素因減額

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目次
第1 身体的素因による減額
第2 心因的素因による減額
第3 関連記事その他

第1 身体的素因による減額
1 被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において,当該疾患の態様,程度等に照らし,加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは,裁判所は,損害賠償の額を定めるに当たり,民法722条2項の規定を類推適用して,被害者の疾患を斟酌することができます(最高裁平成4年6月25日判決参照)。
    そして,このことは,加害行為前に疾患に伴う症状が発現していたかどうか,疾患が難病であるかどうか,疾患に罹患することにつき被害者の責めに帰すべき事由があるかどうか,加害行為により被害者が被った衝撃の強弱,損害拡大の素因を有しながら社会生活を営んでいる者の多寡等の事情によって左右されるものではありません(最高裁平成8年10月29日判決)。

2(1)ア 頸椎後縦靱帯骨化症に罹患していたことが,被害者の治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与していることが明白である事例において,民法722条2項の類推適用により,後遺障害9級10号(神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)となった被害者の疾患の寄与度は3割であるとした裁判例があります(最高裁平成8年10月29日判決の差戻控訴審である大阪高裁平成9年4月30日判決)。
イ 3に記載している最高裁平成8年10月29日判決とは別の判決です。
(2) 後縦靱帯骨化症とは,椎体骨の後縁を上下に連結し,背骨の中を縦に走る後縦靭帯が骨になった結果,脊髄の入っている脊柱管が狭くなり,脊髄や脊髄から分枝する神経根が押されて,感覚障害や運動障害等の神経症状を引き起こす病気です。
    骨になってしまう脊椎の部位によってそれぞれ頚椎後縦靱帯骨化症,胸椎後縦靱帯骨化症,腰椎後縦靱帯骨化症と呼ばれます(難病情報センターHP「後縦靱帯骨化症(OPLL)(指定難病69)」参照)。
(3) MindsガイドラインライブラリHP「頸椎後縦靱帯骨化症診療ガイドライン2011」が載っています。

3(1) 被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても,それが疾患に当たらない場合には,特段の事情の存しない限り,被害者の当該身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり勘酌することはできません(最高裁平成8年10月29日判決)。
    なぜなら,人の体格ないし体質は,すべての人が均一同質なものということはできないものであり,極端な肥満など通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が,転倒などにより重大な傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるような場合は格別,その程度に至らない身体的特徴は,個々人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されているものというべきだからです。
(2) 疾患に当たらない多少の頚椎不安定症については,このような身体的特徴を有する車が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといった事情は認められないことにかんがみ,素因減額の対象とはなりません(最高裁平成8年10月29日判決)。

第2 心因的素因による減額
1 身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において,裁判所は,加害者の賠償すべき額を決定するに当たり,損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし,民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して,損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因を一定の限度でしんしゃくすることができます(最高裁昭和63年4月21日参照)。

2   最高裁昭和63年4月21日判決の趣旨は,労働者の業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求においても,基本的に同様に解すべきものとされています。
    ただし,労働者の性格が,同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合,裁判所は,業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり,その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を,心因的要因としてしんしゃくすることはできません(最高裁平成12年3月24日判決)。

3  交通関係訴訟の実務(著者は東京地裁27民(交通部)の裁判官等)348頁には以下の記載があります(改行を追加しました。)。
2 減額の理由とされる被害者の性格等について
   被害者の性格や気質を理由に減額を認める裁判例は少なくない。

   しかし、「性格」、「気質」といっても、すべての人が均一同質ではなく、その個人差も幅広いものである上、「性格」とされる内容も、たとえば「お人好し、世話好き、人情に厚い、自己中心的、凝り性、責任感が強い、仕事熱心、頑固、真面目」などと様々であり、これらは通常人において想定されるものであるから、「性格」が寄与したことを理由とする減額については、慎重な判断を要するものと思われる。
   この点、東京地判平成27年2月26日自保ジャーナル1950号70頁は、脳外科勤務医である原告が、交通事故により、うつ病等の後遺障害が生じた事案において、原告の性格.器質等がうつ病の発症及び増悪に影瀞したことは否定できないとしつつ、「脳神経外科医である原告にとって、右手指の自覚症状は原告の職業生活を左右しかねないものであったことに加え、……事故後の治療の内容、症状の推移、症状固定までの期間、後遺症の程度に鑑みると、本件事故との相当因果関係を認めた損害額について、原告の性格・器質等の寄与を理由に減額をせず、被告に損害額全部を賠償させるのが公平を失するということはできない。」と判示して、素因減額を否定しており、参考になるものと思われる。

第3 関連記事その他
1 交通事故・損害賠償請求ネット相談室HP(LSC総合法律事務所)「交通事故における素因減額(素因減責)とは?」が載っています。
2 交通事故被害者を2度泣かせないHP「骨粗鬆症による素因減額」が載っています。
3 交通関係訴訟の実務(著者は東京地裁27民(交通部)の裁判官等)に329頁ないし350頁に「素因(身体的素因・心因的素因)減額の諸問題」が載っていて,351頁ないし366頁に「損益相殺の諸問題」(控除の対象となるもの・ならないもの,時的範囲と人的範囲,過失相殺等による減額と控除の順序,どの損害から控除されるか,遅延損害金と元本への充当)が載っています。
4 以下の記事も参照して下さい。
・ 労災保険と損益相殺
・ 東京地裁民事第27部(交通部)
・ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
・ 弁護士費用特約

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