通勤中・業務中の交通事故で後遺障害が残ったら―自賠責と労災はどちらを先に請求するか（AI作成）

第１　症状固定後にどちらを先に請求するか

通勤中や業務中の交通事故で症状が固定し，後遺障害の資料がそろったときは，労災の障害給付の決定を待たずに，加害車両の自賠責保険会社・共済組合への被害者請求を進めることを検討する。
自賠責から近く支払を受けられる見込みがあるときは，自賠責の受領を先にする選択がある。
自賠責の審査が長引く見込みがあるとき，又は当面の生活のために労災の障害年金を早く受ける必要があるときは，労災の給付を先に受ける選択もある。

自賠先行・労災先行は，どちらから先に支払を受けるかの選択である。
厚生労働省「第三者行為災害のしおり」１０頁は，自動車事故の場合に，労災保険給付と自賠責保険等の保険金支払のどちらか一方を先に受けるよう求め，どちらを先にするかは被災者等が自由に選べるとしている。
請求書の準備や提出を並行して進めるときは，両方に請求していることと希望する支払順を，所轄の労働基準監督署と自賠責保険会社に伝え，支払の取扱いを確認する。
治療費や休業損害で先に使った制度があっても，後遺障害については，対象の給付と残る損害を確認して支払順を検討する。

第２　請求先・書類・期限

自賠責では，症状固定後に後遺障害診断書を取り，画像や検査結果など必要な資料を確認する。
任意保険会社を通す事前認定と，被害者が資料を提出する被害者請求の違いは，交通事故の後遺障害の総合案内で説明している。
診療録や画像の取り寄せ方は，交通事故の後遺障害申請でカルテ・画像はどこまで取り寄せるかで説明している。
労災の認定結果や自賠責の認定結果を持っているときは提出先に伝えるが，認定は制度ごとに行われ，等級が一致するとは限らない。

労災でいう傷病が「治ったとき」は，身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態だけをいうのではなく，症状が残っていても医療効果が期待できないと判断される状態（症状固定）を含む。
労災では，第三者行為災害届を，給付の請求書に先立って，又は請求書と同時に提出するのが原則である。
添付書類は，交通事故証明書（原本）と，給付を受ける本人が署名した念書（兼同意書）などである。
交通事故証明書を提出できないときは，交通事故発生届（様式第３号）を提出する。
正当な理由なく第三者行為災害届を提出しないと，労災保険給付が一時差し止められることがある。
障害給付は，障害等級第１級から第７級が年金，第８級から第１４級が一時金である。
障害特別支給金等も，該当するものを同じ請求書で申請できる。
様式は改訂されることがあるため，請求時点のものを厚生労働省の様式一覧で取得する。

いずれも時効が完成すると請求権を行使できなくなるため，支払順を検討している間も，両方の期限を管理する。
自賠責の請求が遅れそうなときは，期限の前に自賠責保険会社・共済組合に時効更新の手続を確認する。
時効の考え方は，自賠責保険の被害者請求・加害者請求の消滅時効で説明している。
国土交通省の案内では，平成２２年３月３１日以前に発生した事故の自賠責の請求期間は２年とされている。
事故日が古い事案では，事故日と適用される法令を確認する。

第３　どちらから先に受け取るか

自賠先行を選ぶと，同じ事由の損害については，自賠責の支払が完了するまで労災の給付が行われないことがある。
自賠責の支払を確認した後は，同じ事由の損害の塡補額に応じて労災の給付額が調整される。
労災先行を選んだときは，労災の給付を受けた同じ事由の損害について，自賠責から支払を受けることができない。
自賠責と労災で見込額や受領時期が大きく違うときは，遅延損害金のほか，早く受け取れる額と最終的に回収できる額を比べる。

第４　慰謝料・逸失利益・特別支給金の扱い

自賠責を先に受けると，同じ事由について受けた損害賠償の価額の限度で，労災の給付が調整される（労災保険法１２条の４第２項）。
労災を先に受けると，国が給付の価額の限度で被害者の損害賠償請求権を取得し，加害者側や自賠責保険会社に請求する（同条１項）。

平成２５年４月１日以後に発生した災害では，労災の給付より先に同じ事由の損害賠償を受けたときの控除は，災害発生後７年以内に支給事由が生じ，かつ災害発生後７年以内に支払うべき労災保険給付を限度とする（平成２５年３月２９日基発０３２９第１１号）。
平成２５年３月３１日以前に発生した災害は，従前の取扱いのとおり３年を限度とする。
労災の支給停止の期間や給付額は，事故日，給付の支給事由が生じた日，支払時期及び損害の内訳を労働基準監督署に示して確認する。

自賠責の支払通知で逸失利益と慰謝料等の内訳を確認し，労働基準監督署に既払額を伝える。
傷害による損害と後遺障害による損害にはそれぞれ自賠責の支払枠があるため，どの枠からいくら支払われたかも確認する。

第５　遅延損害金への影響

１　加害者に対する遅延損害金と自賠責からの受領金

加害者の損害賠償債務は，事故の日に発生し，催告を要せずに遅滞に陥る（最高裁昭和３７年９月４日判決）。
自賠責から受領した金額が，支払時の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるのに足りないときは，まず遅延損害金に充当し，残りを元本に充当する（最高裁平成１６年１２月２０日判決，最高裁令和４年３月２４日判決）。

労災の障害一時金は，後遺障害による逸失利益の元本と調整する（最高裁平成２２年１０月１５日判決）。
労災給付が支給され，又は支給が確定したときは，制度の予定と異なり支給が著しく遅れたなどの特段の事情がない限り，その給付で塡補される損害は事故の日に塡補されたものとして，控除後の元本に対して遅延損害金を計算する。
自賠先行で労災の給付額が減ると，事故日に遡って控除する額が小さくなることがある。
最終的な回収額は，自賠責の受領日，労災の支給調整額，残る元本を誰から回収できるかにも左右される。
両方の支払がある場合の計算例は，交通事故の既払金は元本と遅延損害金のどちらに充当されるかで説明している。

２　自賠責保険会社自身の支払が遅れた場合

平成２２年４月１日以後に発生した事故では，自賠責保険会社自身の遅延損害金は，被害者請求の後，事故と損害賠償額を確認するために必要な期間が経過してから生じる（自賠法１６条の９第１項）。
この「必要な期間」は，保険会社が事故及び損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間であり，保険会社が取得した資料の内容と取得時期，損害賠償額についての争いの有無，被害者と保険会社の交渉経過等の具体的な事情を考慮して判断される（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
平成２２年３月３１日以前に発生した事故では従前の例によるため，保険会社は被害者から請求を受けた時に遅滞に陥る（最高裁昭和６１年１０月９日判決）。
いつ調査を終えられたかを確認できるよう，請求書類の到達日，追加資料の提出日及び保険会社とのやり取りを控えておく。
詳しくは，自賠責保険の被害者請求と遅延損害金で説明している。

第６　すでに労災を受給した場合

労災を受給した後も，労災で塡補されない慰謝料などの損害（未塡補損害）については，自賠責保険会社に被害者請求ができる。
被害者の未塡補損害に係る直接請求権の額と，国が労災給付によって取得した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときでも，被害者は，国に優先して自賠責保険金額の限度で支払を受けることができる（最高裁平成３０年９月２７日判決）。

もっとも，自賠責保険会社が国の請求を受けて，自賠責保険金額の限度で国に支払ったときは，その支払は有効な弁済に当たり，使われた枠の分だけ，被害者が同社から受け取れる額は減る（最高裁令和４年７月１４日判決）。
同判決の傷害の事案では，被害者の請求が国の請求より６日早く，被害者が一部の支払を先に受けていたが，その後の国への支払は有効とされた。

自賠責保険会社には，未塡補損害の内訳を早めに書面で伝え，国への支払の有無と自賠責の残枠を確認する。
国に優先して受け取るべきであった部分について，国に返還を求められるかどうかは，同判決は「別論」として判断していない。
詳しくは，労災保険給付と自賠責保険の直接請求が競合する場合で説明している。

第７　示談前に確認すること

加害者側と全損害を対象とする示談をし，合意した金額以外の賠償請求権を放棄したときは，真正な全部示談として，政府は原則として示談成立以後の労災保険給付を行わない。
示談の効力発生日を，すでに給付を受けた期間より前に設定したときは，その給付分について回収されることがある。
労災を請求中のとき，又は障害給付の支給が見込まれるときは，署名前に示談案を所轄の労働基準監督署に示して，支給への影響を確認する。
示談をしたときは，示談書の写しを提出する。
損害計算書の内訳や留保条項は，労災保険又は障害年金を支給される可能性がある事案における示談で説明している。

第８　出典

①　自動車損害賠償保障法（１６条，１６条の９，１９条）
②　労働者災害補償保険法（１２条の４，４２条）
③　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２０年法律第５７号）
④　厚生労働省「第三者行為災害のしおり」
⑤　厚生労働省「障害（補償）等給付の請求手続」
⑥　厚生労働省「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」
⑦　厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。」
⑧　厚生労働省「第三者行為災害における控除期間の見直しについて」（平成２５年３月２９日基発０３２９第１１号）
⑨　国土交通省「支払までの流れと請求方法」
⑩　最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁）
⑪　最高裁判所第一小法廷昭和６１年１０月９日判決（昭和５９年（オ）第６９６号，集民１４９号２１頁）
⑫　最高裁判所第二小法廷平成１６年１２月２０日判決（平成１６年（受）第５２５号，集民２１５号９８７頁）
⑬　最高裁判所第二小法廷平成２２年１０月１５日判決（平成２１年（受）第１９３２号，集民２３５号６５頁）
⑭　最高裁判所第一小法廷平成３０年９月２７日判決（平成２９年（受）第６５９号・第６６０号，民集７２巻４号４３２頁）
⑮　最高裁判所第一小法廷令和４年３月２４日判決（令和２年（受）第１１９８号，民集７６巻３号３５０頁）
⑯　最高裁判所第一小法廷令和４年７月１４日判決（令和３年（受）第１４７３号，民集７６巻５号１２０５頁）