足をリスフラン関節以上で失った場合は，一足ずつを第７級８号として併合するのではなく，等級表があらかじめ定めた組合せ等級である第４級７号によることになる。認定基準は，この点を「右左の足をリスフラン関節以上で失った場合，右足をリスフラン関節以上で失ったもの（第７級の８）と左足をリスフラン関節以上で失ったもの（同前）とを併合するのではなく，障害等級表に定められた『両足をリスフラン関節以上で失ったもの』（第４級の７）となる」という例で示している。
２ 認定基準による切断部位の画し方
認定基準は，「リスフラン関節以上で失ったもの」を，「足根骨（踵骨，距骨，舟状骨，立方骨及び３個の楔状骨からなる。）において切断したもの」又は「リスフラン関節において中足骨と足根骨とを離断したもの」のいずれかに該当するものと定義している。これに対し，一段階上の「下肢を足関節以上で失ったもの」は，「ひざ関節と足関節との間において切断したもの」又は「足関節において，脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの」と定義されている。
したがって，等級の分水嶺は距骨にある。距骨を脛骨及び腓骨から切り離せば第５級（自賠責５級５号，労災５級３号）であり，距骨より遠位で足根骨を切るか，中足骨を足根骨から切り離せば第７級８号である。この境界は，実際の手術記録及び画像で切断レベルを確定しなければ判断できないため，労災の後遺障害診断書の作成手引も，欠損障害がある場合には切断部位又は欠損部位が明確に分かるように記載することを求めている。切断レベルの記載が「足部切断」「足部離断」等と抽象的にとどまっている場合には，主治医に対して，どの骨のどの高さで切断したのか，あるいはどの関節で離断したのかを特定した記載を求めることになる。
３ 等級表の原型としての労働基準法施行規則別表第二
「リスフラン関節」という語がこの等級体系に入った起点は，労働基準法施行規則別表第二（昭和２２年厚生省令第２３号）である。同表は，労働基準法７７条の障害補償の額を定めるものであり，第４級（平均賃金の９２０日分）の七に「両足をリスフラン関節以上で失つたもの」，第７級（平均賃金の５６０日分）の八に「一足をリスフラン関節以上で失つたもの」を掲げている。自賠責及び労災の等級表は，いずれもこの表を母型としており，号の並びも基本的に一致する。
同表の備考は五項目あるが，その内容は視力の測定方法並びに「指を失つたもの」「指の用を廃したもの」「趾を失つたもの」「趾の用を廃したもの」の定義に限られており，等級表に掲げられていない障害を近い等級として扱うための規定は置かれていない。この点は，後述する相当等級の根拠を考えるうえで意味を持つ。
第３ ショパール関節における離断には明文がないこと
（続きを読む...）交通事故によるリスフラン関節・ショパール関節損傷の後遺障害等級――第７級８号の欠損障害，可動域制限の評価対象外及び神経症状による構成（AI作成）
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
目次
第１ この記事の対象と結論
１ この記事が扱う問題
２ 結論
第２ TFCC損傷を評価する医学的前提
１ TFCCの構造と役割
２ 外傷性損傷と変性損傷
３ 症状と臨床所見
第３ 画像検査と関節鏡所見の読み方
１ 単純X線とCT
２ MRI・MR関節造影・CT関節造影
３ 関節鏡及び手術所見
４ 無症候性所見と鑑別診断
第４ 後遺障害等級の法的枠組み
１ 自賠責保険が労災認定基準に準じる根拠
２ １２級６号となる機能障害
３ １２級１３号と１４級９号