東京高裁の裁判官一覧

生年月日 S40.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.6
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R7.10.6 ～ R8.3.31 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R5.2.21 ～ R7.10.5 千葉地裁２民部総括（医事部）
R3.4.1 ～ R5.2.20 東京高裁１６民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台高裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地裁民事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁八戸支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福島家地裁会津若松支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 徳島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S48.8.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.16
R5.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 仙台法務局訟務部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 新潟地家裁高田支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田地家裁横手支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田地家裁横手支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 山口地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京地裁平成３０年５月３０日判決（担当裁判官は５１期の栄岳夫。判例秘書に掲載）は，破産手続開始申立ての前々日に入金された生命保険金の解約返戻金のうち５０万円を原資として，その翌日，つまり申立ての前日に滞納養育費を一括弁済した事案について，偏頗行為否認の成立を認めました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S50.10.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.10.27
R7.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 山形地家裁米沢支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 新潟地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 秋田地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 秋田地家裁判事補
H18.7.14 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.7.1 ～ H18.7.13 内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室室員
H15.7.18 ～ H17.6.30 法務省民事局付
H12.4.10 ～ H15.7.17 札幌地裁判事補

生年月日 S51.10.29
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R23.10.29
R8.4.1 ～ 東京高裁６刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 長野地裁刑事部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁８刑判事（租税部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁３刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁２刑判事
H22.7.1 ～ H25.3.31 法務省刑事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 富山地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 富山家地裁判事補
H13.10.17 ～ H19.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S49.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.5
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H21.7.16 ～ H24.3.31 大津地家裁彦根支部判事補
H21.4.1 ～ H21.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H19.6.1 ～ H21.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H19.2.1 ～ H19.5.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H19.1.31 東京地裁判事補

＊１　南河二中進路だより第２号（H26.5.22）の「人生に学ぶ」に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S46.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.16
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 新潟地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁９民判事
H27.11.1 ～ H31.3.31 仙台高裁２民判事
H27.4.1 ～ H27.10.31 東京地裁２０民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H22.4.12 ～ H24.3.31 新潟地家裁三条支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.11 新潟地家裁三条支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 京都地家裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役（大阪業務部駐在）
H17.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務部総括調査役
H17.3.25 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.24 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 サントリー（研修）
H10.4.12 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S41.12.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.12.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 秋田地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁太田支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 札幌家地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 札幌家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S39.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.9.27
R5.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁少年部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 宇都宮地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 山形家地裁米沢支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 山形家地裁米沢支部判事補
H12.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地検検事
H9.4.1 ～ H11.3.31 大阪地検検事
H7.4.1 ～ H9.3.31 静岡地検検事
H6.4.4 ～ H7.3.31 東京地検検事

生年月日 S39.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁少年第１部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京家裁少年第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁３刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 青森家地裁弘前支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補

＊１　昭和２０年４月２５日生まれで警察庁長官をしていた佐藤英彦とは別の人です。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

【女児揺さぶり重傷 父親に無罪判決】https://t.co/76eXr0QdjY

新潟市東区の自宅で2019年1月、生後5カ月だった長女の頭を激しく揺さぶるなどして重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた父親（32）に対し、新潟地裁は9日の判決で、無罪（求刑・懲役2年6月）を言い渡した。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 9, 2022

生年月日 S53.10.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R25.10.26
R7.8.5 ～ 東京高裁５刑判事
R3.3.18 ～ R7.8.4 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R3.3.17 福島地家裁郡山支部判事
H27.10.16 ～ H30.3.31 千葉地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H27.10.15 千葉地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京家裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 内閣官房副長官補付
H22.2.1 ～ H22.6.30 最高裁人事局付
H17.10.16 ～ H22.1.31 東京地裁判事補

生年月日 S46.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.27
R5.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 函館地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁岡山支部第２部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４１民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 仙台地家裁大河原支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S45.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.7
R6.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 盛岡家地裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　千葉地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は４９期の品川しのぶ）は，住宅に侵入するなどして女性６人に性的暴行や盗撮を繰り返したとして，強制性交や住居侵入などの罪に問われた千葉県警捜査４課元警部の被告人に対し，懲役１３年（求刑は懲役１７年）を言い渡しました（東京新聞HPの「強制性交、盗撮を繰り返し…容疑の元千葉県警警部に懲役13年判決　千葉地裁」参照）。

生年月日 S47.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.12
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 熊本地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁８民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３９民判事
H27.4.12 ～ H30.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H24.4.1 ～ H27.4.11 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 横浜地裁判事補

＊１　熊本地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，水俣病と認定されず，救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの１４０人余りが国，熊本県及び原因企業に賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（NHK熊本の「水俣病訴訟 原告側の訴えをいずれも退ける判決 熊本地裁」参照）。
＊２　熊本地裁令和７年３月１４日判決（裁判長は５０期の品川英基）は，昭和６０年の殺人事件（松橋事件）で有罪となり服役後に再審無罪となった亡Ａの相続人らが国と熊本県に損害賠償を求めた裁判で，県警による任意取調べや逮捕後の取調べ，補充捜査の懈怠，検察官による公訴提起については国賠法上の違法性を認めませんでしたが，公訴提起後に亡Ａの自白（本件小刀に布を巻き犯行後に焼却した）と矛盾する血液の付着がない「本件袖片」が発見された事実を検察官が把握後，これを公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り，合理的な判断過程によれば有罪の嫌疑がない状況で漫然と公訴追行を継続した点は違法であると判断し，仮釈放後の逸失利益，慰謝料及び弁護士費用の一部として，被告国に対し原告Ｘ１及びＸ２それぞれに１１９０万５８３１円及び遅延損害金の支払いを命じ，被告県への請求及び被告国へのその余の請求は棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S42.4.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.4.30
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁５民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 新潟地裁１民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３０民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 岡山地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊　４８期の篠原礼裁判官の判事補任官時点の氏名は「立川礼」でしたところ，４８期の篠原康治裁判官及び４８期の篠原礼裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。

生年月日 S44.10.17
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R16.10.17
R8.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R5.6.29 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑部総括
R4.3.18 ～ R5.6.28 東京高裁５刑判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研刑裁教官
R2.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁５刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１刑判事
H17.7.25 ～ H19.3.31 法務省矯正局付
H13.4.1 ～ H17.7.24 法務省刑事局付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁熊谷支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　４８期の男性の島戸裁判官としては，島戸純裁判官及び島戸真裁判官がいます。
＊３　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１５）「『時間切れです』とは言わず」札幌地裁・島戸純裁判官（４９）　６０件担当」に４８期の島戸純裁判官の顔写真が載っています。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和３年９月７日判決によって破棄された東京高裁令和２年１１月２５日判決の担当裁判官は，３４期の藤井敏明，４４期の幅田勝行及び４８期の島戸純）を添付しています。https://t.co/prOedRKSM7 https://t.co/FYx07wdFMR pic.twitter.com/Gku29EV4Wq

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

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生年月日 S44.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.9.22
R6.4.1 ～ 東京高裁２３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 新潟地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 福島地家裁いわき支部長
H27.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１４民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大津地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 函館地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補

＊　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S46.12.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁小倉支部１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 総研調研部部長
H28.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田家地裁大館支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田家地裁大館支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 金融庁証取委事務局総務検査課課長補佐
H14.4.1 ～ H16.3.31 長野地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S44.9.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.9.23
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.6.17 ～ H16.3.31 法総研総務企画部付
H14.4.1 ～ H14.6.16 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京急行電鉄（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info 」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　法務総合研究所
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　東京地裁令和元年１１月８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，人気漫画や雑誌を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのＵＲＬをまとめ，利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営するなどしたとして著作権法違反罪などで有罪判決を受けた被告３人に対し，講談社が損害賠償を求めた訴訟において，請求通り計約１億６５００万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「海賊版１・６億円賠償命令　誘導サイトで講談社請求」参照）。
＊３　東京地裁令和４年１１月３０日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして，日本経済新聞社がつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，同社に４５９万５０００円の支払を命じました（日経新聞HPの「つくばエクスプレス側に賠償命令　本社記事を無断使用」参照）。
＊４　東京地裁令和６年４月１８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，集英社及び小学館の出版大手３社がサイトの元運営者に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟において，サイトの元運営者に対し，３社に合計約１７億円を支払うように命じました（産経新聞HPの「海賊版サイト「漫画村」元運営者に１７億円賠償命令　ＫＡＤＯＫＡＷＡなど３社に　東京地裁」参照）。

生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地家裁高岡支部長
H29.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２８民判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長野家地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長野家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.28 ～ R8.3.31 さいたま地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
    なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。

生年月日 S43.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.4
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R5.6.23 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R5.6.22 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研調研部教官
H20.4.12 ～ H23.3.24 鹿児島家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 公取委審判官
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　パテント２０１５年８月号の「再び知財事件を担当して　東京地方裁判所民事２９部　裁判官　鈴木千帆」によれば，平成１５年４月から平成１８年３月までの間についても，東京地裁の知財部に所属していたとのことです。
＊２　令和３年１０月現在，裁判所HPの「裁判官からのメッセージ」に，東京地裁民事部判事をしていた平成２８年１１月当時の鈴木千帆裁判官が載っています。

生年月日 S48.9.25
出身大学 青山学院大
定年退官発令予定日 R20.9.25
R7.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局参事官
H30.4.1 ～R4.3.31  法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 静岡家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊　公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0052】わかりやすい文章を書く工夫」には，５４期の鈴木和孝大阪法務局訟務部副部長の発言として，「法務局訟務部の副部長は、国が当事者となる訴訟で、訟務検事が起案した主張書面の推敲及び決裁をする立場の方であり、週に20本程度の書面が回付されて来る」と書いてあります。

生年月日 S39.10.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R2.12.7 ～ R6.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
R2.4.1 ～ R2.12.6 東京高裁１４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H23.3.31 新潟地家裁新発田支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁七尾支部長
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　４４期の内田義厚及び４７期の関述之は，「民事執行・民事保全 不服申立ての手続と文例-抗告・異議・取消し- 」（令和３年４月８日付）を執筆しています。
＊３　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
同じ民事畑であっても、裁判官の中には行政事件部を渡り歩いているような方や、知的財産権法が大好きな方、あるいは民事保全部に長居を
したお陰で民事保全法の解説書（関述之『民事保全手続』（きんざい、2018 年）など）を書いてしまうような方もおられます。

生年月日 S52.8.5
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R24.8.5
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R7.9 ～ R8.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.9.25 ～ R7.9 国連事務局法務局（ウィーン市）派遣
H30.4.1 ～ R4.9.24 法務省訟務局付
H27.11.16 ～ H30.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H27.11.15 大阪地裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 富山地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.6.30 国際連合日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁家庭局付
H20.4.1 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補

＊　５６期の高嶋由子裁判官の判事補任官時点の氏名は「塚原由子」でしたところ，５６期の高嶋卓裁判官及び５６期の高嶋由子裁判官の勤務場所につき，両者の判事補任官当初から似ていました。

生年月日 S46.11.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.11.3
R7.4.1 ～ 東京高裁刑事部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宇都宮地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～  R4.3.31東京地裁１８刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁刑事部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 宮崎地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁５刑判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 長野地家裁佐久支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 長野地家裁佐久支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大分地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 仙台地裁判事補

＊　宇都宮地裁令和６年５月３０日判決（裁判長は５０期の瀧岡俊文）は，平成２９年３月に栃木県那須町で部活動として行われた登山の訓練中に雪崩に巻き込まれ高校生など8人が死亡した事故に関して業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら３人に対し，「雪崩の危険を予見することは十分に可能で相当に重い不注意で『人災』だ」などとして禁錮２年の実刑判決を言い渡しました（NHKの「栃木 那須町雪崩8人死亡事故 教諭らに禁錮2年判決 宇都宮地裁」参照）。

【「不注意による人災」#雪崩事故 で引率教師らに“実刑判決”】

栃木･那須岳で山岳部の高校生ら8人が死亡した雪崩事故をめぐる裁判で、引率の教師ら3人に禁錮2年の実刑判決が言い渡されました

▼裁判の争点は『雪崩を予見できたか』… pic.twitter.com/SvVkqhOddq

— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) May 30, 2024

生年月日 S52.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.3.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H29.7.3 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H29.7.2 福岡高裁那覇支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁３刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法総研国連研修協力部教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.6.25 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事補
H15.4.1 ～ H16.6.24 千葉地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S44.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２８民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁民事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H12.7.20 ～ H15.3.31 高松地家裁判事補
H6.4.13 ～ H12.7.19 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）（判例タイムズ２０１４年４月１日号ないし判例タイムズ２０１４年６月１日号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～（判例タイムズ２０２１年１２月号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～（判例タイムズ２０２２年１月号）
・　建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～（判例タイムズ２０２２年６月号）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

R041212 最高裁の理由説明書（自由と正義２０２２年１月号４７頁で紹介されている，「２２部の歩き方」と題する小雑誌）を添付しています。 pic.twitter.com/WpY6mKwhEp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 21, 2022

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生年月日 S42.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 高松地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地家裁西条支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁第２部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年７月１５日判決は，「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり，原判決となる高松高裁平成２５年８月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２７期の金馬健二，４５期の安達玄及び４９期の田中一隆）について破棄差戻しとしました。
＊３　高松地裁令和７年１月２３日判決（裁判長は４９期の田中一隆）（NHK香川 NEWS WEBの「アスベスト訴訟 国に約１４３０万円の賠償命令 高松地裁」参照）は，石綿セメント管製造工場での粉じん作業に長年従事し悪性胸膜中皮種を発症して平成１５年８月に死亡した労働者の相続人らが国に対し国家賠償を求めた訴訟において，被告の消滅時効の抗弁を退け，被災労働者の死亡時点を損害発生の起算点とみるのが相当として２０年の期間超過はないと判断し，原料職場が石綿粉じんの屋内作業場に当たる以上局所排気装置の設置義務があり得たとして国の規制権限不行使を違法と認め，原告らの請求をいずれも認容したうえで総額１４３０万円に相当するとして各原告に相続分に応じてそれぞれ４７６万６６６６円及び遅延損害金を支払うよう命じたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S50.4.19
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.4.19
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山口地家裁岩国支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３４民判事（医事部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁５民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H18.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 福島地家裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 福島家地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊　東京地裁平成３０年１月２２日判決（担当裁判官は５２期の田中邦治）（判例秘書掲載）は，本件暴行は，本件忘年会の二次会において，被告Ｙ２社の従業員である被告Ｙ１によって行われたものであるから，Ｙ２社は使用者責任を負うとされた事例ですところ，弁護士谷原誠のブログの「職場の飲み会での喧嘩で会社に損害賠償義務が？」で紹介されています。

生年月日 S47.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.18
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 金沢地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁１１民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分地家裁新田支部判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 大阪地裁１８民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 鹿児島地家裁判事補
H14.7.15 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H13.4.1 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S45.3.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.24
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R3.8.2 ～ R8.3.31 東京地裁４０民部総括
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H26.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁８民判事
H22.4.1 ～ H26.7.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H20.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.26 ～ H14.3.24 甲府地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.7.25 名古屋家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊１　アマゾンHPの「法的思考の探求【復刻版】 単行本 （２０１４年３月１８日付）には「後半は、司法試験1回合格に至るまでの一受験生の具体的な体験や思索の痕跡がありのままに残されており、司法試験合格体験記としても読めるものである。」と書いてあります。

この裁判官が若い頃に書いた司法試験合格体験記は、私が過去に読んだ(膨大な数の)体験談の中で圧倒的に異彩を放っていた。天才過ぎてああ、完全に別の生き物だなあ、と思った記憶がある。 https://t.co/gJV1trovlG

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生年月日 S43.4.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.4.8
R7.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R4.4.19 ～ R7.3.31 盛岡地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.4.18 仙台高裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１８刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 盛岡地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 盛岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁５刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 宇都宮家地裁大田原支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 宇都宮家地裁大田原支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 福島家地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 神戸地裁判事補

＊１　盛岡地裁令和６年３月２６日判決（裁判長は４７期の中島真一郎）は，令和４年６月に田野畑村で面識のない女性を刃物で脅すなどして性的暴行をした罪などに問われた被告人に対し、「被害者の人格を無視した卑劣で悪質な犯行だ」などとして懲役１２年の判決を言い渡しました（NHKの「女性を刃物で脅し性的暴行 金奪う 被告に懲役１２年の判決」参照）。
＊２　盛岡地裁令和７年３月１７日判決（裁判長は４７期の中島真一郎）は，被告人が刑務官として盛岡少年刑務所に収容中の複数の受刑者に対し酒類やたばこなど差し入れ禁止物品を手渡したり外部交通の便宜を図ったりする見返りに合計３３万５０００円の賄賂を受領し，さらにその取得を隠すため他人名義の口座や郵送を利用して犯罪収益の規制等に関する法律にも違反したと認定したうえで，前科がなく反省の態度が示されている事情なども考慮し，収賄罪などにより懲役１年６月及び罰金５０万円の刑に処して懲役刑の執行を３年間猶予するとともに，罰金未納時の労役場留置と合計３３万５０００円の追徴を命じたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３　盛岡地裁令和７年３月２６日判決（担当裁判官は４７期の中島真一郎）は，新型コロナウイルスの影響で導入された国の農林水産事業補助や観光庁の施設改修支援事業などを，実体のない取引や施工を装う手口で令和３年頃から令和５年頃まで１７回にわたって繰り返し申請し，約４億２５００万円を詐取した被告人の行為を悪質とみなし，判決理由では被告人の利欲的かつ巧妙な手口を厳しく指摘しつつ，被告人が事実を認め反省を示していることや経営悪化の事情を考慮しても被害額が多大で刑事責任は重いとして，懲役７年（未決勾留日数中２８０日算入）の実刑判決を言い渡したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S44.11.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.11
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本地裁３民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H25.7.22 ～ H29.7.6 法務省民事局参事官
H24.4.1 ～ H25.7.21 東京地裁９民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁２７民判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 高知家地裁判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 農水省生産局種苗課事務官
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.24 浦和地家裁川越支部判事補
H9.4.10 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　熊本地裁令和４年５月２５日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして，熊本県内に住む受給者３６人が熊本，荒尾など県内４市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟において，厚生労働相による引き下げの過程や手続は裁量権の逸脱又は濫用で，生活保護法に違反して違法であるとして処分を取り消しました（日経新聞HPの「生活保護引き下げ取り消し　熊本地裁、2例目」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は，九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が，コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対して地位確認と未払賃金の支払を求めた訴訟において，解雇を無効として未払賃金の支払を命じた（Yahooニュースの「「コミュ力低い」で解雇は無効　未払い賃金の支払い命じる判決」参照）。
＊３　福岡地裁令和６年４月２６日判決（裁判長は４９期の中辻雄一朗）は以下の判示をしています。
　交通事故により受傷した被害者の傷害の内容、程度を兆表する入通院の期間を基礎として定められた上記算定表（山中注：「赤い本」における傷害慰謝料の算定表）は、相応の合理性及び客観性を備えていると評価されており、交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられているものであることに照らすと、事故により被害者が被った精神的苦痛は事案により様々であることを10 踏まえても、上記算定表を本件各事故のような保育園で生じた事故による園児の慰謝料を算定するに当たり参考とすることは許容されるというべきである。