清算結了後の弁護士法人は懲戒処分を争えるか―最高裁令和８年１１月９日判決（AI作成）

第１　結論

清算が結了する前に懲戒手続に付された弁護士法人は，清算が終わった後も，弁護士法第８章（懲戒）の適用について存続するものとみなされる。
最高裁令和８年１１月９日第二小法廷判決（令和７年（行ヒ）第１８１号）は，弁護士法人を懲戒する場合，この存続擬制（同法６２条５項）は法人に処分を告知した時に終わるとした。
本件の法人は清算が結了しており，告知後は法人格を失って当事者能力を有しないため，最高裁は東京高裁の判決を破棄し，日弁連の裁決の取消しを求めた訴えを却下した。
出典：裁判所の事件詳細／判決全文

第２　事件の経過

最高裁判決が原審の適法に確定した事実として示す経過と，裁判所の事件情報によれば，経過は次のとおりである。

判決は，法人が懲戒の手続に付された日を示していない。
最高裁は裁判官４名の全員一致の意見で判決をし，訴訟の総費用は本件法人の負担とされた。
高須順一裁判官が補足意見を付している。
出典：判決全文１～３頁・６頁

第３　最高裁が処分の告知時を終期とした理由

１　解散・清算結了と懲戒のための存続

弁護士会と日弁連は，弁護士及び弁護士法人の綱紀，信用，品位等を保持するために指導及び監督を行い，懲戒制度がこれを担保している。
弁護士法人が解散し，清算が結了すると，法人格を失い，所属弁護士会と日弁連を当然に退会することになる。
そこで弁護士法６２条５項は，清算が結了する前に懲戒の手続に付された法人について，第８章の適用の範囲で，懲戒の手続が結了するまで，なお存続するものとみなしている。
法廷意見は，任意の解散と清算の結了によって懲戒を免れることを防ぎ，懲戒制度の実効性を確保する規定だと説明した。
出典：判決２頁／弁護士法／会社法６４５条

この存続擬制は，弁護士法人制度を設けた平成１３年法律第４１号により，当時の弁護士法６３条の５項として置かれた。
平成１５年法律第１２８号により，旧６３条は現行の６２条に繰り上がった。
裁決取消訴訟の規定も旧６２条から現行の６１条に繰り上がっており，古い裁判例の条番号は現行法と取り違えないよう注意を要する。
出典：平成１３年改正法／平成１５年改正法（PDF１６頁）

２　告知，効力発生，官報公告

懲戒処分の効力が生じれば，清算を理由にその処分を免れることはできなくなる。
最高裁は，弁護士に対する懲戒は本人に告知された時に効力を生ずるとした最高裁大法廷昭和４２年９月２７日判決（昭和４０年（オ）第６２０号，民集２１巻７号１９５５頁）を参照し，弁護士法人に対する懲戒処分も法人に告知された時に効力を生ずるとした。
このため，法人を懲戒する場合に，６２条５項の「懲戒の手続が結了するまで」とは，法人に懲戒処分の告知がされる時までをいうことになる。
出典：判決３頁／昭和４２年大法廷判決（全文）

処分をするときは，弁護士会又は日弁連が，対象弁護士等に処分の内容と理由を書面で通知する。
日弁連が官報で行う公告は，処分の内容を公に知らせる別の手続である。
いつ告知されたかを確かめるときは，処分書と，送達・到達を示す資料を照合することになる。
出典：弁護士法６４条の６第１項・第３項／懲戒処分の公告，通知，公表及び懲戒処分歴の開示

３　東京高裁との結論の違い

東京高裁は，清算が結了した法人でも，懲戒処分に対する審査請求や取消訴訟が係属している間は，６２条５項の「懲戒の手続」が結了せず存続するとみなされるから，当事者能力があるとして，日弁連の却下裁決を取り消した。
最高裁は，処分の告知後は存続擬制が及ばず，清算が結了していた本件法人は法人格を失っており，当事者能力を有しないと判断した。
法廷意見は，このように解すると清算が結了した法人は懲戒処分を受けても不服申立てができなくなるが，そのような法人にはそもそも不服申立ての利益が認められないから，権利保護にもとるところはないとも述べた。
訴えは不適法として却下されており，戒告の理由とされた行為の有無や，処分の相当性についての判断は示されていない。
出典：判決２～３頁

第４　高須順一裁判官の補足意見

１　懲戒章の文言と外弁法

審査請求と取消訴訟の規定も弁護士法第８章に置かれているため，６２条５項の「この章の規定の適用については」という文言を手掛かりに，これらの手続でも法人の存続を擬制すべきだとする解釈の余地がある。
原審はこの解釈を採っていた。
これに対し高須裁判官は，外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（外弁法）８６条・９５条が，外国法事務弁護士法人と弁護士・外国法事務弁護士共同法人について６２条５項を準用する際，「この章の規定の適用については」を「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えていることに着目した。
この読替え自体が弁護士法の解釈を直ちに決めるわけではないが，外弁法で準用される場合には「この章の規定」という文言が手掛かりにならない。
そして，懲戒手続との関係で，弁護士法の弁護士法人と外弁法の外国法事務弁護士法人等とを区別すべき合理的理由はないとして，文言に拘泥せず，権利保護の必要性の有無という実質的な観点からの検討がより重要だと述べた。
出典：判決４頁／外弁法８６条・９５条

２　法人の利益と元社員弁護士の利益

高須裁判官は，不服申立てに関する権利は弁護士法人にも等しく認められ，手続保障が図られなければならないことを前提とした。
その上で，既に解散し清算が結了している法人は，処分が取り消され又は変更されても，消滅した法人格が復活せず，弁護士業務を行う余地も生じない。
そのため，回復すべき法律上の利益は特段認められず，権利保護に配慮する必要はないと説明した。
出典：判決４～５頁

他方，高須裁判官は，法人に対する懲戒処分により，社員であった弁護士個人が自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのあるときは，その弁護士自身が当事者となって不服申立てをすることができると考えられるとした。
例として，弁護士法３０条の４第２項２号は，法人が除名され又は業務の停止の懲戒を受けた場合に，処分を受けた日以前３０日内にその法人の社員であった者が，新たに弁護士法人の社員となることを制限している。
制限される期間は，除名なら処分を受けた日から３年，業務の停止なら当該業務の停止の期間である。
本件の処分は戒告であり，同号が定める処分には当たらない。
補足意見は元社員自身の申立ての具体的な対象や手続まで述べるものではなく，法廷意見もこの点を判断していない。
出典：判決５～６頁／弁護士法３０条の４第２項２号

補足意見は，名誉や信用が低下しただけでは，法律上保護された利益が侵害されたと解することは困難だとも述べている。
これは，最高裁第三小法廷昭和５５年１１月２５日判決（昭和５３年（行ツ）第３２号，民集３４巻６号７８１頁）などの累次の判例に照らした指摘である。
同判決は，運転免許の効力停止処分の効果が期間の経過により消滅し，処分の日から無違反・無処分で１年を経過して，ほかに法令上の不利益も残らない事案で，免許証の記載により名誉，感情，信用等を損なう可能性があるとしても，それは処分がもたらす事実上の効果にすぎず，取消しによって回復すべき法律上の利益の根拠にならないとした。
出典：判決５頁／昭和５５年最高裁判決（詳細）／同（全文）

第５　実務上の確認事項

１　清算結了の前後と確認する書類

解散日と清算結了日は別である。
法人の解散・清算に関する資料を用意し，法人が懲戒の手続に付された時点，法人に処分が告知された時点，日弁連への審査請求の時点を，調査開始の通知，処分書及び到達を示す資料等で順に確認する。
元社員が自身への影響を検討する場合は，法人への処分の種類・処分日，自己の社員在籍期間，制限される資格とその根拠条項を確認する。
個人弁護士の登録換え制限，不懲戒の場合，既に不服申立てが係属している間に清算が結了した場合は，それぞれの条項と事実関係に即した検討が必要である。
出典：判決２～５頁／法律事務所の退所・分裂と解散・清算

司法書士法人と土地家屋調査士法人にも，処分の手続に付された法人を清算後も懲戒に関する章の規定の適用について存続させる規定がある（司法書士法４８条２項，土地家屋調査士法４３条２項）。
この２制度では法務大臣が懲戒権者であり，清算後の存続擬制は，令和２年８月１日の施行日以後に処分の手続に付された法人に適用される（令和元年法律第２９号附則３条・７条）。
告知を終期とする今回の判決の扱いが各制度でも当てはまるかは，各制度の条文と救済手続に即して検討する必要がある。
出典：法務省の改正概要／令和元年改正法と附則

２　３年の除斥期間と不服申立ての期間

弁護士法６３条の３年は，懲戒の事由があった時から懲戒の手続を開始できる期間を定めている。
懲戒の事由から３年を経過していれば新たに手続を開始できないが，適法に開始された後に３年が経過しただけで，処分ができなくなるわけではない。
本件で解散から戒告まで約５年を経たことだけからは，６３条に適合するかどうかは判断できない。
弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは，懲戒を請求した者が日弁連に異議を申し出ることができる。
遅延を理由とする異議の申出には，不懲戒の決定又は処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内という異議申出期間は適用されない（同法６４条１項・２項）。
出典：弁護士法６３条・６４条／弁護士の懲戒手続の除斥期間

一般に，所属弁護士会から処分を受けた弁護士又は弁護士法人は，処分があったことを知った日の翌日から３か月以内かつ処分があった日の翌日から１年以内に，日弁連へ審査請求をする。
日弁連の却下・棄却の裁決を争う場合は，裁決があったことを知った日から６か月以内かつ裁決の日から１年以内に，東京高裁へ裁決取消訴訟を提起する。
各期間には，正当な理由がある場合の例外がある。
日弁連が直接懲戒した場合は，その処分が取消訴訟の対象となる。
清算が結了した本件の法人は，これらの期間の長さとは別に，当事者能力の段階で訴えが却下された。
出典：弁護士法５９条～６１条／行政不服審査法１８条／行政事件訴訟法１４条／審査請求と取消訴訟

第６　出典・関連記事

①最高裁令和８年１１月９日判決の事件詳細／判決全文
②最高裁大法廷昭和４２年９月２７日判決（昭和４０年（オ）第６２０号，民集２１巻７号１９５５頁）
③最高裁第三小法廷昭和５５年１１月２５日判決（昭和５３年（行ツ）第３２号，民集３４巻６号７８１頁）
④弁護士法，会社法，外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律，行政不服審査法，行政事件訴訟法

①弁護士法人の懲戒事例（AIリライト）
②弁護士の懲戒制度の概要（AI作成）
③弁護士の懲戒処分に対する審査請求と取消訴訟（AI作成）
④弁護士の懲戒手続の除斥期間（AIリライト）
⑤高須順一最高裁判所判事の経歴・専門分野・主要判決
⑥取消訴訟の原告適格と訴えの利益の違い