修習開始時点における司法修習生の人数の推移（AI作成）

第１　修習開始時点における司法修習生の採用人数の推移

１　本記事の対象と資料

本記事は，司法修習が開始した時点における司法修習生の採用人数を，第５０期から第７９期まで期別に整理したものである。
数値の集計時点は，最高裁判所からの情報公開請求により開示された「司法修習生配属現員表」の作成日（各期の修習開始直後の時点）を基本とし，第７９期のみ裁判所時報に掲載された修習開始時点の人数によっている。
第７３期以降については，確定した採用人数に加えて，財務省への予算の概算要求段階で作成される「修習給付金積算メモ」に記載された見込数の推移も併せて示す。
見込数は，司法試験の合格者数が確定する前の予算要求段階の推計値であり，確定した採用人数とは性質が異なることに留意されたい。

２　７３期以降の採用人数

（表中の年度は，各修習給付金積算メモが作成された年度を指す。）

第７３期から第７４期までの間隔は，他の期に比べて約１６か月と長い。
これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，司法試験委員会が令和２年４月８日付けで令和２年司法試験及び司法試験予備試験の実施時期を延期する旨を決定したことが影響しているとみられる。

第７７期については，令和４年８月の概算要求までに作成された令和５年度修習給付金積算メモの見込数（１８００人）は，その後確定した採用人数（１８３０人）とほぼ近い数値であった。

３　５０期から７２期までの採用人数

第６０期から第６５期までは，平成１８年の司法制度改革により導入された新司法試験（法科大学院ルート）の合格者を対象とする修習と，従前の旧司法試験（現行試験）の合格者を対象とする修習とが並行して実施されていた時期に当たる。
法務省が公表する司法修習生採用者数の統計でも，この期間は「現行第６０期」から「現行第６５期」まで及び「新第６０期」から「新第６５期」までが別項目として整理されており，現行第６５期を最後に旧司法試験ルートの修習は終了した。

第２　６９期及び７０期の司法試験受験資格別内訳文書について

司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第２０１６号，平成２９年５月１２日付け，最高裁判所事務総長）は，「司法試験受験資格による司法修習生採用者数の内訳（６９期及び７０期）」という文書について，開示しないこととした理由を「１の文書は，作成又は取得していない。」としている。
したがって，旧司法試験，新司法試験又は予備試験のいずれの受験資格による合格者であるかという内訳が分かる文書は，６９期及び７０期については作成されていない。

もっとも，再採用者を除いた第７０期司法修習生の採用人数については，平成２９年度（最情）答申第３４号（平成２９年１０月２日答申，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会）で「１５３０」とされていることが確認できる。
前記１の３の表に掲げた第７０期の採用人数１５３３人との差３人は，再採用者（司法試験合格後にいったん修習を辞退した後，改めて採用された者等）を含むか否かの違いによるものと解される。

出典

１　公文書

• 司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第２０１６号，平成２９年５月１２日付け，最高裁判所事務総長）
• 平成２９年度（最情）答申第３４号（平成２９年１０月２日答申，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会）
• 司法修習生配属現員表（平成２９年１１月２７日現在）（最高裁秘書第５０８７号，平成２９年１２月２５日付け司法行政文書開示通知書添付）
• 司法修習生配属現員表（平成３０年１１月２７日現在）（最高裁秘書第５２８９号，平成３０年１２月２５日付け司法行政文書開示通知書添付）
• 司法修習生配属現員表（令和元年１１月２７日現在）ほか各期分（最高裁判所からの情報公開請求による開示文書。第４８期以降の各期分を掲載）
• 裁判所時報第１８８６号（令和８年５月１５日付）８頁
• 令和２年司法試験及び司法試験予備試験の実施延期について（令和２年４月８日付け，司法試験委員会）

２　統計・データ

• 令和２年度実績に基づく積算（修習給付金）
• 令和３年度実績に基づく積算（修習給付金）
• 令和４年度概算要求（修習給付金積算メモ）
• 令和５年度概算要求（修習給付金積算メモ）
• 令和６年度概算要求（修習給付金積算メモ）
• 令和７年度概算要求（修習給付金積算メモ）
• 令和８年度概算要求（修習給付金積算メモ）
• 司法修習生採用者数（法務省）

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