後遺障害・医学

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目次

第１　モンテジア骨折の後遺障害認定で最初に押さえること

１　病名だけでは等級が決まらないこと
２　最も間違えやすい非併合のルール
３　肘可動域の一般論との役割分担

第２　損傷の構造と後遺障害が残る機序

１　尺骨骨折と橈骨頭脱臼を一体として診ること
２　初診時から前腕全長を確認すること
３　骨癒合後にも再手術や拘縮が問題となること

第３　後遺障害等級の当てはめ

１　自賠責が労災の認定基準に準じる仕組み
２　肘関節の屈曲・伸展
３　前腕の回内・回外
４　尺骨の癒合不全と変形癒合
５　橈骨頭の不安定性と人工橈骨頭
６　後骨間神経麻痺と疼痛

第４　等級認定を支える証拠の組み立て

（続きを読む...）モンテジア骨折の後遺障害等級――交通事故で問題となる肘・前腕・神経障害（AI作成）

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目次

第１　肘関節脱臼の傷病名だけでは等級が決まらない

１　本記事の対象と結論
２　単純性脱臼と骨折を伴う脱臼

第２　整復後に残り得る障害

１　安定性の確保と拘縮の回避
２　拘縮，疼痛及び不安定性
３　異所性骨化と遅発性尺骨神経障害

第３　後遺障害等級の認定経路

１　屈曲・伸展制限
２　動揺関節と習慣性脱臼
３　前腕回旋，神経症状及び人工肘関節

第４　時系列に沿った立証資料

１　受傷時から整復直後まで
２　固定，リハビリテーション及び症状固定
３　不安定性と装具使用

（続きを読む...）交通事故による肘関節脱臼の後遺障害等級――動揺関節，再脱臼及び立証資料（AI作成）

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目次

第１　側副靱帯損傷の診断名だけでは等級は決まらない

１　器質的損傷と後遺障害を分ける
２　問題となる三つの認定経路
３　本記事が扱う範囲

第２　肘関節側副靱帯損傷の医学的な位置付け

１　内側側副靱帯損傷
２　外側側副靱帯複合体損傷と後外側回旋不安定性
３　急性損傷の広さと症状固定時の障害は同じではない

第３　肘関節側副靱帯損傷から検討する後遺障害等級

１　可動域制限による第８級，第１０級及び第１２級
２　前腕の回内・回外
３　動揺関節の準用評価と装具必要性
４　疼痛及び尺骨神経症状

第４　MRIと動的検査をどのように評価するか

１　MRIで確認できること
２　MRI研究の結論が一見分かれる理由

（続きを読む...）交通事故による肘関節側副靱帯損傷の後遺障害――不安定性，MRI及び等級認定（AI作成）

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第１　フォルクマン拘縮の等級を一つに決められない理由

１　この記事の対象
２　自賠責と労災の認定基準

第２　急性コンパートメント症候群から拘縮が残るまで

１　筋と神経の虚血性損傷
２　真性拘縮と偽フォルクマン拘縮

第３　後遺障害を部位別に評価する方法

１　候補となる評価項目
２　手関節の機能障害
３　各手指の用廃
４　前腕の回内・回外
５　神経障害と二重評価
６　併合・準用は最後に検討する

第４　フォルクマン拘縮に固有の可動域測定

１　手関節の肢位を変えて手指を測る
２　自動運動と他動運動を分ける

（続きを読む...）交通事故によるフォルクマン拘縮の後遺障害等級――手関節・手指・神経障害の認定と立証（AI作成）

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第１　橈骨神経麻痺の等級は残った機能障害から決まる

１　記事の対象と結論
２　自賠責と労災認定基準の関係

第２　損傷高位によって運動麻痺と知覚障害が異なる

１　高位橈骨神経麻痺
２　後骨間神経麻痺
３　浅橈骨神経障害

第３　橈骨神経麻痺で検討する後遺障害等級

１　等級表の対応関係
２　手関節は自動可動域で評価することがある
３　手指機能障害を別に測定する
４　１２級１３号と１４級９号
５　併合と重複評価

第４　事故との因果関係を示す医学資料

１　初診時から残すべき所見
２　神経学的診察と可動域測定

（続きを読む...）交通事故による橈骨神経麻痺の後遺障害等級――下垂手・手指伸展障害の認定基準（AI作成）

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第１　尺骨神経麻痺の等級判断で最初に分ける三つの障害

１　診断名だけでは後遺障害等級は決まらない
２　本記事の対象と位置付け

第２　自賠責後遺障害等級の振分け

１　自賠責が労災の認定基準を参照する構造
２　神経症状としての１２級１３号と１４級９号
３　手指の機能障害を先に検討する場合
４　肘関節又は手関節の１２級６号との関係

第３　症状分布から損傷部位を絞る方法

１　典型的な感覚障害の分布
２　運動麻痺及び診察所見
３　交通事故で想定される機序と鑑別診断

第４　検査結果の証拠価値と限界

１　神経伝導検査及び針筋電図
２　陰性検査及び検査時期
３　神経超音波，MRI，X線及びCT

（続きを読む...）交通事故による尺骨神経麻痺の後遺障害等級――１２級１３号・１４級９号と立証方法（AI作成）

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第１　上腕骨近位部骨折では傷病名だけで等級は決まらない

１　検討の出発点
２　最初に分けるべき評価経路

第２　現行の後遺障害等級と分岐

１　自賠責の等級表
２　機能障害の基準
３　人工骨頭又は人工関節
４　変形障害と偽関節
５　疼痛と複数障害の関係

第３　画像所見から残存障害の機序を説明する

１　骨折型の呼称だけでは足りない
２　大結節の変形癒合とインピンジメント
３　骨頭壊死と関節面の変化
４　拘縮，腱板，固定材料及び神経

第４　症状固定までに残すべき証拠

１　受傷直後の画像データ

（続きを読む...）交通事故による上腕骨近位部骨折の後遺障害等級認定――骨折部位，画像所見及び証拠化（AI作成）

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第１　鎖骨骨折後に検討する三つの認定経路

１　本記事の対象
２　等級表上の位置付け

第２　鎖骨の著しい変形である第１２級５号

１　画像上の変形だけでは足りない
２　肩鎖関節脱臼及び遠位端の突出
３　肩関節機能障害及び疼痛との関係

第３　肩関節の機能障害である第８級６号，第１０級１０号及び第１２級６号

１　可動域の数値基準
２　角度を生じさせる原因の立証
３　症状固定までの時系列

第４　痛み・しびれである第１２級１３号及び第１４級９号

１　等級表の文言と疼痛基準
２　プレート固定後の知覚異常

（続きを読む...）交通事故による鎖骨骨折の後遺障害等級――変形，肩関節機能，痛み・しびれの認定（AI作成）

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目次

第１　肩甲骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない

１　本記事の対象
２　肩関節可動域の一般基準との役割分担

第２　肩甲骨骨折で検討する後遺障害

１　肩甲骨の変形障害１２級５号
２　肩関節機能障害８級６号・１０級１０号・１２級６号
３　疼痛・しびれ・筋力低下の神経症状
４　複数の障害が残る場合

第３　骨折部位と残存障害の対応

１　体部骨折
２　頸部骨折とfloating shoulder
３　関節窩骨折
４　肩峰・烏口突起・肩甲棘・下角骨折
５　腱板・腕神経叢・肩甲上神経等の合併損傷

第４　等級認定のために集める資料

１　事故直後の資料

（続きを読む...）交通事故による肩甲骨骨折の後遺障害等級認定――変形，可動域制限，神経症状及び立証資料（AI作成）

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目次

第１　肩鎖関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１　傷病名やRockwood分類だけでは等級は決まらない
２　本記事と肩関節可動域の記事との分担
第２　医学上の分類と法的評価の違い
１　肩鎖関節を安定させる組織と外傷の型
２　Rockwood分類は医学上の損傷分類である
３　画像は目的に応じて読み分ける
第３　認定され得る後遺障害等級
１　鎖骨の著しい変形――１２級５号
２　肩関節の機能障害――８級６号・１０級１０号・１２級６号
３　疼痛――１２級１３号・１４級９号
４　併合と二重評価
第４　事故との因果関係を立証する方法
１　事故態様と急性期所見をつなぐ
２　画像は事故前・急性期・症状固定時を比較する
３　可動域制限の原因と経過を記録する
４　保存療法を選択したことは後遺障害否定の理由にならない
第５　症状固定時に残り得る病態
１　変形と機能障害は一致しない
２　III型の中にも臨床的な違いがある
３　遠位鎖骨骨融解・肩鎖関節症・腱板損傷を分ける
第６　裁判例と行政事例
１　大阪地裁令和元年９月４日判決――変形と機能障害を併合
２　東京地裁令和３年１０月１３日判決――事故起因性を認め，機能障害を否定
３　大阪地裁令和５年１０月２７日判決――左右肩の原因を分けた事案
４　厚生労働省公表の労災審査事例――時間的連続性を欠く症状

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第１　この記事の対象と判断の順序

１　診断名だけでは等級は決まらない
２　四つの段階を分けて検討する

第２　腕神経叢損傷の医学的な位置づけ

１　C5からT1までの神経が上肢を支配する
２　節前損傷と節後損傷を区別する
３　疼痛と鑑別診断も別に評価する

第３　後遺障害等級の選び方

１　全型完全麻痺では一上肢の用廃が問題となる
２　不完全麻痺は器官別に評価する
３　弛緩性麻痺では自動可動域が重要となる
４　関節，手指及び疼痛の重なりを整理する

第４　MRI，神経伝導検査及び筋電図の読み方

１　MRI陰性だけでは腕神経叢損傷を除外できない
２　電気生理検査は時期と生データを確認する
３　一つの検査を絶対視しない

（続きを読む...）交通事故による腕神経叢損傷・麻痺の後遺障害等級認定――検査，等級及び裁判例（AI作成）

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第１　本記事の対象と判断の順序

１　腋窩神経麻痺を独立して検討する理由
２　等級判断は二段階で行う

第２　腋窩神経麻痺の医学的特徴

１　支配筋と典型症状
２　交通事故で生じる受傷機転
３　完全な挙上不能を単独麻痺だけで説明しない

第３　後遺障害等級の分岐

１　肩関節の機能障害
２　他動可動域の原則と自動可動域の例外
３　神経症状の１２級１３号と１４級９号
４　機能障害と神経症状の関係

第４　腋窩神経障害を証明する検査

１　診察所見と経時記録
２　神経伝導検査と針筋電図
３　画像検査が示すものと示さないもの

（続きを読む...）交通事故による腋窩神経麻痺の後遺障害等級認定――機能障害・神経症状と立証方法（AI作成）

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第１　肘関節の可動域制限が該当する後遺障害等級

１　該当するのは第１２級６号である
２　自賠責保険が労災保険の基準に準拠する構造
３　上位及び下位の評価

第２　可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ

１　屈曲と伸展は合計値で評価する
２　比較の相手は原則として健側である
３　参考可動域角度
４　測定は原則として他動運動による
５　肘関節には参考運動が定められていない

第３　前腕の回内・回外の扱い

１　準用等級による評価
２　肘関節部の骨折では「いずれか上位」となる

第４　可動域制限の原因と因果関係

１　肘が拘縮しやすい理由
２　異所性骨化

（続きを読む...）肘関節の可動域制限と後遺障害１２級６号――認定基準，測定方法，代償動作及び裁判例（AI作成）

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第１　本記事の対象

１　対象とする後遺障害
２　「１２級相当」に含まれる複数の経路

第２　等級表と認定基準

１　等級表の条文と号数の対応
２　肩関節の主要運動と参考運動
３　１２級６号の判定式
４　参考運動を参照できる場合

第３　可動域の測定方法

１　測定法の原典と２０２２年改訂の射程
２　他動運動を原則とすること
３　測定の再現性の限界

第４　可動域制限がもたらす弊害

１　１２級６号の境界値と日常生活に必要な可動域
２　荷重下では実用可動域がさらに低下する
３　異なる方向の資料

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目次第１　この記事の対象第２　手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級１　該当するのは第１２級６号である２　上位及び下位の評価３　自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み第３　可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ１　掌屈と背屈は合計値で評価する２　比較の相手は原則として健側である３　参考可動域角度４　測定は原則として他動運動による５　参考運動（橈屈・尺屈）による救済とその限界第４　前腕の回内・回外は別枠で評価される１　解剖学上の一体性と等級評価上の区別２　準用等級と「いずれか上位」の処理第５　可動域制限の原因を医学的に裏付ける１　器質的損傷の裏付けが認定の前提である２　橈骨遠位端骨折の変形治癒３　見落とされやすい併存病態４　腱断裂５　複合性局所疼痛症候群第６　症状固定及び申請の時期１　抜釘を待つべき場合２　廃用性の機能障害３　測定時期によって数値が動くことへの備え第７　可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作１　日常生活動作が要求する可動域２　握力低下の機序３　運動方向ごとの支障４　隣接関節による代償には代価が伴う５　二次障害との因果関係は別に立証する６　ダーツスローモーションと訓練上の留意点第８　裁判例１　掌屈と背屈の合計値で健側と比較し，握力低下は神経症状に含めた例２　参考運動は橈屈と尺屈の合計で判断されている３　参考運動が測定されていないと救済を主張できない４　自賠責保険の非該当認定が訴訟で覆された例５　労災保険の認定を裁判所が採用せず，可動域制限を否定した例６　可動域が４分の３に達しない場合は神経症状として評価される７　回内・回外の制限を含めて一つの等級とした例８　症状固定後の増悪を考慮して自賠責保険の認定を上回る等級を認めた例９　柔道整復師の施術費と医師の同意第９　賠償額及び関連する実務上の論点１　自賠責保険の水準２　裁判上の水準３　関節固定術を選択した場合の等級４　併合及び通常派生する関係５　動揺関節６　柔道整復師の施術７　労災保険との関係第１０　後遺障害診断書及び資料収集の確認事項１　診断書に記載してもらう事項２　画像資料の取得３　自覚症状の伝え方出典・参考資料法令裁判例行政資料学会資料文献
第１　この記事の対象
本記事は，交通事故等により手関節（手首）に可動域制限が残った場合の後遺障害等級について，認定の根拠となる法令及び通達，可動域の測定方法，等級の当てはめ，裁判所が実際にどのように判断しているか，並びに可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作を扱う。等級の枠組みは労働者災害補償保険の認定基準に由来するため，本記事の等級に関する記述は，特に断らない限りせき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について（平成１６年６月４日基発第０６０４００３号）及びその別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」によるものである。裁判例については，実際に判決文を読んで判示内容を確認したものだけを取り上げ，掲載誌及び全文を確認したデータベースを出典欄に示している。

本記事は，手関節可動域の測定方法と第１２級６号の判定を担当する。骨折・脱臼の画像と認定経路は，橈骨遠位端骨折，舟状骨骨折，尺骨茎状突起骨折，月状骨骨折，有頭骨骨折及び月状骨脱臼・月状骨周囲脱臼の各記事で扱う。軟部組織損傷等は，TFCC損傷，手根骨不安定症，伸筋腱・屈筋腱断裂及び手関節のデグロービング損傷の各記事が担当する。CRPSの診断基準と後遺障害評価は，関節可動域制限とは別稿で扱う。

手関節の１２級６号を検討する場合は，診断名だけでなく，対象運動，他動・自動，健側との比較，疼痛・代償動作及び測定原記録を確認する。
本記事の詳しい測定方法に進む前に，四肢関節共通の可動域制限の後遺障害等級，申請書類全体の後遺障害診断書の確認も参照できる。
認定から賠償までの流れは交通事故の後遺障害の総合案内で説明している。

第２　手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１　該当するのは第１２級６号である
交通事故により手関節の可動域が健側の４分の３以下に制限された状態は，自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１２級６号「一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」に該当する。三大関節とは肩関節，ひじ関節及び手関節をいい，手関節はそのうちの一つである。同表の第１２級７号は「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」であって下肢についての規定であるから，手関節の可動域制限を第１２級７号と表記するのは誤りである。下肢の三大関節の可動域制限については，股関節の可動域制限と後遺障害１２級７号，膝関節の可動域制限と後遺障害１２級７号及び足関節の可動域制限と後遺障害１２級７号で，それぞれ別に扱っている。

等級表に該当する項目がない障害について他の等級を借りる場合を準用等級又は相当等級というところ，手関節の可動域制限は第１２級６号そのものに該当するから，「第１２級相当」ではなく「第１２級６号に該当」と表記するのが正確である。後述する前腕の回内・回外の制限は，これに対して文字どおり「第１２級に準ずる」ものとして扱われる。
２　上位及び下位の評価
同じ手関節の機能障害でも，制限の程度により三段階に分かれる。①可動域が健側の４分の３以下であれば「関節の機能に障害を残すもの」として第１２級６号，②２分の１以下であれば「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号，③関節が強直したもの，関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの，及び人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち可動域が健側の２分の１以下に制限されているものは「関節の用を廃したもの」として第８級６号である。人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節で可動域が健側の２分の１を超えるものも，「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号に当たる。ここでいう強直とは，完全強直又はこれに近い状態をいい，通達の別添第１の２(1)は「これに近い状態」を関節可動域が原則として健側の関節可動域角度の１０パーセント程度以下に制限されているものとし，「１０パーセント程度」とは健側の関節可動域角度の１０パーセントに相当する角度を５度単位で切り上げた角度であるとしたうえ，関節可動域が１０度以下に制限されている場合はすべてこれに該当するものと取り扱うとしている。

労災保険と自賠責保険とでは，同じ内容の障害でも号数が一致しないことがある。「関節の機能に著しい障害を残すもの」は，労災保険の障害等級表では第１０級の９であるのに対し，自賠責保険の施行令別表第二では第１０級１０号である。これは，自賠責保険の別表第二に「正面を見た場合に複視の症状を残すもの」が第１０級２号として置かれ，以降の号数が一つずつ繰り下がっているためである。第８級６号及び第１２級６号は両者で一致するので，労災の資料と自賠責の資料を突き合わせる際は，一致する等級と一致しない等級があることを前提に確認する必要がある。本記事では，労災保険の号数を引用するときは通達の表記に従って「第１０級の９」のように記載し，自賠責保険の号数は「第１０級１０号」のように記載して区別する。
３　自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み
自賠責保険における後遺障害等級の認定基準は，自賠責保険の告示自体に細目まで定められているわけではない。自動車損害賠償保障法第１６条の３第１項は，「保険会社は，保険金等を支払うときは，死亡，後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない」と定め，これを受けた自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）第３が，「等級の認定は，原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」と定めている。すなわち，法律が支払基準への準拠を義務付け，その支払基準が労災保険の認定基準を借りる，という二段の構造になっている。福岡地方裁判所小倉支部平成３０年４月１７日判決（判例タイムズ１４５５号１８７頁）も，「自賠責保険における後遺障害等級認定は，労働者災害補償保険における障害等級別認定基準（以下「労災認定基準」という。）に準拠して行われる（自賠法１６条の３参照。）」として同じ理解を示している。自賠責保険の支払基準そのものについては，自賠責保険の支払基準（令和２年４月１日以降の交通事故に適用されるもの）を参照されたい。
第３　可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１　掌屈と背屈は合計値で評価する
手関節の可動域制限を判断するに当たって最も誤解が多いのが，どの数値を分母・分子に置くかである。通達の別添第１の１(2)は，「原則として，屈曲と伸展のように同一面にある運動については，両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること」と定め，その例外として「肩関節の屈曲と伸展は，屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので，それぞれの可動域制限を独立して評価すること」を挙げるにとどめている。手関節の掌屈（手のひら側へ曲げる動き）と背屈（手の甲側へ反らす動き）はまさに同一面にある運動であり，右の例外にも当たらないから，両者を合計した値で比較する。通達自身の設例も，手関節を基本肢位から自動で９０度屈曲することができるが橈骨神経損傷により自動では伸展が全くできない場合について，「健側の可動域が屈曲・伸展を合計して１６０度のときは，患側の可動域は，健側の３／４以下に制限されていることとなり，『関節の機能障害』に該当する」として，手関節を例に合計値による評価を示している。

したがって，掌屈だけを取り出して４分の３を測るのは誤りである。例えば健側が掌屈７０度・背屈６０度で合計１３０度である被害者について，患側の掌屈と背屈の合計が９７．５度以下になったときに，第１２級６号に該当することになる。掌屈は大きく残っているが背屈がほとんどないという事案と，掌屈も背屈も中程度に減っている事案とが，合計値では同じ評価になり得るという点も，この評価方法の帰結である。後記第８の裁判例も，例外なく掌屈と背屈の合計値を健側の合計値と対比して当てはめを行っている。
２　比較の相手は原則として健側である
同別添第１の１(1)は，「障害を残す関節の可動域を測定し，原則として健側の可動域角度と比較する」ものとし，せき柱や，健側となるべき関節にも障害を残す場合等に限って，後述する参考可動域角度と比較するとしている。すなわち，一般に「正常値」として紹介される角度は，あくまで健側が使えないときの代替の物差しである。もともと手首が柔らかく健側の可動域が大きい被害者であれば，同じ患側の角度でも制限率は大きく算定されることになるから，後遺障害診断書には必ず健側の実測値も記載してもらう必要がある。この原則と例外の切分けは訴訟でも争われており，健側にも障害があると主張して参考可動域角度との比較を求めた事案について，裁判所が健側に異常があるとは認められないとしてこれを排斥した例がある（後記第８の１）。
３　参考可動域角度
参考可動域角度は，日本整形外科学会，日本リハビリテーション医学会及び日本足の外科学会が定める関節可動域表示ならびに測定法（２０２２年４月改訂）によるもので，手関節については屈曲（掌屈）が０度から９０度，伸展（背屈）が０度から７０度，橈屈が０度から２５度，尺屈が０度から５５度である。前腕は回内・回外がいずれも０度から９０度である。したがって，掌屈と背屈の合計の参考可動域角度は１６０度，橈屈と尺屈の合計は８０度となる。これらの数値は通達の別添が掲げる測定要領の表と一致する。

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