東京高裁の裁判官一覧

生年月日 S50.11.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.11.30
R8.4.1 ～ 東京高裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁刑事調査官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１５刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁２刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省刑事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 広島地家裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　藤井裕人美濃加茂市長（当時）に対する名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３５期の村山浩昭であり，陪席裁判官は５０期の大村泰平及び５５期の赤松亨太）は，名古屋地裁平成２７年３月５日判決（無罪判決）を破棄し，懲役１年６月・執行猶予３年・追徴金３０万円とした有罪判決であったところ，同判決については，ハフポストの「村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか」（２０１６年１２月５日付）が参考になります。

＊３の１　東京地裁令和２年７月３日決定（担当裁判官は４５期の楡井英夫，５５期の赤松亨太及び７２期の竹田美波）は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年６月２３日付の保釈請求却下決定（担当裁判官は６０期の遠藤圭一郎裁判官）に対する準抗告を棄却しました。
＊３の２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    その同社（山中注：大川原化工機株式会社）に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
    「令状が出てます」
    大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
    捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。

東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ

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生年月日 S39.11.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.11.20
R7.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宇都宮地家裁大田原支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉家地裁佐倉支部判事
H19.7.11 ～ H22.3.31 名古屋高裁２民判事
H19.4.1 ～ H19.7.10 名古屋地家裁判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 秋田地家裁横手支部判事補
H13.4.1 ～ H17.4.11 京都地家裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S40.8.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.14
R8.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８刑判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁３刑部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁１刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 松山地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１１刑判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 横浜地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 水戸地家裁龍ヶ崎支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補
H5.4.9 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　福岡地裁令和３年８月２４日判決（工藤会トップに対する死刑判決）については，西日本新聞HPに「野村被告「あんた生涯、後悔するよ」　【ドキュメント】」（２０１９年８月２５日付）が載っていますところ，当該判決は福岡高裁令和６年３月１２日判決（裁判長は４３期の市川太志）によって部分的に破棄されて無期懲役となりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　職務代行裁判官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

筆者が凶暴共同正犯について指摘しているとおり，特定組織の処罰のためという建前で一度弛緩した規範が，その組織以外の者にも向けられるようになるのは歴史が証明している。凶器準備集合罪も当初は暴力団抗争のために立法され，すぐに暴力団に限らず広く適用されるに至った。https://t.co/yBd33uVaGD

— やぎさん (@soushokuyagisan) August 26, 2021

福岡地裁の裁判官配置（令和３年４月１日現在）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/APustXlDgo

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 22, 2021

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生年月日 S50.2.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.17
R5.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長崎地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H22.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 宇都宮家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

性被害「職務関連性ある」　長崎地裁判決、記者への違法行為認定 https://t.co/YreXVLFNGQ

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) May 30, 2022

生年月日 S42.2.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.23
H31.4.1 ～ 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京高裁８刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 さいたま地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 横浜地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 横浜地家裁相模原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡家地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S47.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.17
R7.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宮崎地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

五十嵐章裕裁判長か～ 非科学的な確信で医療側敗訴を書く印象あるなぁ。東京地裁で矢尾和子裁判長や近藤昌昭裁判長の右の時代に変な癖がついたかな。福岡高裁宮崎支部には，1回結審にならなかったヘビーな医療訴訟が3つ係っているのに，さらに負担増えるのかな？(続く)https://t.co/7NNqjasBvj

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 29, 2019

＊２　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居

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生年月日 S50.10.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.10.15
R5.4.1 ～ 東京高裁３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１刑判事
H24.4.1 ～ H29.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.10 ～ H24.3.31 広島高裁岡山支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 岡山地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 国交省鉄道局
H17.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.30 秋田地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 秋田家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　伊藤真の司法試験塾（現在の伊藤塾）が作成した「合格への軌跡」（平成９年の司法試験合格体験記）に，「時間管理と司法試験（司法試験以外の作業を行いつつ受験勉強していくためには）」を寄稿しています（同書５０頁ないし５３頁）ところ，それによれば，択一受験２回（合格２回），論文合格１回です。

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
    私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１　大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
    その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
＊３の２　５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
    被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。

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生年月日 S44.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.2.27
R6.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R3.4.30 ～ R6.3.31 東京地裁１６民部総括
H31.4.1 ～ R3.4.29 東京地裁１４民部総括（医療集中部）
H30.10.31 ～ H31.3.31 東京地裁１４民判事
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁１２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地裁１９民判事（医療集中部）
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の右陪席裁判官でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊２　自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S43.2.17
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R15.2.17
R6.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３３民部総括（労働部）
H28.4.4 ～ H31.3.31 京都地裁４民部総括（交通部）
H25.4.1 ～ H28.4.3 東京地裁１９民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁５民判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁堺支部判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 熊本家地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和２年１０月１日判決（裁判長は４６期の伊藤由紀子）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています。
本件のように契約書に不更新条項等が記載され，これに対する同意が更新の条件となっている場合には，労働者としては署名を拒否して直ちに契約関係を終了させるか，署名して次期の期間満了時に契約関係を終了させるかの二者択一を迫られるため，労働者が不更新条項を含む契約書に署名押印する行為は，労働者の自由な意思に基づくものか一般的に疑問があり，契約更新時において労働者が置かれた前記の状況を考慮すれば，不更新条項等を含む契約書に署名押印する行為があることをもって，直ちに不更新条項等に対する承諾があり，合理的期待の放棄がされたと認めるべきではない。労働者が置かれた前記の状況からすれば，前記行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合に限り（最高裁平成２８年２月１９日第二小法廷判決・民集７０巻２号１２３頁（山梨県民信用組合事件）参照），労働者により更新に対する合理的な期待の放棄がされたと認めるべきである。

生年月日 S47.11.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.25
R8.4.1 ～ 東京高裁１１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山形地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁１刑判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 名古屋高裁１刑判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁判事補
H18.5.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H18.4.30 法務省民事局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判（NHK NEWS WEBの「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照）の裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，３人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
①　その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
②　平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③　他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④　確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
＊２　東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
＊３　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。

原発事故　東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令　東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo

東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。

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生年月日 S48.5.11
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R20.5.11
R7.4.1 ～ 東京高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２０民判事（倒産部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 青森地家裁八戸支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３５民判事
H27.4.10 ～ H28.3.31 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本銀行（研修）
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S40.11.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.11.23
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地家裁園部支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁飯田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 名古屋地裁判事補

生年月日 S43.1.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.1.11 ～ R7.3.31 福岡地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R4.1.10 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 鹿児島地裁３民部総括（破産再生執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第３部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 山口地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊２　福岡地裁令和５年６月８日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして，福岡市や熊本市に住む３０～４０代の同性カップル３組が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟で賠償請求を棄却しました（産経新聞HPの「同性婚認めぬ規定「違憲状態」　賠償請求は棄却　福岡地裁判決」参照）。

＊３　福岡地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，ランニング中に歩道上のコケで足を滑らせて転倒し負傷したのは，福岡県那珂川市が道路の管理を怠ったためだとして，県内の５０代男性が市に約１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，約２８０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「歩道の「コケ」で滑って転倒　市に２８０万円賠償命令　福岡」参照）。
＊４　福岡地裁令和６年５月３０日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，旧優生保護法が違憲であるとし，除斥期間の適用を制限して原告らの請求を認めました（福岡第一法律事務所HPの「旧優生保護法違憲訴訟 ―福岡でも勝訴！」参照）。
＊５　福岡地裁令和７年３月２４日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，商業施設で被害女性を殺害した当時少年であった被告１に対し，不法行為に基づく損害賠償として，被害女性の母である原告Ａへ相続分（逸失利益から遺族給付金を控除）及び固有の慰謝料等合計５１８８万０６４０円，兄である原告Ｂへ固有の慰謝料等合計２２０万円並びに各々に対する年３分の割合による遅延損害金の支払いを命じ，被告１については事件当時の完全責任能力を肯定しましたが，その親権者である被告２については，同居時の不適切な監護や施設入所後の関与不足，仮退院時の身元引受拒否があったとしても，それらが事件発生に直接影響したとは認められず，事件の予見可能性も困難であったとして監督義務違反を否定し，原告らの被告２に対する請求及び被告１に対するその余の請求を棄却し，兄である原告Ｂについては，被害女性と実質的に同視しうる身分関係が存し甚大な精神的苦痛を受けたとして，民法７１１条の類推適用により固有の慰謝料請求権を肯定したものです。（Gemini2.5pro作成の要約をベースにした記載です。）

生年月日 S51.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.18
R7.12.22 ～ 東京高裁２０民判事
R5.9.20 ～ R7.12.21 最高裁家庭局第一課長
R4.7.11 ～ R5.9.19 東京高裁２２民判事
R2.8.5 ～ R4.7.10 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ R2.8.4 最高裁家庭局第二課長
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３民判事
H26.8.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 松山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 松山地家裁判事補
H20.7.2 ～ H21.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.1 ～ H20.7.1 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H18.4.1 ～ H18.6.30 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 横浜家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補

＊１　判例タイムズ２０２０年４月号に「家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所事務総局総務局参事官の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/TdqNV05toQ

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生年月日 S47.10.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.8
R8.4.1 ～ 東京高裁１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁家事第１部判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 水戸家地裁下妻支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 横浜地家裁小田原支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁平成１５年３月４日判決（担当裁判官は２６期の２６期の山室恵，４０期の辻川靖夫及び５２期の大内めぐみ（改姓後は内田めぐみ）（判例秘書に掲載）は，平成元年に起訴されたリクルート事件に関して，３２１回の公判期日を経た上で，リクルート社元会長の江副浩正に対し，懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。

生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R7.8.4 ～ 東京高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２　平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３　東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４　弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

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生年月日 S43.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.12.5
R5.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松地家裁丸亀支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H23.4.25 千葉地家裁一宮支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 盛岡地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 S49.11.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.11.25
R5.8.2 ～ 東京高裁８民判事
R3.7.16 ～ R5.8.1 農水省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.2.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.2.11
R5.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長野地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 千葉地裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 松江地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁５刑判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 高松地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 高松地家裁判事補
H18.7.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事局付
H16.7.1 ～ H18.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁人事局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

＊　長野地裁令和５年６月１６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５２期の大野洋，５８期の荒井智也及び７４期の横山真優）は，平成２８年１月１５日発生の軽井沢スキーバス転落事故について，スキーバスを運行していた警備会社元社長を禁錮３年の実刑に処し，元運行管理者を禁錮４年の実刑に処しました。

生年月日 S40.12.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.12.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R2.7.14 ～ R8.3.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁２民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局付
H10.6.16 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.6.15 和歌山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S45.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁５民部総括
H25.7.22 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H25.7.21 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.5.14 ～ H17.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H13.4.1 ～ H14.5.13 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 農水省農産園芸局種苗課事務官
H11.3.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H9.4.1 ～ H11.2.28 釧路地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　特許庁HPの国際知財司法シンポジウム２０２２の講演者資料２頁に４７期の岡山忠広裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１　判例タイムズ１２６７号（２００８年７月１日号）に「保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使」を寄稿しています。
＊３の２　一問一答 被災借地借家法・改正被災マンション法（２０１４年６月１８日付）を執筆しています。
＊　千葉地裁令和５年１０月３１日判決（裁判長は４７期の岡山忠広）は，筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の男性患者（６２）が障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を１日当たり２４時間態勢で給付するよう居住地の千葉県松戸市に求めた訴訟において，支給時間を１日約２２時間とするよう松戸市に命じました（東京新聞HPの「２２時間の重度訪問介護を命令　ＡＬＳ患者巡り松戸市に」参照）。

生年月日 S44.6.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.6.17
R7.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R2.12.22 ～ R7.3.31 横浜地裁４刑部総括
H30.4.1 ～ R2.12.21 東京高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁５刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁４刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁４刑判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 和歌山地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 和歌山地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H9.7.10 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H9.7.9 東京地裁判事補

＊１　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決とした長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は，５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）につき，
    ３７期の大熊一之裁判官は，令和２年２月３日の控訴審初回期日において弁護側請求証拠のほぼ全部を却下した後，令和２年７月２８日，原判決を破棄して無罪とする判決を言い渡しました（陪席裁判官は４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太。ヤフーニュースHPの「「あずみの里」逆転無罪・介護現場にゼロリスクを求めた一審判決を是正」のほか，一連の経緯につき長野県民医連HPの「あずみの里裁判支援のお願い」参照）。
＊２の１　横浜地裁令和３年３月１２日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４６期の奥山豪，５４期の中川卓久及び７０期の新納亜美）は，東証１部上場の住宅関連会社「ナイス」（旧すてきナイスグループ。横浜市）が粉飾決算したとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた前会長の被告人に対して懲役２年６月・執行猶予４年（求刑：懲役２年６月）を言い渡し，元社長の被告人に対して懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月），法人としての同社に対して求刑通り罰金１０００万円を言い渡しました（ロイターHPの「旧すてきナイス、前会長ら有罪」参照）。
＊２の２　証券取引等監視委員会HPに「すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」（令和元年８月１３日付）及び「ナイス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（令和２年６月１６日付）が載っています。
＊２の３　東京高裁令和４年１２月１日判決（裁判長は３８期の大善文男裁判官）は，住宅関連会社「ナイス」の粉飾決算事件に関する横浜地裁令和３年３月１２日判決を破棄して横浜地裁に差し戻しました（日経新聞HPの「粉飾決算審理差し戻し　ナイスの架空取引否定、東京高裁」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S42.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.1.1
R7.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R2.9.15 ～ R7.3.31 東京地裁３０民部総括（医事部）
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京地裁２６民部総括
H29.8.1 ～ R2.3.31 東京地裁２６民判事
H29.4.1 ～ H29.7.31 東京高裁９民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁６民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 静岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 静岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 宇都宮地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊０　「男沢聡子」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　４７期の男澤聡子裁判官及び４８期の桃崎剛裁判官は，他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（1）（判例タイムズ２０２２年６月号）
・　東京地裁医療集中部20年を迎えて　その到達点と課題（2）（判例タイムズ２０２２年８月号）
＊３　東京地裁令和６年３月２１日判決（裁判長は４７期の男澤聡子）は，噴霧乾燥機を不正に輸出したとして起訴され、その後取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡り，元顧問の男性（当時７２歳）が死亡したのは勾留中の拘置所の対応に問題があったためだとして，遺族が国に合計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，遺族である原告の請求を棄却しました（Yahooニュースの「元顧問の死亡、賠償認めず　起訴取り消しの大川原化工機　「拘置所対応に違法なし」・東京地裁」参照）。

「先ほど判決を受け取り一通り読んだが、われわれにとって説得的だったとは言えず、判決の理由についても正しいとは受け止めていない」

説得的でない判決で敗訴させられることほど不愉快なことはない。裁判官なんだから、せめて説得力のある判決を書いてもらわないと当事者は納得できない。 https://t.co/T2jCHG8IMi

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生年月日 S47.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.21
R8.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁島原支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 日本銀行（研修）
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　ふくろう訪問クリニックブログの「九州大学病院の説明義務違反判決を読み解く」に，九州大学病院に対し、冠動脈バイパス手術を受けた患者への説明義務を怠ったとして１６０万円の慰謝料の支払を命じた福岡地裁令和７年９月９日判決（裁判長は５１期の加藤聡）の判例評釈が載っています。
＊２の２　最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。

生年月日 S42.7.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.7.25
R7.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R4.1.22 ～ R7.3.31 さいたま地裁３刑部総括
H31.4.1 ～ R4.1.21 千葉地裁３刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁４刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１６刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京高裁１１刑判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 千葉地裁判事補

赤ちゃんを暴行して殺したママに対し「育児は大変だし仕方ないね」と執行猶予下した金子大作裁判長だけど、判例追う限り普通に男性には厳しくて、例えば小言言われて客を暴行し怪我させた男性コンビニ店員には「勤務が大変な事は言い訳にならない」として懲役2年6月を下してるhttps://t.co/JieI8mAyLC

— rei@サブアカウント (@Shanice79540635) August 3, 2023

生年月日 S49.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R21.3.31
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京法務局訟務部長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京法務局訟務部副部長
H28.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま家地裁越谷支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　白崎里奈裁判官（５３期）の経歴
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　「だれでも受かる司法試験」という特集を組んだダイヤモンド・エグゼクティブ１９９９年４月号の「本誌特選、司法試験合格美女登場　私たち、司法試験に合格しました」において，「長久保加奈子さん」及び「白崎里奈さん」に関して「天が二物を与えてしまう場合もどうやらあるようで、ここに、ご紹介する美貌のお二人は、紛れもない９８年度の司法試験合格者なのです。」という紹介がされています（同書５６頁及び５７頁）。
＊２の２　平成１５年３月２５日に東京地裁判事補になったときの氏名は「長久保加奈子」でした。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　東京法務局の職員名簿（令和６年４月１日現在）

生年月日 S44.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.3.10
R8.4.1 ～ 東京高裁２民判事
R3.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４３民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁天草支部判事補
H12.8.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H12.7.17 ～ H12.7.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.7.16 最高裁行政局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　東京地裁令和８年３月１７日判決は，不妊手術を原則として禁じる母体保護法の規定は生殖に関する自己決定権を侵害し違憲だとして，女性５人が国に手術を受けられる地位の確認などを求めた訴訟において，「憲法が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとは言えない」として合憲と判断し，請求を退けました（産経新聞HPの「不妊手術禁止規定は合憲　東京地裁が原告女性らの請求退ける　制度検討要望も」参照）。

生年月日 S42.8.1
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R14.8.1
R6.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁３刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁１１刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１３刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁１刑部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事調査官
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁７刑判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 長崎地家裁厳原支部判事補
H12.7.10 ～ H14.3.31 最高裁広報課付
H10.4.1 ～ H12.7.9 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 日本銀行（研修）
H9.2.21 ～ H9.3.31 最高裁民事局付
H7.4.1 ～ H9.2.20 釧路地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

迅速判決 女性２人に乱暴、弁護士に懲役１３年判決　千葉地裁 https://t.co/yZdQ1qt5iS @Sankei_newsより

— okumuraosaka (@okumuraosaka) June 7, 2022

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生年月日 S52.8.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.8.9
R8.4.1 ～ 東京高裁１２刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１３刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福井地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁３刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 熊本地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H20.2.1 ～ H20.6.30 最高裁刑事局付
H15.10.16 ～ H20.1.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

有印公文書偽造・同行使の罪に問われた被告の男（27）の判決公判が5月31日、福井地裁であった。

河村宜信裁判長は被告に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。

"偽造の教員免許、見落とした教育委員会　職員は不自然さに気付いた：朝日新聞デジタル" https://t.co/iXYV79t70S

— Pokomoko (@Pokomoko5) May 31, 2022

生年月日 S38.5.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.5.2
R7.5.30 ～ 東京高裁２民判事
R5.3.5 ～ R7.5.29 千葉家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.4 東京高裁１０民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 千葉地裁５民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H11.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 秋田地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S43.6.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.6.6
R6.1.15 ～ 東京高裁刑事部判事
R3.7.5 ～ R6.1.14 東京地裁１１刑部総括
R2.4.1 ～ R3.7.4 東京高裁１０刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H25.2.8 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ～ H25.2.7 水戸地家裁土浦支部判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２刑判事
H17.3.22 ～ H20.3.31 総研書研部教官
H13.9.10 ～ H17.3.21 京都地家裁判事補
H13.7.1 ～ H13.9.9 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H13.6.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室課長
H12.2.8 ～ H13.1.5 郵政省電気通信局通信事業部電気通信技術システム課情報通信ネットワークセキュリティ推進企画室室長補佐
H11.7.1 ～ H12.2.7 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.4.1 ～ H11.6.30 最高裁刑事局付
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１の１　布川事件（昭和４２年８月３０日の朝，茨城県北相馬郡利根町布川で，独り暮らしだった大工の男性（当時62歳）が，仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅８畳間で他殺体で発見された事件）について昭和５８年１２月２３日に第１次再審請求申立てがありましたところ，水戸地裁土浦支部昭和６２年３月３１日（裁判長は２１期の榎本豊三郎裁判官）は再審請求を棄却し，東京高裁昭和６３年２月２２日決定（裁判長は７期の小野幹雄裁判官）は弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成４年９月９日決定（裁判長は３期の大堀誠一裁判官）は弁護側の特別抗告を棄却しました。
    平成１３年１２月６日に第２次再審請求がありましたところ，水戸地裁土浦支部平成１７年９月２１日決定（裁判長は３２期の彦坂孝孔裁判官）は再審開始決定を出し，東京高裁平成２０年７月１４日決定（裁判長は２２期の門野博裁判官）は検察側の即時抗告を棄却し，最高裁平成２１年１２月１４日決定（裁判長は竹内行夫裁判官）は検察側の特別抗告を棄却しました。
＊１の２　水戸地裁土浦支部平成２３年５月２４日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４７期の神田大助，５２期の吉田静香及び５９期の信夫絵里子）は，布川事件について，再審無罪を言い渡しました。
＊１の３　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５６頁ないし６０頁に布川事件のことが書いてあります。
＊２　東京地裁令和５年２月１３日判決（裁判長は４７期の神田大助）は，ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で金融商品取引法違反罪に問われた法人としての同社に対し，罰金７億円・追徴金約４４億７１００万円を言い渡しました（東京新聞HPの「ＳＭＢＣ日興証券に罰金７億円　４４億円追徴、相場操縦事件」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S45.12.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.12
R7.4.1 ～ 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 松山地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡法務局訟務部長
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２２民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 盛岡地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R7.9.30 ～ 東京高裁８民判事
R5.7.1 ～ R7.9.29 最高裁総務局参事官
R4.8.8 ～ R5.6.30 東京地裁６民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊３の２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２９頁ないし３１頁に「近時の家事調停の動向について」を寄稿しています。

生年月日 S38.1.9
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.1.9
R7.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁小田原支部刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁６刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 神戸地裁姫路支部刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁１刑判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 宮崎地家裁日南支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 宮崎地家裁日南支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 京都地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　初公判から判決まで過去最長の２０７日間となった裁判員裁判において，４４期の木山暢郎 神戸地裁姫路支部刑事部部総括は，男性３人に対する殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた元パチンコ店経営の被告人に対し，無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡しました（朝日新聞HPの「過去最長２０７日の裁判員裁判、無期懲役の判決　姫路」参照）。

生年月日 S41.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.2.16
R7.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R3.10.8 ～ R7.3.31 静岡地裁刑事部部総括
R2.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁２刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 水戸家地裁龍ヶ崎支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 福岡地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 高知地家裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 浦和地家裁判事補
H6.4.13 ～ H7.3.31 浦和地裁判事補

＊１　「国井恒志」と表記されることがあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

袴田再審の担当をする国井恒志裁判官って、めっちゃ無罪書いている人なのね。
しかし経歴は、４６期（同期には長瀬大阪地裁刑事上席や染谷最高裁経理局長）なのに静岡ごときの部総括。
裁判官の出世競争はかくも露骨な。

— 💩ハムストリングス(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) October 24, 2023

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生年月日 S50.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.10.2
R8.4.1 ～ 東京高裁１刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 青森地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 さいたま地裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H26.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１刑判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 大阪地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H18.10.16 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事補
H16.10.16 ～ H18.10.15 札幌地裁判事補

＊　「藏本匡成」と表記されることがあります。

生年月日 S44.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.4
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 札幌家地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 札幌法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 徳島家地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京家地裁八王子支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 熊本地裁判事補

生年月日 S50.3.24
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.3.24
R6.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 熊本地家裁天草支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　慶應義塾普通部HPに「裁判をもっと身近に　１９９０（平成２）年卒業／東京地方裁判所判事」（小島清二氏（こじませいじ））が載っています。
＊３　宮崎地裁令和５年２月１０日判決（担当裁判官は５３期の小島清二，６６期の小泉敬祐及び７０期の浅川浩輝）は，国が平成２５年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして，宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟において減額処分を取り消しました（しんぶん赤旗HPの「生活保護減額は違法　宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し」参照）。

生年月日 S47.6.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.11
R8.4.1 ～ 東京高裁５刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宇都宮地裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 青森地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁４刑判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H22.4.10 ～ H23.4.25 東京高裁３刑判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 東京地裁判事補
H17.6.24 ～ H20.3.31 松山地家裁大洲支部判事補
H16.4.1 ～ H17.6.23 熊本地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 熊本家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　産経新聞HPの「裁判員１０年　裁判官インタビュー（１４）「調書中心の裁判からの脱却」青森地裁・古玉正紀裁判官（４６）　６９件担当」に５２期の古玉正紀裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S41.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.15
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H29.4.1 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 さいたま地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁丸亀支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 経団連２１世紀研究所（研修）
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４７期の小林康彦裁判官及び４７期の小林愛子裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊３　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S49.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.6.26
R8.4.1 ～ 東京高裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１６刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁家事部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 旭川家地裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 名古屋地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 岐阜家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 宇都宮地裁判事補