司法試験・予備試験・法科大学院

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１――外交的保護２　設問２――犯罪人引渡し３　設問３――外交官の民事裁判権免除４　答案全体第５　参考答案１　答案２　設問別の解説と異論３　公開答案の調査結果第６　関連記事第７　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和８年・第１問を扱う。主な論点は，外交的保護・犯罪人引渡し・外交官免除である。参考答案，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

作成日：令和８年９月３０日

この記事の参考答案、評価項目及び重み付けは、法務省が公表した問題と条約・国際法委員会資料等を基に独自に作成した予想であり、法務省の採点基準・配点を示すものではない。令和８年度の国際関係法（公法系）の出題の趣旨と採点実感は、作成時点で未公表である。これらを読んで作成したものでもない。本記事の答案は、令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は、選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は、一括版PDFの１５頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり、法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は、分析報告書・選択８科目版（令和８年１１月１５日作成、PDF）の国際関係法（公法系）第１問（５９頁～６２頁）にまとめた。

対象は、令和８年度司法試験の選択科目「国際関係法（公法系）」第１問（配点５０点、問題冊子３８～３９頁）である。「公法系科目第１問（憲法）」とは別の問題である。法務省の問題掲載ページから選択科目の問題冊子を確認できる。

本記事の結論は、①Ｂ国はＸの財産没収につき、請求提示時までのＢ国籍継続を前提に外交的保護を行使できる、②Ｃ・Ｄ間に引渡条約がなければＤ国は原則として引渡義務を負わず、条約があれば対象犯罪・双方可罰性等の条約上の条件と政治犯罪例外を吟味する、③Ｅ国裁判所は、Ｑによる個人的利得目的の有償講演を、外交関係に関するウィーン条約３１条１項（ｃ）の公務外の職業上又は商業上の活動と評価して民事裁判権免除を否定したと考えられる、というものである。③には単発の講演が「活動」に当たるかという解釈上の留保がある。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

以下の項目は、各設問の動詞と指定事項、問題文に明示された事実、関連条文の要件から予想した。各行は「答案に書かれていれば何を確認できるか」を一つずつ示す。これは独自の学習用チェックリストであり、実際の採点項目や得点を再現したものではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を表す。
この５段階の考え方は令和８年度の主要７科目の参考答案一覧と整合するよう整理した。
ただし、各項目の重みは本問の設問と事実に即した予想であり、他科目の件数や比率に合わせて調整していない。
重みは点数ではない。
令和７年の同科目の採点実感は、基本概念と主要条約・判例の正確な理解、設問に即した事例の考察、論理的な構成と理由付けを重視すると述べる。
ただし、これは前年の一般的な採点方針を参照したにとどまり、本問の公式評価項目を示す資料ではない。

第３　本問の概要

ＸはＡ国籍で出生し、Ｂ国民Ｙとの婚姻後にＢ国法によりＢ国籍を取得し、Ａ国籍を失った。Ｂ国に居住し、Ｃ国に財産を所有するＸは、Ｃ国の核開発政策に対する抗議運動に参加し、Ｃ国政府に財産を没収された。Ｃ国で政府措置による損害を救済する手段は外国人には開かれていない。設問１は、没収の国際違法性を前提に、Ｂ国の外交的保護の可否を問う。

Ａ国民Ｐは同じ抗議運動のリーダーの一人で、Ｄ国へ逃亡した。Ｃ国は内乱罪による訴追のため引渡しを求める。設問２は、Ｃ・Ｄ間に引渡条約がない場合とある場合を分け、Ｄ国の義務を問う。

Ｃ国外交官Ｑは、Ｅ国の新聞社甲にＣ国事情についての講演を自ら申し出た。「個人的な利得」を目的と明言し、講演料を個人口座で前受けしたが、当日来場せず返金にも応じなかった。設問３は、甲の返金訴訟でＥ国裁判所がＱの民事裁判権免除を否定した理由を問う。Ｃ国とＥ国は外交関係に関するウィーン条約の当事国である。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

（続きを読む...）令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の参考答案と予想される評価項目―外交的保護・犯罪人引渡し・外交官免除（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準第３　本問の概要と３段階の整理第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）第５　参考答案１　答案の前提２　答案（段落表示）３　ＣＢＴ用原稿（９２行）４　公開答案との照合と解説５　判例秘書での裏取りと校訂第６　関連記事１　令和８年度の参考答案とハブ記事第７　出典及び確認状態１　一次資料２　公開答案・関連記事３　未確認事項
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は，法務省が公開した令和８年司法試験論文式試験問題集［選択科目］の経済法第２問（問題冊子１６～１７頁）について，問題文，独占禁止法及び公正取引委員会の公表資料から独自に作成した答案と予想評価項目を示すものである。法務省の出題の趣旨，採点実感又は採点基準を示すものではない。令和８年９月３０日の執筆時点で，これらの公式資料は公表前であるものとして，その内容を参照していない。本記事の答案は，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は、選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は、一括版PDFの７頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり、法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は、分析報告書・選択８科目版（令和８年１１月１５日作成、PDF）の経済法第２問（２９頁～３２頁）にまとめた。

本記事の結論は，⑴Ｂ社・Ｃ社の共同購入と価格上限の合意には相互拘束があるが，この段階で競争の実質的制限を認めるには足りない，⑵Ａ社が加わった購入価格上限の合意は国内のα購入市場における不当な取引制限となる，⑶Ｄ社は先行３社の行動を知って追随したが，意思の連絡が認められず合意参加者とはならない，というものである。⑴の結論には異論があり得る。公開再現答案には⑴から違法とするものがあるため，第５の４で根拠を照合した。

本記事には，公開答案との照合及び判例秘書での関連裁判例の確認を経た独立の予想答案を掲載する。評価項目と解説も本記事独自の予想である。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１項目に１つの判定対象を置き，問題文の具体的な手掛かりを対応させた。
重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認を表す。
重み５の数を他科目の比率に合わせる調整はしていない。
重みは答案作成上の優先順位を示す便宜的な数字であり，公式配点や実際の得点ではない。
結論が分かれ得る⑴では，違法・適法のいずれかの結論自体ではなく，市場と効果に即した論証を評価する。

第３　本問の概要と３段階の整理

差別化されない化学製品甲の国内向け販売シェアはＡ社３０％，Ｂ社２０％，Ｃ社２０％，Ｄ社１５％，その他３社と輸入の合計１５％である。甲の原材料αは国内の主要１０社が製造し，ほぼ全量を甲メーカー７社に供給する。αの輸出入と他用途への転用は限られる。α購入費用は甲の製造費用の約８０％，製造費用は甲の製品価格の６０～７０％である。

⑴Ｂ社とＣ社は，購入希望数量の集約とＢ社による交渉・供給者選定という方針①，前年度の両社平均購入価格を「目標上限値」としてその額以下で交渉する方針②を合意した。しかし，ほとんどの取引で上限以下の購入には至らなかった。⑵Ａ社は方針①を断り，方針②だけに同調し，Ａ・Ｂ・Ｃの大多数の取引で上限以下の購入が実現した。⑶Ｃ社の担当外従業員が私的会食でこの取組をＤ社調達責任者に伝え，Ｄ社は自らの判断で同じ上限を使って交渉した。甲の製造販売は各社が独立して続けた。

本問では，購入側のα市場と販売側の甲市場を分け，Ｂ・Ｃの共同購入とＡを含む価格上限合意を分け，時点ごとに合意参加者を確定する必要がある。公取委の共同調達に関する相談事例も，原材料の需要に占める共同購入者の割合と，川下製品の販売シェア・原材料費の割合を別々に検討している。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）
番号予想される評価項目重み問題文の手掛かり・一次資料
１⑴⑵⑶を別の時点・行為・参加者として整理する３設問「各段階」
２主たる検討条文を独禁法２条６項・３条の不当な取引制限とする４競争者間の共同調達・価格合意
３「共同して」に意思の連絡が必要で，単なる同調だけでは足りないと示す４⑶の一方向の情報提供，公取委の郵便区分機類事件審決
４αの国内購入市場を検討し，輸送困難・輸出入僅少・他用途への転用困難を評価する４冒頭のαに関する事情
５甲の国内向け販売市場を別途検討し，α購入市場と混同しない４甲の用途，輸入品の増加
６甲の販売シェアをαの購入シェアと同一視せず，推認の資料として使う２７社へのα供給と各社の甲販売シェア

（続きを読む...）令和８年度司法試験経済法第２問の参考答案と予想される評価項目―共同購入・購入価格の上限合意・一方的追随を３段階で検討する（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の作り方２　５段階の基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１―Ｙの難民該当性２　設問２―Ｂ国の武器供与３　設問３―ＩＣＪの管轄権に関するＡ国の反論４　答案全体第５　参考答案１　答案の位置付け２　答案３　設問別の解説と答案の射程４　公開答案との照合第６　関連記事第７　出典及び確認状態１　一次資料２　参考記事・答案作成例３　確認状態と残る不確実性
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は，司法試験の国際公法（正式科目名「国際関係法（公法系）」）の令和８年・第２問を扱う。主な論点は，難民・武器供与・ICJ管轄権である。参考答案，評価項目と重み付け，設問別の解説を掲載している。年度をまたいで論点を復習する場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。分野の基本は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

本記事は，法務省が公表した令和８年司法試験の国際関係法（公法系）第２問（問題冊子４０頁）を対象とする。
以下の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，問題文，条約及び国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決から独自に作成した予想であり，法務省の採点基準，配点又は出題の趣旨を示すものではない。
令和８年９月３０日の原稿作成時点では，本問の出題の趣旨及び採点実感は公表されておらず，本記事の作成に当たって読んでいない。
本記事の答案は，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

出題意図をまとめた資料は，選択科目８科目の出題の趣旨の予想PDFの案内を参照されたい。
本問に対応する予想は，一括版PDFの１６頁から掲載している。
予想PDFと本記事の参考答案・評価項目はいずれもAIによる検討であり，法務省の公式な出題の趣旨や採点基準ではない。

令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・選択８科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の国際関係法（公法系）第２問（６３頁～６５頁）にまとめた。

結論として，設問１のＹは政治的意見を理由とする迫害を恐れてＡ国の外にいる難民に該当し，設問２のＢ国による反政府武装組織への武器供与は国連憲章２条４項の武力不行使原則に違反すると考える。
設問３では，Ｂ国の多数国間条約留保を前提としても，Ａ国は憲章上の請求とは独立した慣習国際法上の武力不行使義務違反を主張し，その請求についてＩＣＪに管轄権があると反論できる。
設問３が問うのはＡ国の管轄権に関する反論であり，本案で必ず勝訴するとの断定ではない。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の作り方

各項目は一つの判定対象に絞った。
問題文の事実から法的要件へのつながりを示す項目，条約・判決の中核命題を示す項目，設問の除外指示を守る項目を区別した。
以下の「重み」は答案で欠けた場合に主たる法的経路がどの程度崩れるかという本記事の見立てであり，公式配点を推測した数字ではない。

２　５段階の基準

①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

この区分は，令和８年度司法試験の主要７科目の参考答案一覧に示された５段階の基準の骨格と整合する。重み別の件数や割合は，設問構成と評価項目の切り方によって変わるため，科目間で同じ分布にそろえず，配点又は得点にも換算しない。

（続きを読む...）令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の参考答案と予想される評価項目―難民・武器供与・ICJ管轄権（AI作成）

目次

第１　この記事の対象（法務省とは関係のない独自の予想）第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と予想した重み５の事項１　公法系科目第１問（憲法）２　公法系科目第２問（行政法）３　民事系科目第１問（民法）４　民事系科目第２問（商法）５　民事系科目第３問（民事訴訟法）６　刑事系科目第１問（刑法）７　刑事系科目第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方（独自の予想の方法）１　評価項目の予想２　５段階の重み付けの基準３　参考答案と解説４　ＣＢＴの入力上限と答案の行数第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象（法務省とは関係のない独自の予想）

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

本記事で一覧にする７本の記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。
以下の予想は，当初作成時に公式の出題の趣旨・採点実感を参照せずに作成したものであり，法務省の採点基準及び配点を示すものではない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，選択科目を除く主要７科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法）の７問について，山中弁護士ブログに掲載した参考答案の記事７本を一覧にして案内するものである。
７本の記事は，いずれも令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」が公表される前に，問題文と判例から答案に求められる評価項目を予想し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案と，予想に基づく解説を示している。
令和７年度の模範解答の記事７本は，法務省が公表した出題の趣旨及び採点実感から評価項目を抽出したものであり，令和８年度の７本とは評価項目の作り方が違う。
令和８年度の７本の答案は，出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

７本で予想した評価項目は合計３３０項目であり，そのうち重み５（その設問の判断を大きく分ける核心）に当たるのは４３項目である。
第２の一覧表で科目ごとの記事を選び，第３で各問題の概要と予想した重み５の事項を確かめてから個別の記事を読むと，各記事が答案のどこに重みを置いたのかをつかみやすい。

選択科目の論文式試験と短答式試験は，本記事の対象としていない。
本記事の記載は，令和８年９月２９日時点で公開している７本の記事の内容に基づく。

学習目的に応じて，参考答案・予想評価項目と，出題の趣旨の予想PDFを使い分けることができる。
答案の書き方と各論点の説明は本記事の科目別リンクから，設問の狙いをまとめて読む場合は主要７科目の出題の趣旨の予想PDF・ファイル情報から確認されたい。
PDF案内には，科目別の開始頁及び掲載ファイルのSHA-256を掲載している。
いずれも法務省の公式資料ではなく，公式の採点基準や得点を示すものではない。

令和８年１１月１２日追記・公式趣旨との比較。
以下は法務省が公表した令和８年司法試験論文式試験の出題の趣旨のうち，各科目の参考答案の復習で確認したい記載を要約したものである。
公式の採点項目や得点を示すものではない。

公式趣旨との全項目の比較と予想評価項目の整理は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）にまとめた。

憲法・公法系第１問。
夜間の公園は一般公衆のアクセスが認められていないため，パブリック・フォーラムに該当しない可能性がある。
その場合も，観点（見解）に基づく差別として評価できる事情がある以上，非パブリック・フォーラムにおける観点に基づく差別の問題として不許可処分の当否を検討する。
夜間に行われる長時間の抗議活動なので警察官の配備も容易ではないという発言を無視して，警察の警備等によって混乱を防止できると断ずるのは安易である。
全１５科目２３問の的中状況・補充点と公式趣旨PDF１頁で確認できる。

行政法・公法系第２問。
入所措置の処分性では，老人福祉法１２条の２が措置解除について行政手続法の適用除外を定めていることから措置決定も処分と解するのが一般的な理解であり，措置が対象者に及ぼす法的効果にも着目する。
入所措置の要件及び措置解除の要件は老人福祉法１１条１項２号に規定されており，入所措置決定時とその後の事情の変化のそれぞれについて，困難性及び補充性を検討する。
全１５科目２３問の的中状況・補充点と公式趣旨PDF３頁で確認できる。

（続きを読む...）令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想評価項目（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提２　設問１―①行為と②行為の関係及び責任能力３　設問１―死亡結果と③行為４　設問２―放火５　答案全体６　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

令和８年１１月１２日追記・公式出題趣旨との照合。
設問１では，まず①行為（手拳での殴打等）と②行為（フライパン等による殴打）を，一体として把握するか分断して把握するかを示し，一体性を論じる理由を明らかにする。
①行為と②行為の間には約１時間暴行が加えられなかった時間があり，一体性を肯定する方向の事実と否定する方向の事実が混在しているため，いずれの結論でも別の結論を導き得る事実関係も指摘した上で，丁寧に分析する。

参考答案・予想評価項目は，令和８年１１月１２日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし，補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

一体として把握した場合は殺人の共同実行が認められるが，死亡の直接原因は③行為による窒息死であるため，遅すぎた構成要件の実現が問題となる。
③行為は，それ以前の殺意とは全く別の，死体を運ぶという意思決定に基づいて行われているため，先行行為（①行為及び②行為）と一体として捉えることは困難である。
③行為の介在を先行行為の危険の現実化として評価して先行行為に帰責する見解と，直接の結果惹起行為である③行為のみに帰責する見解があり，後者に立てば先行行為は殺人未遂罪，③行為は過失致死罪の共同正犯となる。

分断して把握した場合は，①行為は主に手拳で殴打等したにすぎず，①行為単体で殺人の実行行為性を認定することは困難であり，傷害罪の共同正犯が成立するにとどまるとするのが一般的であり，②行為については殺人の共同実行が認められる。
甲は②行為開始時点から心神耗弱状態にあるため，完全責任能力が認められるかが問題となり，行為と責任の同時存在の原則の意義についての自説との整合性を意識して論じる。
一体として把握した場合は，実行行為開始時点で完全な責任能力を備えている点で，原因において自由な行為の典型的な場面ではない。
分断して把握した場合は，原因において自由な行為の典型的な場面であることを前提に，甲が心神喪失には至っていないことと，心神耗弱状態を積極的に利用する意図までは認められないことを意識して論じる。

設問２の公共の危険については，放火が人のいない港の駐車場で行われ，Ａ車から約３メートルの位置にＣ車，約２メートルの位置のゴミ集積場に可燃性のゴミ約３００キログラムがあり，最寄りの建造物までは約２５メートルの距離があったことを分析する。
公式出題趣旨が参考として挙げる最高裁決定は，公共の危険を建造物等に対する延焼の危険のみに限られないとするが，その事案が市街地の駐車場だったのに対し，本問では周囲に人がいない港の駐車場であり，延焼の危険性のある財物がＣ車１台にとどまることも意識して検討する。
限定説に立つ場合は同決定が否定した限定説を採用する理由を説得的に論じ，非限定説にも適用範囲が無限定とならないよう一定の制限を設けるものがある。
公共の危険の発生を認めた場合は，甲は火がＣ車やごみに燃え移るかもしれないと思っていたのに対し，乙は燃え移るとは思っていなかったため，公共の危険の発生の認識の要否が問題となる。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全１５科目２３問の的中状況・補充点にまとめている。
令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の刑法（４１頁～４６頁）にまとめた。

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。
法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第１問（刑法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。
評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。
第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，酒席で同僚Ａに殺意を抱いた甲及び乙が，Ａを殴打した①行為，甲が心神耗弱の状態で鉄製フライパンを用いてＡを殴打した②行為，Ａが死亡したと誤信してＡをスーツケースに押し込み，Ａ所有の自動車（Ａ車）で運んだ③行為（Ａは途中で窒息死）について甲乙の罪責を問い（設問１），さらに，港の駐車場でＡ車にＡの死体を乗せたまま放火した行為について甲乙の罪責を問うもの（設問２）である。
設問１は，①行為と②行為の関係をどのように把握するかと，「行為と責任の同時存在の原則」の意義とその根拠に言及することを求めている。

（続きを読む...）令和８年度司法試験刑事系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４５項目と５段階の重み付け（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提２　設問１の１（令状の種類）３　設問１の１（下線部①の令状の発付要件）４　設問１の１（下線部②の行為の適否）５　設問１の２（ＣＴ検査の令状の種類）６　設問２の１（本件ＤＶＤの④部分）７　設問２の２（捜査報告書【資料２】）８　答案全体９　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

令和８年１１月１２日追記・公式出題趣旨との照合。
設問１－１の強制採尿では，強制採尿の法的性質をどのように捉えるかを論じた上で，各令状の効力の解釈との関係で整合的に論述する。
令状発付の適法性では，昭和５５年決定が掲げる考慮要素（被疑事実の重大性，嫌疑の存在，証拠の重要性と取得の必要性，適当な代替手段の不存在）のうち，適当な代替手段の不存在について，令状発付までの約８時間に７回にわたり尿の任意提出を求められながら，明確に拒否しているわけではないもののこれに応じず，一切水を飲もうとしなかったという事情から，任意の提出が期待できたかを検討する。
実施の適法性では，実施直前にも約３０分間説得して任意提出の機会を与えたこと，経験豊富な専門医により合理的かつ安全な方法で実施されたこと，警察官８名が手足を押さえた目的が尿道が傷付くのを防ぐことにあったことなどを評価する。
公式出題趣旨は，昭和５５年決定が準用した刑事訴訟法２１８条５項について，令和８年１月１日時点では第６項であるとして，同日現在で施行されている法令に基づいて条文を示している。

参考答案・予想評価項目は，令和８年１１月１２日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし，補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

設問１－２のＣＴ検査は，覚醒剤取締法違反の証拠となり得るマイクロＳＤカードを飲み込んだ可能性の高い乙に対し，その存在等を確認するために実施するものであり，強制採尿との異同を意識して必要な令状を検討する。
Ｘ線により体内を撮影するものであること，直接的な身体内部への侵襲はないこと，ＣＴ検査自体により差押えが実施されるものではないことなどを踏まえ，身体検査令状，鑑定処分許可状，これらの併用，条件付捜索差押許可状（又は捜索許可状）等が考え得るが，強制採尿の場合の理由と矛盾のない論述が求められる。

設問２－１の動画中の発言部分は，動画の撮影者Ｗの供述であるとともに，その中に被告人である乙の供述が含まれるため，再伝聞に当たる。
立証趣旨は「乙が令和８年１月２０日昼頃にＪ公園で甲と会ったこと」であり，これがそのまま要証事実になるため，Ｗ及び乙のいずれの供述についても供述内容の真実性が問題となる。
伝聞例外は，Ｗ供述について刑事訴訟法３２１条１項３号の要件を検討し，さらにＷ供述中の乙供述について，３２４条１項の類推適用により準用される３２２条１項の要件（署名・押印を除く）を検討する。

３２１条１項３号の検討では，動画データはＷが撮影したものであるから基本的にはＷが作成した供述書に準ずるものとして，供述不能，不可欠性及び絶対的特信情況の各要件を論じる。
不可欠性は，裁判所が最終的な事実判断に到達する過程でその供述が実質的に重要な寄与をなす場合に認められ，唯一の証拠であることまでは要せず，甲乙間の共謀の立証で共犯者である甲の供述を裏付ける役割を果たす点を指摘する。
絶対的特信情況は，供述の信用性そのものではなく供述時の外部的付随事情を意味し，Ｗは乙と約２年半にわたり交際している交際相手であること，動画は乙の誕生日を祝って撮影された日常会話であること，誕生日を祝う動画をＷが令和６年から毎年撮影していること，Ｗと甲が知人関係にあることをうかがわせる事情がないことを分析する。
３２２条１項の検討では，乙供述が甲の供述を一部裏付け，乙が共犯であることを推認させる間接事実を内容とするため被告人に不利益な事実の承認に当たることを論じ，交際相手との日常会話の中での発言であるという事実を評価して任意性を検討する。

設問２－２の捜査報告書は，立証趣旨「覚醒剤の密売人が客に交付することの多い未使用の注射器１２本を乙が所持していたこと」がそのまま要証事実になり，作成者Ｐの公判期日外の供述を内容とする伝聞証拠に当たる。
Ｐが見分の結果発見した動画データの一部を静止画として機械的に保存し，写真を添付した部分は，検証の結果を記載した書面に類似するものとして，刑事訴訟法３２１条３項により伝聞例外となり得る。
他方，写真の説明文のうち，注射器が覚醒剤の密売人が客に交付することが多いものであるという用途の記載は，写真から通常読み取ることのできない，Ｐが過去の捜査の経験上知り得た事実についての記憶に基づく叙述であり，見分の結果に関する供述にとどまらないから，３２１条３項により証拠能力を認めることはできず，同条１項３号に従って検討する。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全１５科目２３問の的中状況・補充点にまとめている。
令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の刑事訴訟法（４７頁～５３頁）にまとめた。

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，覚醒剤の密売事件の捜査を素材として，設問１で，被疑者甲に対する強制採尿の令状の種類，その令状の発付要件及び病院での強制採尿の実施（警察官８名が甲の手足を押さえた点を含む。）の適否と，マイクロＳＤカードを飲み込んだとみられる被疑者乙に対するＣＴ検査の令状の種類を問い，設問２で，乙の公判において，乙の交際相手Ｗ（死亡）が撮影した誕生日動画中のＷの発言（乙から聞いた話を含む。）と，動画の静止画に警察官の説明文を付けた捜査報告書の証拠能力を問うものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５３項目である。
重み５に置く６項目は，番号５（体内の尿を証拠物として強制的に採取する行為は捜索・差押えの性質を有し，捜索差押許可状によることを示す）；番号９（強制採尿が許される要件（被疑事件の重大性，嫌疑の存在，証拠の重要性と取得の必要性，適当な代替手段の不存在等に照らし，犯罪の捜査上真にやむを得ない場合の最終的手段）を規範として示す）；番号２３（有形力の必要性・相当性を，医師の指示（痛みで暴れ尿道が傷つくおそれ）と，抵抗がないこと及び８名という人数とを対比して評価する）；番号２９（鑑定処分としての身体検査は直接強制ができないため，拒否が予想される乙について直接強制を可能にする令状（身体検査令状。捜索と構成する場合は捜索差押許可状）を併用する必要を示す）；番号３３（要証事実を立証趣旨どおり（乙が１月２０日昼頃にＪ公園で甲と会ったこと）に特定し，④がＷの供述の中に乙の供述を含む再伝聞であることを示す）；番号４７（説明文がＰの捜査経験に基づく意見であり，立証趣旨との関係で内容の真実性が問題となる伝聞であることを示す）である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，下線部①の令状は条件を付した捜索差押許可状であり発付要件を満たし，下線部②の行為は適法である，下線部③は鑑定処分許可状と身体検査令状の併用による，④部分は証拠能力を有する，【資料２】は説明文の部分を除いて証拠能力を有する，との結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，検察官の立証趣旨，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（刑事系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名は，昭和５５年決定（最決昭和５５年１０月２３日），平成６年決定（最決平成６年９月１６日），令和４年判決（最判令和４年４月２８日），平成２１年決定（最決平成２１年９月２８日），昭和３２年判決（最判昭和３２年１月２２日），昭和３５年判決（最判昭和３５年９月８日），昭和５９年決定（最決昭和５９年１２月２１日），平成１７年決定（最決平成１７年９月２７日），平成２０年決定（最決平成２０年８月２７日）及び広島高裁岡山支部平成３０年判決（広島高岡山支判平成３０年１月１２日）の略称である。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。

各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。

第３　本問の概要

Ｈ県警察の司法警察員Ｐは，覚醒剤所持で逮捕したＸから，令和８年１月２０日夕方に甲から覚醒剤０．３グラムを３万円で購入したとの供述を得て，甲を覚醒剤の譲渡しの被疑事実で逮捕した（本件譲渡し）。甲には覚醒剤所持の前科１犯（執行猶予中）があった。逮捕時，甲の左肘内側に真新しい注射痕様のものがあり，頬がこけ，目を見開き，手足が小刻みに震えるなど覚醒剤常用者特有の様子が見られた。

Ｐは，午前８時頃から午後２時頃までに計７回，尿の任意提出を求め，水を飲むよう勧めたが，甲は「出ない」と答えて応じず，昼食時にも水を飲まなかった。Ｐは午後４時頃に強制採尿のための令状（下線部①）の発付を受け，病院で約３０分間任意の提出を促した後，泌尿器科専門医のＹ医師によりカテーテルで甲の尿を採取した（下線部②）。その際，甲は抵抗しなかったが，痛みで暴れて尿道が傷つくおそれがあるとの医師の指示で，警察官８名が甲の両手両足を押さえた。

甲は，本件譲渡しは乙と一緒に行ったと供述し，乙が顧客リストをマイクロＳＤカードに保存しているはずだと述べた。乙方の捜索の際，乙はノートパソコンの側面から何かをつまんで飲み込むような動作をし，マイクロＳＤカードは発見されなかった。Ｐは，消化器病専門医のＴ医師の意見を踏まえ，ＣＴ検査のための令状（下線部③）の発付を受けて乙の体内を撮影し，数日内に自然排出されるとの意見を得た。排出されたマイクロＳＤカードのファイルはパスワードで開けなかった。

乙のスマートフォンには，交際相手Ｗ（令和８年２月に死亡）が毎年乙の誕生日に撮影した動画があり，令和８年１月２２日の動画には，Ｗが，前日に乙から「２０日の昼頃は大事な仕事があって、Ｊ公園に行って甲と会ってた」と聞いたと述べる場面（下線部④）と，床上の未開封の注射器１２本が約１秒映る場面があった。Ｐは，動画を複製した本件ＤＶＤと，注射器の場面の静止画に「覚醒剤の密売人が客に交付することが多い未使用の注射器である。」との説明文を付けた捜査報告書（【資料２】）を作成した。乙の公判で，検察官はこれらを証拠請求し，弁護人は不同意とした。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１設問１の１で，令状の種類，下線部①の令状の発付要件及び下線部②の行為の適否を，段階を分けて論じる３５頁（設問１の１）―２身体検査の条件の規定を令和８年１月１日現在の条文（刑訴法２１８条６項）で示す（昭和５５年決定のいう「二一八条五項」は決定当時の項番号である）２―刑訴法２１８条６項，昭和５５年決定３設問２で，検察官の立証趣旨から要証事実を特定し，伝聞証拠に当たるかを要証事実との関係で判断する４５頁（立証趣旨，不同意の証拠意見）刑訴法３２０条１項２　設問１の１（令状の種類）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文４強制採尿が強制処分であり，令状を要することを示す２２頁（下線部①）刑訴法１９７条１項ただし書，憲法３５条５体内の尿を証拠物として強制的に採取する行為は捜索・差押えの性質を有し，捜索差押許可状によることを示す５２頁（下線部①）昭和５５年決定，刑訴法２１８条１項６身体検査令状に関する条件の規定を準用し，「医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない」旨の条件の記載が不可欠であることを示す４２頁・３頁（Ｙ医師による採尿）昭和５５年決定，刑訴法２１８条６項７身体検査令状と鑑定処分許可状の併用による構成に触れ，採らない理由（物の取得に適合しないこと，鑑定処分としての身体検査には直接強制の規定が準用されていないこと）を示す３―刑訴法１６８条６項，１３９条，２２５条４項３　設問１の１（下線部①の令状の発付要件）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文８捜索差押許可状の一般的な発付要件（嫌疑，差し押さえるべき物の存在の蓋然性，必要性）を示す３―刑訴法２１８条１項９強制採尿が許される要件（被疑事件の重大性，嫌疑の存在，証拠の重要性と取得の必要性，適当な代替手段の不存在等に照らし，犯罪の捜査上真にやむを得ない場合の最終的手段）を規範として示す５―昭和５５年決定，令和４年判決１０被疑事件の重大性を，覚醒剤使用罪の法定刑（１０年以下の拘禁刑）から示す２６頁（参照条文）覚醒剤取締法４１条の３第１項１号１１嫌疑について，左肘内側の真新しい注射痕様のもの及び覚醒剤常用者特有の様子をＰが直接観察した事実を評価する４２頁（逮捕時の甲の様子）―１２嫌疑の補強として覚醒剤所持の前科（執行猶予中）と本件譲渡しの嫌疑を用い，前科が「所持」であり使用の直接の根拠ではないことも踏まえる３２頁（前科照会，Ｘの供述）―１３証拠の重要性と取得の必要性（使用罪の立証に尿が重要であり，時間の経過で成分が排出されること）を示す３――１４適当な代替手段の不存在について，約６時間で計７回の任意提出の要求，飲水の勧めへの不応（昼食時を含む）及び「しつこいな」との発言を評価する４２頁（午前８時～午後２時の経過）―１５甲が「出ない」と述べるにとどまり明示に拒否していないこと，身柄拘束中で自然の排尿を待てたこと，令状の発付が逮捕から約９時間後であり，逮捕から令状発付まで約３０時間が経過していた昭和５５年決定の事案より経過時間が短いことという反対方向の事情に触れて評価する４２頁（甲の応答）昭和５５年決定１６嫌疑が認められないとした原判断を不合理でないとし，令状請求前に任意採尿の説得がなかったことから代替手段の不存在も否定して発付を違法とした令和４年判決の事案と，本件との違いを示す３２頁令和４年判決１７本件譲渡しによる身柄拘束中に使用の嫌疑について強制採尿を行うことが妨げられないことに簡潔に触れる１２頁・３頁（逮捕の被疑事実）―４　設問１の１（下線部②の行為の適否）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１８令状の呈示を確認する１２頁（午後４時３０分の呈示）刑訴法２２２条１項・１１０条１９病院への同行について，甲が応じたこと（及び強制採尿令状の効力による連行の可否）に触れる２２頁（「分かった」）平成６年決定２０令状の執行時にも最終的手段性が維持されている必要があるかを検討し，「出さないとは一度も言っていない。待ってくれよ。」との発言を評価する４２頁（病院での約３０分の経過）昭和５５年決定２１Ｙ医師の経験，カテーテルによる合理的かつ安全な方法から，令状の条件が守られていることを示す３３頁（Ｙ医師の経歴，採取の方法）―２２抵抗しない甲の両手両足を警察官８名で押さえた有形力について，根拠（必要な処分）と限界（採尿を安全に実施するための必要最小限度）を示す４３頁（手足を押さえた経緯）刑訴法２２２条１項・１１１条１項，昭和５５年決定２３有形力の必要性・相当性を，医師の指示（痛みで暴れ尿道が傷つくおそれ）と，抵抗がないこと及び８名という人数とを対比して評価する５３頁―２４被告人が激しく抵抗した昭和５５年決定の事案との違いを踏まえる３３頁（「抵抗することはなかった」）昭和５５年決定５　設問１の２（ＣＴ検査の令状の種類）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文２５ＣＴ検査が乙の意思にかかわらず行う強制処分であることを示す２４頁（下線部③）―２６ＣＴ検査が体内の物を取り出さず，Ｘ線で体内の状態を画像として認識するにとどまる点で強制採尿と異なることを示し，捜索差押許可状によるか検証（身体検査）によるかの選択の理由を示す４４頁（体内にあるか及び自然排出されるかの確認）昭和５５年決定２７Ｘ線により身体内部の状態を認識する処分が検証（身体検査）の性質を有し，身体検査令状を要することを示す（体内の証拠物を探す捜索と構成する場合は，捜索差押許可状を要する理由を示す）４４頁刑訴法２１８条１項後段，平成２１年決定２８Ｘ線の照射と画像の読影・自然排出の判断に医学的専門知識を要することから，鑑定の嘱託と鑑定処分許可状を示す（身体検査令状だけで足りるとする場合は，医師を補助者とし条件で医学的相当性を確保できる理由を示す）４４頁（Ｔ医師の意見）刑訴法２２３条１項，２２５条１項，１６８条１項，診療放射線技師法２４条２９鑑定処分としての身体検査は直接強制ができないため，拒否が予想される乙について直接強制を可能にする令状（身体検査令状。捜索と構成する場合は捜索差押許可状）を併用する必要を示す５３頁・４頁（嚥下の動作，黙秘）刑訴法２２５条４項，１６８条６項，２２２条１項，１３９条３０令状に付すべき条件（医師による医学的に相当な方法等）に触れる２―刑訴法２１８条６項，１６８条３項３１設問は令状の種類を問うものであり，発付要件や執行の適否を長く論じない１５頁（設問１の２）―６　設問２の１（本件ＤＶＤの④部分）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３２伝聞法則の趣旨（知覚・記憶・叙述の過程の誤りと反対尋問による吟味）と伝聞証拠の意義を示す３―刑訴法３２０条１項３３要証事実を立証趣旨どおり（乙が１月２０日昼頃にＪ公園で甲と会ったこと）に特定し，④がＷの供述の中に乙の供述を含む再伝聞であることを示す５５頁（立証趣旨），７頁（下線部④）―３４撮影日から「一昨日の２０日」を１月２０日，「昨日」を１月２１日と特定する２７頁（【資料１】）―３５動画の記録の過程は機械的であり，署名押印を要しないことを示す（同一性は設問の前提として扱う）２５頁（設問２の１のただし書）平成１７年決定（写真の署名押印不要）参照３６外側のＷの供述について，刑訴法３２１条１項３号の要件（供述不能，不可欠性，絶対的特信情況）を示す４―刑訴法３２１条１項３号３７供述不能として，Ｗが令和８年２月に交通事故で死亡したことを示す２５頁―３８不可欠性を，乙の黙秘，共謀の証拠が甲の供述だけであること，顧客リストのファイルを開けないこと及び共犯者供述の危険から評価する４３頁・４頁・５頁―３９絶対的特信情況を，恒例の誕生日動画，「誰に見せるものでもない」私的な会話，前日に聞いた話であること，Ｗと甲が知人関係になく話したこともないこと等から評価する４５頁（Ｗの特定），７頁（【資料１】）―４０Ｗが，連絡がつかなかったことを「残念だったな。」と述べ，乙から「まだ根に持ってるのか。」と言われているという反対方向の事情に触れて評価する３７頁―４１再伝聞を許容する根拠（外側の供述が伝聞例外を満たせば公判供述に代わるものとして刑訴法３２４条による）を示す４―昭和３２年判決，刑訴法３２４条４２内側の乙の供述について，刑訴法３２４条１項の類推により３２２条１項が準用され，不利益な事実の承認と任意性を満たすことを示す４７頁（乙の発言内容）刑訴法３２２条１項，３２４条１項，３１９条１項７　設問２の２（捜査報告書【資料２】）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文４３【資料２】は公判外の書面で不同意とされているから原則として証拠とできないことを示し，部分ごとに検討する３５頁（証拠意見）刑訴法３２０条１項，３２６条１項４４Ｐが押収したスマートフォンを見分した結果を記載した部分に刑訴法３２１条３項が適用され，Ｐの真正作成の供述を要することを示す４８頁（【資料２】）刑訴法３２１条３項，昭和３５年判決４５添付写真が非供述証拠であり，事件との関連性があれば証拠能力を有することを示す４４頁・５頁（静止画の作成）昭和５９年決定４６関連性を，契約名義が乙で日常的に使用されるスマートフォン，乙方居室での撮影から示し，写真が１月２２日の状況であることの限界にも触れる３４頁（スマートフォンの解析）―４７説明文がＰの捜査経験に基づく意見であり，立証趣旨との関係で内容の真実性が問題となる伝聞であることを示す５５頁（立証趣旨），８頁（説明文）―４８説明文に刑訴法３２１条３項が及ばない理由（検証の結果に限られること）を示す４８頁刑訴法３２１条３項４９説明文が刑訴法３２１条４項の鑑定書にも当たらないことを示す３―刑訴法３２１条４項，平成２０年決定，広島高裁岡山支部平成３０年判決５０結論として，説明文の部分を除き，Ｐの真正作成の供述を条件に証拠能力が認められる（説明文の部分は証拠とできない）ことを示す３――８　答案全体番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文５１規範を判例の命題と問題文の事実に即して当てはめ，事実を写すだけで直ちに結論付けない２――５２参照する判例を，どの判例か特定できる形で示す２――５３設問が問わない事項（尿の鑑定書の証拠能力，マイクロＳＤカードの差押えの適否，甲の公判等）を長く論じない１――９　重みの分布

５３項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が１８項目，重み３が１４項目，重み２が１１項目，重み１が４項目であり，重みの合計は１７０である。
重みの合計は公式の配点又は予測得点を示すものではない。

重み５の番号５・９・２３・２９・３３・４７の事項は，設問１の１については強制採尿に関する昭和５５年決定の二つの命題（令状の種類，許容要件）と，本問で特に具体的に置かれた事実（抵抗しない甲を８名で押さえたこと）の評価であり，設問１の２については直接強制を可能にする令状の併用，設問２については再伝聞の構造及び説明文の伝聞性である。

第５　参考答案１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，令和８年１月１日現在において施行されている法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。この基準時では，身体の検査に関する条件の規定は２１８条６項に置かれている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。

（続きを読む...）令和８年度司法試験刑事系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１小問１（本件取得自体を争うＣの主張）２　設問１小問２（二重譲渡と株主名簿）３　設問２小問１（仮装払込みと新株発行の無効）４　設問２小問２（仮装払込み株式の議決権と決議取消し）５　設問３（招集通知の欠缺，追認及び取締役の報酬）６　答案全体７　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第２問（会社法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，公開会社でない取締役会設置会社である甲社について，①創業者Ａが従業員に株式を譲渡し退職時に同じ価格で買い戻す制度（本件制度）の下で，退職した従業員Ｂから株式を譲り受けたＣが，Ａの取得を争い，自らが株主であることの確認を求める訴え（設問１），②代表取締役Ｄが仕組んだ資金の還流による５０００万円の増資（見せ金）と，その株式を譲り受けた丁社が賛成した定時株主総会決議の効力（設問２），③招集通知が一切発出されなかった臨時株主総会で解任された取締役Ｆが，追認決議の後に報酬相当額５００万円を請求すること（設問３）を論じさせるものである。配点の割合は，設問１から設問３まで３５：３５：３０である。

本記事が独自に予想した評価項目は４８項目である。
重み５に置く９項目は，番号４（公序良俗違反の判断枠組み（制度目的の合理性，取得価格と譲渡価格の対応，自由意思による合意，配当等による利益の享受，株式の市場性の欠如）を，従業員の株式保有に関する判例を踏まえて示す）；番号１４（甲社が令和２年８月１０日に不承認を通知した後，１０日以内の指定買取人の通知も４０日以内（９月１９日まで）の会社の買取通知もなかったことから，１４５条２号により本件譲渡の承認がみなされることを示す）；番号１８（甲社がＣの請求への返答を留保してＡに請求を促し，先にＡの名義書換をしたことを正当な事由のない拒絶・遅延と評価し，甲社はＣを株主として取り扱わなければならないことを示す）；番号１９（ＡがＣの請求を知りながら甲社に拒絶を要請し，甲社と通じて先に名義書換を得たことについて，Ａの目的（自己の取得の保全か，Ｃの書換の妨害か）と甲社との通謀の程度を評価し，Ａが１３０条１項の第三者として名簿の記載の欠缺を主張できるかを検討する）；番号２４（見せ金の判断（外形上の払込みがあっても会社資金を確保する実質がなければ有効な払込みではない）を示し，甲社の資金が丁社・丙社を経て還流したこと，③の合意，丙社の資力，丁社が返済を求めていないことから，払込みの仮装（２１３条の２第１項１号）を認定する）；番号２５（仮装払込みが新株発行の無効原因となるかを，平成２６年改正で設けられた２１３条の２，２１３条の３及び２０９条２項・３項の仕組み（株式の成立を前提とする支払義務と権利行使の制限）から検討する）；番号３１（丁社が仮装払込みに係る株式の譲受人（２０９条３項）であり，スキームの当事者として悪意であるから議決権を行使できないことを示す）；番号３９（招集通知が全株主に一切発出されず，Ｆを含む１６名（４万８０００株）が出席の機会を奪われた一方，取締役会の招集決定があり５万２０００株の株主が出席したことを評価する）；番号４１（追認決議の遡及効について，取消事由のある決議の再決議と区別し，不存在の決議に追認の対象があるか（遡及効の有無）を検討する）である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，設問１小問１ではＣの主張は認められない，小問２ではＣの請求は認められる，設問２小問１では無効原因はなく請求は棄却される，小問２では決議は取り消される，設問３ではＦの請求は３００万円の限度で認められるとの結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，問題文に置かれた具体的な事実（日付，株式数，金額及び否定の表現を含む），及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例と会社法の条文から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。条文は，特に断らない限り会社法の条文である。判例名は，平成７年判決（最判平成７年４月２５日），平成２１年判決（最判平成２１年２月１７日），昭和４８年判決（最判昭和４８年６月１５日），昭和４１年判決（最判昭和４１年７月２８日），昭和４３年判決（最判昭和４３年８月２日），昭和３８年判決（最判昭和３８年１２月６日），平成２４年判決（最判平成２４年４月２４日），平成９年判決（最判平成９年１月２８日），昭和３３年判決（最判昭和３３年１０月３日），昭和６０年判決（最判昭和６０年１２月２０日），平成４年１０月判決（最判平成４年１０月２９日），平成４年１２月判決（最判平成４年１２月１８日）及び昭和５７年判決（最判昭和５７年１月２１日）の略称である。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。

各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。

第３　本問の概要

甲社は，Ａが創業した公開会社でない取締役会設置会社かつ監査役設置会社であり，定款で全部の株式の譲渡に取締役会の承認を要すると定め，株券を発行する旨の定めはない。発行済株式総数は１０万株，資本金は１０００万円である。

設問１では，Ａが，従業員が１株１００円でＡから株式を譲り受け，退職時にＡが１株１００円で買い戻す本件制度を設け，甲社の取締役会もこれに賛同した。従業員Ｂは，退職を停止条件としてＡに１株１００円で譲り渡す旨等を定めた本件書面に署名して１０００株を譲り受けたが，５年後に退職した直後，Ｃに１株１０００円で譲渡する本件譲渡を合意した。甲社は，令和２年８月３日のＢの承認・買取請求に対し，同月１０日に不承認を通知しただけで，買取りについては何らの通知もしなかった。１０月１日にＢ・Ｃが名義書換を請求すると，甲社はＡの要請に従うこととし，Ｂに６日に返答すると伝えてあったことから，その前日までの請求をＡに促し，５日にＡの取得を承認し，６日にＡへの名義書換をした。Ｃは，甲社とＡを被告として株主であることの確認を求めた。

（続きを読む...）令和８年度司法試験民事系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４８項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１の課題１（肯定説における主張共通）２　設問１の課題２（否定説の根拠と肯定説の問題点）３　設問２の課題１（保護に値する秘密と本件図面等）４　設問２の課題２（弁護士の黙秘義務と技術の秘密）５　設問３の課題１（既判力の根拠と反射効）６　設問３の課題２（相殺による消滅と請求異議）７　答案全体８　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

令和８年１１月１２日追記・公式出題趣旨との照合。
設問１は，通常共同訴訟の共同訴訟人間における主張共通の適否を，弁論主義との関係ではなく共同訴訟人独立の原則との関係の問題として整理するものである。
主張共通を否定する根拠を共同訴訟人独立の原則との関係で理解し，応訴態度を明らかにしていない被告について他の共同被告と同一の主張をしているものと扱うことが，同原則の趣旨と両立するかを検討する。

参考答案・予想評価項目は，令和８年１１月１２日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし，補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

技術の秘密として保護に値するかは，その情報の内容，性質，情報が開示されることにより所持者に与える不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，証拠として当該文書を必要とする程度等の諸事情を比較衡量して決する。
本問の事実関係では，文書の開示によりＺの事業活動が困難になるおそれがあること，争点である不適合部分に関するＹ１の主張内容が定まっておらず，修理業者やＸによる証拠提出の可否が不明である段階では本件文書の証拠としての重要性や必要性が高いとはいえないこと，本件訴訟の公益性が高いものではないことなどを指摘して，提出義務を否定する立論が考えられる。
弁護士が職務上知り得た秘密（民事訴訟法１９７条１項２号）については，同号の趣旨を示した上で，技術の秘密と同一の基準によるべきか異なる基準によるべきかを論じる。

設問３では，既判力による遮断効の必要性及び正当性を確認した上で，昭和５１年判例が主債務者勝訴判決の援用を許さなかった理由を整理する。
主債務者勝訴判決が相殺を理由としてされた本問は，自働債権がＹ２の債権ではなくＹ２は相殺権者ではない点で昭和４０年判例の事案と異なり，主債務者勝訴判決の理由が保証人敗訴判決の基準時後に現実化した点で昭和５１年判例の事案と異なる。
その上で，Ｙ２が自身の債権ではない損害賠償請求権の主張立証をすることは困難であったこと，Ｙ２が前訴を欠席等したのは本件訴訟の対応をＹ１に任せたためであること，弁論が分離されずに審理がされていればＹ２も相殺の効果を主張する可能性があったことなどを指摘し，遮断の有無との関係を検討する。
いずれの結論も差し支えなく，こうした事実評価は一つの考え方である。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全１５科目２３問の的中状況・補充点にまとめている。
令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の民事訴訟法（３３頁～４０頁）にまとめた。

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，請負代金の支払を求める訴えを主債務者Ｙ１と連帯保証人Ｙ２を共同被告として提起した事例について，設問１で通常共同訴訟における主張共通の肯定説・否定説を，設問２で第三者Ｚが所持する図面等と弁護士Ｌ１が所持するその写しについての文書提出義務（技術の秘密と弁護士の黙秘義務）を，設問３でＹ２に対する請求認容判決の確定後にＹ１に対する請求が相殺により棄却されて確定した場合の請求異議の成否を，いずれも会話形式の課題として論じさせるものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５３項目である。
重み５に置く６項目は，番号１０（否定説が３９条の趣旨を，各共同訴訟人が他の共同訴訟人に制約されず，自らの判断と責任で訴訟を追行しその結果を受けるという訴訟追行の自律性の保障と理解することを示す）；番号２４（開示によるＺの不利益（主力製品の技術の流出，同じ電子機器の製造・販売業者であるＹ１・Ｘへの開示，甲に関する部分を切り離す一部提出でも流出を防げないこと，Ｚが紛争に責任のない第三者であること）を評価する）；番号２６（争点（損害賠償債権の存否。引渡時の甲の欠陥の有無及びその原因が問題となる）を問題文どおりに捉え，原因の特定が欠陥の裏付けとなり得ることにも触れた上で，証拠としての必要性が低いこと（Ｘは下請Ｚの工程を含む仕事全体について責任を負うから，欠陥の原因がＺの工程かＸの工程かは不適合の有無にもＸの帰責事由にも直接影響しないこと）を評価する）；番号３３（２号の保護を個別事件の必要性との比較衡量で決めると依頼者が開示の有無を予測できず信頼が成り立たないことから，平成１６年判例の基準（本人が秘匿について客観的に保護に値する利益を有するか）は訴訟上の必要性を考慮せず，課題１の基準とは異なると結論する）；番号４０（主債務者勝訴判決の理由が保証人敗訴判決の基準時前の事実である以上，援用を認めることは，保証人が自ら主張できない事実で再び争うことを認めるのと同じであり（遮断の潜脱），主債務者勝訴判決の確定自体も基準時後の新たな事由でないことを示す）；番号４５（主たる債務の消滅が文言上は基準時後の事由に当たりうることを認めた上で，Ｙ２が基準時前に民法４５７条３項の履行拒絶を主張できたことが遮断の成否にどう影響するかを論じる）である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，設問１では（ア）に主張共通は認められず（イ）には認められるとした上で否定説を妥当とし，設問２では本件図面等についてＺが提出を拒むことができ，弁護士の黙秘義務の判断基準は技術の秘密の判断基準と異なるとし，設問３では主張（１）・主張（２）のいずれも認められないとの結論を採った。論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，Ｌ１とＰ，Ｌ３とＱ及びＪとＲの各会話で検討が求められた事項，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第３問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名のうち，平成１２年判例，平成１６年判例，平成１８年判例，平成２０年判例，昭和４０年判例及び昭和５１年判例は，問題文が用いる略称である。このほか，昭和４３年判決は最判昭和４３年９月１２日，昭和４５年判決は最判昭和４５年１月２３日の略称である。条文は，問題文の指示に従い，令和８年１月１日現在において施行されている法令による。

（続きを読む...）令和８年度司法試験民事系第３問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提２　設問１(1)（取得時効と複数の抵当権）３　設問１(2)（遺贈，遺言執行者及び第三者）４　設問２(1)（出来形の所有権の帰属）５　設問２(2)（損害賠償と部分報酬による相殺）６　答案全体７　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第１問（民法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，〔設問１(1)〕善意無過失で他人の土地を占有した者が，時効完成後に設定された二つの抵当権の登記の抹消を求められるか，〔設問１(2)〕遺言執行者の就職承諾前に相続人から持分を買い受けて登記を備えた者に対し，受遺者が登記の抹消を求められるか，〔設問２(1)〕一括下請負人が材料を提供して築造した出来形の所有権が注文者と下請負人のいずれに帰属するか，〔設問２(2)〕請負契約の解除後に注文者が請負人に請求できる損害賠償の額と，請負人の部分報酬による相殺の当否を問うものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５０項目である。
重み５に置く７項目は，番号６（再度の取得時効の規範（抵当権設定登記後に時効取得に必要な期間の占有を継続すれば，抵当権の容認等の特段の事情がない限り抵当権は消滅する）を示す）；番号１３（Ｄの登記は再度の時効完成（令和３２年４月２０日）の後であり，Ｄとの関係でも対抗問題となって，登記のないＡは対抗できないことを示す）；番号２１（遺言執行者の就職承諾前にされた処分も「遺言執行者がある場合」に当たるかを，制度趣旨から理由を付けて論じる）；番号２４（ＫがＨに遺言の有無を尋ねなかった事実を踏まえ，無過失を要するかを論じ，結論を示す）；番号３５（一括下請負人は注文者との関係で元請負人の履行補助者的立場に立ち，元請契約に解除時の出来形を注文者に帰属させる約定があるときは，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り，出来形は注文者に帰属するとの規範を示す）；番号３７（平成５年判決の事案（一括下請負に注文者の承諾がなく，注文者は下請契約の存在さえ知らず，出来形の価格の２倍以上を支払済み）との違い（Ａの書面による承諾，Ａの支払額が出来形の価値に満たないこと）を指摘し，それでも特段の事情に当たらない理由（承諾は一括下請負の禁止を解くもので出来形の帰属についての格別の合意ではないこと，元請負人への報酬請求，債権者代位による報酬確保）を示す）；番号４３（Ｄへの６５０万円の出捐を通常生ずべきものとして評価し，損害額を２５０万円（６００万円＋６５０万円－１０００万円）と算定する）である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，〔設問１(1)〕Ｃに対する請求は認められ，Ｄに対する請求は認められない，〔設問１(2)〕Ｆの請求は認められない，〔設問２(1)〕本件出来形の所有権はＡに帰属する，〔設問２(2)〕Ａの請求は５０万円の範囲で認められる，との結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，問題文に置かれた具体的な事実（日付，金額，否定の表現等），及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第１問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。条文は，特に断らない限り民法の条文である。判例名は，昭和３３年判決（最判昭和３３年８月２８日），昭和３５年判決（最判昭和３５年７月２７日），昭和３９年判決（最判昭和３９年３月６日），昭和５６年判決（最判昭和５６年２月１７日），昭和６２年判決（最判昭和６２年４月２３日），平成５年判決（最判平成５年１０月１９日），平成１５年判決（最判平成１５年１０月３１日）及び平成２４年判決（最判平成２４年３月１６日）の略称である。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。

各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。

第３　本問の概要

本問は，配点が〔設問１〕と〔設問２〕で５０：５０とされ，文中の日時にかかわらず令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えることが求められている。

【事実Ⅰ】では，Ａが令和２年１月１０日から，Ｂ所有の甲土地を自己の乙土地に含まれると過失なく信じて占有し，その後，Ｂが甲土地に，令和２２年４月２０日にＣの抵当権（本件登記①）を，令和３３年２月１５日にＤの第二順位の抵当権（本件登記②）を設定した。Ａは令和３５年９月３日に真相を知り，同年１０月１５日に初めて時効を援用して，Ｃ・Ｄに各登記の抹消を請求した（設問１(1)）。

【事実Ⅱ】では，Ｅが公正証書遺言で丙土地を友人Ｆに遺贈し，弁護士Ｇを遺言執行者に指定した。Ｅの死亡後，遺言の内容を知った相続人Ｈが，法定相続分による相続登記を経て自己の持分をＫに売却し，Ｋは登記（本件登記③）を備えた。Ｋは遺言の存在を知らず，Ｈに遺言の有無を尋ねることもしなかった。Ｇの就職承諾は売買の後であり，Ｆは，Ｋに本件登記③の抹消を請求した（設問１(2)）。

【事実Ⅲ－１】では，Ａが建築業者Ｂに自宅の建築を報酬１０００万円で請け負わせ（解除時の出来形はＡに帰属する旨の合意あり），Ｂは，Ａの書面による承諾を得て，工事の全部をＣに報酬８００万円で一括して下請負させた（出来形の帰属の合意なし）。Ｃは材料の全部を調達して工事を進めたが，Ｂの下請代金の不払により工事を停止し，Ａは催告の上で令和８年１０月１日に本件契約①を解除した。本件出来形は独立の不動産となっており，その引渡しによるＡの利益は完成時の６割であった（設問２(1)）。

【事実Ⅲ－２】では，ＡがＣから本件出来形の引渡しを受け，Ｄに残工事を市場の適正価格である６５０万円で請け負わせて建物を完成させた。ＡがＢに損害賠償を請求したのに対し，Ｂは一部完成による報酬請求権との相殺を主張した（設問２(2)）。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１令和８年１月１日現在において施行されている法令（改正後の６３４条，１０１３条２項ただし書，８９９条の２等）を基準に論じる２２頁（柱書）民法２各請求の根拠（所有権に基づく妨害排除請求としての抹消登記手続請求，４１５条の損害賠償請求）を特定する３２頁～４頁（各設問）―２　設問１(1)（取得時効と複数の抵当権）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３１６２条２項の要件（所有の意思，平穏・公然，占有開始時の善意無過失）を示し，令和１２年１月１０日に取得時効が完成したことを示す３２頁（事実Ⅰの１）民法１６２条２項，１８６条１項４時効取得者と時効完成後の第三者とは対抗関係に立ち，Ｃ・Ｄはいずれも当初の時効との関係では時効完成後の第三者であることを示す４２頁（事実Ⅰの２・３）民法１７７条，昭和３３年判決５２０年の取得時効（令和２２年１月１０日完成）もＣの登記より前に完成しており，結論を変えないことを確認する２２頁（事実Ⅰの１・２）民法１６２条１項６再度の取得時効の規範（抵当権設定登記後に時効取得に必要な期間の占有を継続すれば，抵当権の容認等の特段の事情がない限り抵当権は消滅する）を示す５２頁（事実Ⅰの４・５）平成２４年判決７その理由付け（長期間継続した占有を保護する時効制度の趣旨）を示す３―平成２４年判決８Ｃの登記の時点でのＡの善意無過失と，令和３２年４月２０日の再度の時効完成を日付で示す４２頁（事実Ⅰの４）民法１６２条２項９抵当権の存在を令和３５年９月３日まで知らなかったことから，抵当権を容認していたなどの特段の事情がないことを評価する３２頁（事実Ⅰの４）平成２４年判決１０Ａがそれ以前に時効を援用していないことを指摘し，援用後に起算点をずらすことを否定した判例と区別する４２頁（事実Ⅰの５のなお書）平成１５年判決１１援用時のＡの悪意は，占有開始時（再度の時効の起算点）の善意無過失で足りる以上，結論に影響しないことを示す２２頁（事実Ⅰの４・５）民法１６２条２項１２効果として，Ｃの抵当権が消滅し，Ｃに対する請求が認められることを示す３２頁（下線部㋐）民法１６２条２項，１４４条，３９７条１３Ｄの登記は再度の時効完成（令和３２年４月２０日）の後であり，Ｄとの関係でも対抗問題となって，登記のないＡは対抗できないことを示す５２頁（事実Ⅰの３）民法１７７条１４起算点を任意に選択してＤの登記後に時効を完成させる主張は許されないことを示す４２頁（事実Ⅰの１・３）昭和３５年判決１５仮に抵当権者ごとに登記時から起算しても，Ｄの登記から１０年を経過するのは令和４３年２月１５日であり，Ａの援用時には時効が完成していないことを示す３２頁（事実Ⅰの３・５）民法１６２条２項１６結論をＣとＤとで分けて示す（Ｃに対する請求は認められ，Ｄに対する請求は認められない）３２頁（「各請求」）―３　設問１(2)（遺贈，遺言執行者及び第三者）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１７特定遺贈により遺言者の死亡時に所有権が受遺者に移転し，遺言執行者があっても受遺者は自ら第三者に妨害排除を求め得ることを示す３２頁・３頁（事実Ⅱの１・６）民法９８５条１項，１０１２条２項，昭和６２年判決１８遺贈による物権変動にも登記を要し，原則として登記のないＦは登記を備えたＫに対抗できないことを示す４３頁（事実Ⅱの３）民法１７７条，昭和３９年判決１９８９９条の２は相続による承継の規律であり，遺贈には適用されないことを示す２２頁（事実Ⅱの１：遺贈）民法８９９条の２２０遺言執行者がある場合の相続人の処分は無効であること（１０１３条１項・２項本文）を示す４２頁（事実Ⅱの１：遺言執行者の指定）民法１０１３条２１遺言執行者の就職承諾前にされた処分も「遺言執行者がある場合」に当たるかを，制度趣旨から理由を付けて論じる５３頁（事実Ⅱの３・４：売買が就職承諾より前）民法１０１３条１項，昭和６２年判決２２Ｈの持分の売却が「相続財産の処分」に当たり，その処分（持分の移転）が無効となることを示す（Ｈが遺言の内容を知っていたことは要件でない）２２頁・３頁（事実Ⅱの２・３）民法１０１３条１項２３１０１３条２項ただし書により，無効を善意の第三者に対抗できないことと，Ｋが本件遺言を知らなかった（善意）ことを示す４３頁（事実Ⅱの３のなお書）民法１０１３条２項ただし書２４ＫがＨに遺言の有無を尋ねなかった事実を踏まえ，無過失を要するかを論じ，結論を示す５３頁（事実Ⅱの３のなお書）民法１０１３条２項ただし書２５無過失を要しないとする論拠（文言，９５条４項・９６条３項との対比，第三者の調査の困難，１００７条２項の通知等による執行の確保）を示す４―民法９５条４項，９６条３項，１００７条２項２６ただし書で保護されたＫとＦとが１７７条の対抗関係に立ち，登記を備えたＫが優先することを示す４３頁（本件登記③）民法１７７条２７改正前の判例（受遺者は登記なくして処分の無効を対抗できる）の結論が，平成３０年改正のただし書により修正されていることを示す２―昭和６２年判決，民法１０１３条２項２８就職承諾前には１０１３条が及ばないと解しても，１７７条により同じ結論になることを示す２―民法１７７条２９単純承認の前提を守り，相続放棄等を論じない１３頁（設問１(2)のなお書）―４　設問２(1)（出来形の所有権の帰属）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３０本件出来形が独立の不動産（建物）であり，所有権の客体であることを確認する２４頁（事実Ⅲ－１の５）―３１本件契約①の解除（令和８年９月２日の催告，１０月１日の解除）が有効であり，帰属の合意の前提が満たされることを示す２３頁・４頁（事実Ⅲ－１の４）民法５４１条３２反対の立場の論拠として，材料の全部を提供した請負人に所有権が帰属するという考え方を示す４３頁（事実Ⅲ－１の３：Ｃが材料の全部を調達）平成５年判決（原審の判断の要約，可部恒雄裁判官の補足意見三）３３反対の立場の論拠として，Ａ・Ｂ間の帰属の合意は契約当事者でないＣを拘束しないことと，本件契約②に帰属の合意がないことを示す４３頁（事実Ⅲ－１の２）―３４反対の立場の論拠として，Ｃの報酬の大半が未払であることと，Ａの支払額（４００万円）が出来形の価値（６割）に満たないことを示す３３頁・４頁（事実Ⅲ－１の１～３・６）―３５一括下請負人は注文者との関係で元請負人の履行補助者的立場に立ち，元請契約に解除時の出来形を注文者に帰属させる約定があるときは，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り，出来形は注文者に帰属するとの規範を示す５３頁（事実Ⅲ－１の２）平成５年判決３６一括下請負であることとＣがそれを知っていたことを当てはめ，ＣがＡとの関係でＢの履行補助者的立場に立つことを示す４３頁（事実Ⅲ－１の２）平成５年判決３７平成５年判決の事案（一括下請負に注文者の承諾がなく，注文者は下請契約の存在さえ知らず，出来形の価格の２倍以上を支払済み）との違い（Ａの書面による承諾，Ａの支払額が出来形の価値に満たないこと）を指摘し，それでも特段の事情に当たらない理由（承諾は一括下請負の禁止を解くもので出来形の帰属についての格別の合意ではないこと，元請負人への報酬請求，債権者代位による報酬確保）を示す５３頁（事実Ⅲ－１の１）平成５年判決，建設業法２２条３項，民法４２３条３８結論（本件出来形の所有権はＡに帰属する）を示す３４頁（設問２(1)）―５　設問２(2)（損害賠償と部分報酬による相殺）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３９債務不履行による解除と履行に代わる損害賠償（４１５条２項３号）の併存，Ｂの帰責事由を示す３３頁・４頁（事実Ⅲ－１の３・４）民法４１５条，５４５条４項４０６３４条２号の要件（仕事の完成前の解除，可分な部分の給付，注文者の利益）を示し，請負人の債務不履行による解除にも適用されることを示す４４頁（事実Ⅲ－２の９：Ｂの反論）民法６３４条２号４１Ｂの報酬額を１０００万円×６割＝６００万円と算定する４４頁（事実Ⅲ－１の６）民法６３４条４２既施工部分には解除の効果が及ばず，既払の４００万円の原状回復を求められないことを示す３３頁（事実Ⅲ－１の１）昭和５６年判決４３Ｄへの６５０万円の出捐を通常生ずべきものとして評価し，損害額を２５０万円（６００万円＋６５０万円－１０００万円）と算定する５４頁（事実Ⅲ－２の７・８：市場の適正価格）民法４１６条１項４４報酬残額２００万円を自働債権とする相殺の要件（同種の債権，弁済期，５０９条非該当）を検討し，Ｂの反論が２００万円の限度で理由があることを示す４４頁（事実Ⅲ－２の９）民法５０５条１項，５０９条，６３３条４５Ａの請求が認められる範囲を５０万円と金額で示す４４頁（設問２(2)：金額を示して）―４６２５０万円（損害），２００万円（相殺される報酬残額），５０万円（認容額）の法的性質を混同しない３――４７本件契約②の金額（８００万円・２００万円）をＡ・Ｂ間の報酬や損害の算定に用いない２３頁（事実Ⅲ－１の２）―４８遅延賠償を論じない１４頁（設問２(2)のなお書）―６　答案全体番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文４９問題文の日付と金額を正確に用い，時効の完成日や損害額の計算過程を示す２２頁～４頁―５０参照する判例を，どの判例か特定できる形で示す２――７　重みの分布

５０項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が１６項目，重み３が１３項目，重み２が１２項目，重み１が２項目であり，重みの合計は１６４である。
重みの合計は公式の配点又は予測得点を示すものではない。

番号４・６・１３・２０・２１・２３・２４・３５・４０・４１・４３・４５の事項は，設問１(1)については平成２４年判決の再度の取得時効とＤとの関係での対抗問題，設問１(2)については１０１３条の無効と同条２項ただし書の善意・無過失，設問２(1)については平成５年判決の規範，設問２(2)については６３４条２号の部分報酬と損害額・認容額の算定であり，いずれも結論又は金額を直接左右する。

第５　参考答案１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，問題文の指示に従い，令和８年１月１日現在において施行されている法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では事案の分析と結び付けた判断枠組みの設定や，事実の評価が求められるため，規範の論証は争いの中心に絞り，日付と金額を用いた当てはめと計算に字数を割いた。条文は，特に断らない限り民法の条文である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は，見出し及び空白を含めて４，２４０字である。
令和８年から論文式試験はＣＢＴ方式（パソコンによる答案作成）で行われ，入力できるのは１頁２３行，１行当たり最大３０字で，必須科目は１問につき８頁（１８４行）である（法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」Ｑ７３）。
以下の答案は，１文ごとに改行し，１行３０字で折り返すとちょうど１８４行となり，この上限いっぱいに収まる。

２　答案

１　設問１（１）について
（１）　Ａの各請求は，時効取得した甲土地の所有権に基づき，Ｃ
及びＤの抵当権の消滅を理由に本件登記①②の抹消を求めるもので
ある。
　Ａは，令和２年１月１０日，甲土地を自己の所有地と過失なく信
じて占有を開始し，所有の意思をもって平穏かつ公然に占有を継続
した。
　よって，令和１２年１月１０日の経過により取得時効が完成した
（１６２条２項）。
　なお，２０年の時効（同条１項）の完成もＣの登記より前である
。
　もっとも，時効取得者と時効完成後に原所有者から権利を取得し
て登記を備えた第三者とは，対抗関係に立つ（１７７条，最判昭和

（続きを読む...）令和８年度司法試験民事系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１（不作為についての審査請求）２　設問２（Ｂの原告適格）３　設問３（時点②の入所措置の要件）４　設問３（時点③の措置解除の要件）５　答案全体６　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

令和８年１１月１２日追記・公式出題趣旨との照合。
高齢者緊急一時保護事業実施要綱に規定のある一時保護は老人福祉法１１条１項２号の措置に該当し，同条の措置が処分に当たることを論じる必要がある。
同条に処分であることを示す決定的な手がかりはないものの，同法１２条の２が措置解除について行政手続法の適用除外を定めており，措置解除が処分であることが前提とされているから，これと表裏の関係にある措置決定も処分と解するのが一般的な理解であり，措置が対象者に及ぼす法的効果にも着目した立論が求められる。
要綱は法令の委任に基づくものではないから，「申請」の文言があるというだけで法令に基づく申請であるとはいえない。
ただし，同法１１条１項２号が措置を求める者からの申請を排除しているとまではいえず，要綱がこの趣旨を具体化したものと解釈できれば，同法の規定に基づく申請権があるとする見解もあり得る。

参考答案・予想評価項目は，令和８年１１月１２日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし，補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

設問２は，養護者である子に取消訴訟の原告適格が認められるかを，児童虐待の場合と比較し，老人福祉法と高齢者虐待防止法の関係を適切に解釈して検討するものである。
高齢者の子には親権のような養護の権利が認められていないため，その権利の侵害を理由に取消訴訟を提起することは困難であろう。
高齢者虐待防止法の目的規定（１条）には養護者に対する支援も含まれ，養護者に対する相談・指導・助言の措置を講ずるものとする規定（１４条１項）があるが，入所措置決定は高齢者の生命・安全・健康を守るためになされ，虐待事例の養護者はこれと対立する立場にあるから，養護者の支援が法律の目的に含まれているということだけで，子に法律上保護された利益があるとまではいえない。

設問３では，入所措置の要件が高齢者虐待防止法ではなく老人福祉法１１条１項２号に規定されていること，措置解除は入所措置の撤回に当たり，考慮すべき要件も同号に規定されていることを条文から読み取る。
同号は，常時の介護を居宅で受けることが困難であること（困難性）と，介護保険法に基づく施設サービスを受けることが著しく困難であること（補充性）を定めており，措置の要否の判断は市町村の合理的な裁量に委ねられている。
そのため，市町村の判断が事実の基礎を欠くか，考慮すべきでない事項を考慮し若しくは考慮すべき事項を十分考慮せず，社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合に，裁量権の逸脱・濫用として違法となる。
入所措置決定時については，子が虐待に該当する行為を行っておらず市は慎重な調査を行っていないと主張するのに対し，市は子が居宅で適切な食事を提供していないことが生命の危険を生じさせていたと反論する。
その後の事情の変化については，子が居宅での適切な介護や施設入所への協力を誓約していると主張するのに対し，市は高齢者の認知面での状況が悪化し，子が契約締結に協力するか定かではなく，第三者が契約を手助けする状況も整っていないと反論する。
本問は要件充足性（及び裁量権の逸脱・濫用の有無）を問うものであり，国家賠償法１条１項の全ての要件の充足性や要件相互間の関係を論述させるものではない。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全１５科目２３問の的中状況・補充点にまとめている。
令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の行政法（１２頁～１８頁）にまとめた。

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，同居する子（養護者）から十分な食事を与えられないおそれがあるとされた７５歳の高齢者について，市が老人福祉法１１条１項２号に基づき特別養護老人ホームへの入所措置（本件入所措置）を採った事案で，隣の市の法務担当職員から相談を受けた法律事務所の若手弁護士の立場から，〔設問１〕要綱に基づく緊急一時保護の申請への不応答が行政不服審査法３条の「行政庁の不作為」に当たるか，〔設問２〕養護者である子に本件入所措置の取消訴訟の原告適格が認められるか，〔設問３〕子が提起した国家賠償請求訴訟で，措置の時点の要件（困難性要件・補充性要件）と，その後の措置解除の要件について，双方がどのような主張・反論をするかを検討させるものである。配点割合は２０：３０：５０である。

本記事が独自に予想した評価項目は４４項目である。
重み５に置く６項目は，番号３（本件要綱が法令の委任に基づかない行政内部の定めであり，申請・審査・決定通知の規定（８条・９条）だけでは法令上の申請権が生じないことを示す）；番号４（緊急一時保護も老人福祉法１１条の入所措置の一つであることを前提に，同条が申請の仕組みを設定しているかを検討する）；番号１６（高齢者の子である養護者には親権に相当する監護権がなく，老人福祉法１１条・１２条も養護者の同意や意見聴取を定めていないことを示す）；番号１８（高齢者虐待防止法１４条（及び１条・６条）の養護者支援の規定をＢ側の根拠として取り上げ，それだけでは原告適格を基礎付けにくい理由を示す）；番号３４（老人福祉法１２条が解除の手続を定めるにすぎないことを示し，措置の継続は１１条１項２号の要件の存続を前提とし，一方の要件でも満たされなくなれば解除すべきであるとして解除の要件を特定する）；番号３５（時点②の事実関係と，その後時点③までの事実の変化を区別して整理する（Ｃ市の拒否理由が，３月１３日の困難性要件に関するもの（「確実であるとはいえない」）から，６月１６日の補充性要件に関するもの（自ら契約することが困難）へ移ったことを含む。））である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，設問１では審査請求は不適法，設問２ではＢの原告適格は否定されるとの結論を採り，設問３では，時点②の要件は満たされていたが，時点③では困難性要件が満たされなくなっていたと評価される余地が大きいとした。答案は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，法律事務所の会議録で弁護士Ｈ・Ｉ及び職員Ｇが検討を求めた事項，問題文に置かれた具体的な事実，関係法令の資料及び参照すべきと考えられる判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（公法系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例は，最高裁平成１７年１２月７日大法廷判決（平成１６年(行ヒ)第１１４号，小田急線連続立体交差事業認可取消訴訟），最高裁平成１５年９月４日第一小法廷判決（平成１１年(行ヒ)第９９号，労災就学援護費不支給処分取消訴訟），大阪高裁平成１３年６月２１日判決（平成１０年(行コ)第７１号，ホームヘルパー派遣決定処分取消等請求控訴事件），最高裁平成２２年６月３日第一小法廷判決（平成２１年(受)第１３３８号）及び最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決（平成元年(オ)第９３０号）であり，評価項目の表，答案及び解説では「最大判」「最判」「大阪高判」と略記する。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認

重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。

各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。

第３　本問の概要

Ａ（７５歳）は，判断能力に問題はないが両腕の機能に障害があり，要介護３の認定を受け，子Ｂの手助けで介護サービス契約を締結して居宅サービスを利用していた。Ｂは，Ａと同居し，約１０年間Ａを介護していた。

Ａは令和７年１１月２０日に意識障害で緊急搬送され，低ナトリウム血症と診断された。同年１２月１０日，担当医はＡとＢに，Ａには尿に塩分が出やすい症状があるが普通の食事なら問題はなく，原因は自宅での食事と思われると説明し，塩分を控え目にしているというＢに対し，塩分を控えすぎた食事の危険を改めて説明した。退院後の同月２５日，Ａは介護支援専門員に，塩分の少ない食事が変わらず時々めまいがすると話し，その手助けで，Ｃ市の高齢者緊急一時保護事業実施要綱（本件要綱）に基づく一時保護を申請したが，福祉事務所長は応答しなかった（時点①）。

令和８年１月５日の血液検査で，Ａの血中ナトリウム値は直ちに意識障害が生じる程度ではないが正常値より低く，再発のおそれが指摘されたため，Ｂは翌６日にＡを入院させた。７日には高齢者虐待防止法７条１項の通報があり，担当職員は，自宅療養が続けば生命に重大な危険が生じるおそれがあるとの報告書を提出した。８日，福祉事務所長は，老人福祉法１１条１項２号に基づき，ＡをＥ園に入所させる措置（本件入所措置）を採り，Ｂも同日これを知った（時点②）。２３日，Ｃ市はＢに月額５万１８００円の負担金額決定を通知した。

Ａは入所後に体調が回復した。Ｂは３月１０日に適切な居宅介護と栄養指導を約束して退所を求めたが，Ａは帰宅に迷っていると述べ，Ｃ市は１３日に拒否した。Ｂは６月１５日，施設入所の希望には協力し，居宅介護の場合も定期的な血液検査と数値低下時の直ちの入院・入所を行うとの誓約書を提出し，Ａも帰宅してもよいと述べたが，その受け答えはしっかりせず一貫性を欠き，Ｃ市は，Ａの認知面の能力低下の可能性とＢ以外に契約を手助けできる者がいないことを理由に退所させなかった。Ｂは７月６日，負担金相当額の賠償を求めて国家賠償請求訴訟（本件訴訟）を提起した（時点③）。

設問は，隣のＦ市の職員Ｇ，弁護士Ｈ及び若手弁護士Ｉの会議録を踏まえ，弁護士Ｉの立場で，〔設問１〕時点①以降の不応答について不作為の審査請求がされた場合の適法性を「行政庁の不作為」の該当性に絞って，〔設問２〕時点②でのＢの取消訴訟の原告適格を，〔設問３〕時点②の措置の要件と時点③の解除の要件について，本件訴訟でのＢの主張とＣ市の反論を，それぞれ検討させる。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　設問１（不作為についての審査請求）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１「行政庁の不作為」の定義（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと）から，本件保護申請が「法令に基づく申請」に当たるかが争点であることを特定する４３頁（設問１），５頁（弁護士Hの発言）行政不服審査法３条２「法令に基づく申請」の意義を，法令の明文又はその解釈により申請権が認められ，行政庁が諾否の応答義務を負う行為として示す４５頁（弁護士Hの発言）行政不服審査法３条，行政手続法２条１号・３号３本件要綱が法令の委任に基づかない行政内部の定めであり，申請・審査・決定通知の規定（８条・９条）だけでは法令上の申請権が生じないことを示す５５頁（弁護士Iの発言），１０頁（本件要綱８条・９条）本件要綱８条～１０条４緊急一時保護も老人福祉法１１条の入所措置の一つであることを前提に，同条が申請の仕組みを設定しているかを検討する５５頁（弁護士I・Hの発言）老人福祉法１１条１項５１１条１項の文言（「必要に応じて」「採らなければならない」）から，市町村の職権による措置の仕組みであることを示す４７頁（老人福祉法１１条）老人福祉法１１条１項６同法に措置の申請の規定がないこと（施設設置認可の申請，１２条の解除の「申出」，生活保護法７条の申請保護の原則との対比）を示す３７頁～８頁（老人福祉法１２条）老人福祉法１２条・１５条６項，生活保護法７条７高齢者虐待防止法７条の通報・９条１項の届出が職権発動の端緒にとどまることを示す２９頁（高齢者虐待防止法９条２項）高齢者虐待防止法７条・９条８本件要綱の申請・決定通知の構造から申請権を肯定する立場を取り上げ，法律が給付の仕組みを予定していた労災就学援護費判決との違いを示す３１０頁（本件要綱）最判平成１５年９月４日９結論として，不応答は「行政庁の不作為」に当たらず，審査請求は不適法であるとする（不作為に当たるとする場合も，要綱の法的性格と老人福祉法１１条の職権主義を踏まえた理由付けを示す）３３頁（設問１）行政不服審査法３条１０設問の限定（「行政庁の不作為」の該当性に絞る）を守り，審査請求先や期間等に立ち入らない１３頁（設問１）行政不服審査法４条２　設問２（Ｂの原告適格）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文１１Ｂが本件入所措置の名宛人ではないことから，「法律上の利益を有する者」への該当性が問題となることを示す３４頁（設問２），５頁（弁護士Iの発言）行政事件訴訟法９条１項１２「法律上の利益を有する者」の意義（自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者，個別的利益としての保護）を判例に即して示す４５頁（弁護士Iの発言）最大判平成１７年１２月７日１３第三者の原告適格の判断における考慮事項（根拠法令の趣旨・目的，目的を共通にする関係法令，利益の内容・性質，違法な処分により害される態様・程度）を示す４５頁～６頁（弁護士Hの発言）行政事件訴訟法９条２項１４本件入所措置によりＢ自身の権利が制限されるかを，Ｂの主張（同居と約１０年間の介護の関係の断絶）と対比して検討する３２頁（Ｂの介護），６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１５児童福祉法２７条４項（親権者の意に反する措置の禁止）・２８条１項（家庭裁判所の承認）と比較し，親権者の場合との違いを示す４５頁～６頁（弁護士Hの発言），１０頁（児童福祉法）児童福祉法２７条４項・２８条１項１６高齢者の子である養護者には親権に相当する監護権がなく，老人福祉法１１条・１２条も養護者の同意や意見聴取を定めていないことを示す５６頁（弁護士Hの発言），７頁（老人福祉法１２条）老人福祉法１１条・１２条１７老人福祉法５条の４が「養護者」を福祉の措置の対象に掲げることをＢ側の根拠として取り上げ，その意味を評価する３７頁（老人福祉法５条の４）老人福祉法５条の４・１０条の４１８高齢者虐待防止法１４条（及び１条・６条）の養護者支援の規定をＢ側の根拠として取り上げ，それだけでは原告適格を基礎付けにくい理由を示す５６頁（弁護士Hの発言），８頁～９頁（同法１条・６条・１４条）高齢者虐待防止法１条・６条・１４条１９高齢者虐待防止法が，養護者による虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者について，一時的な保護のための迅速な措置（養護者との分離を含む。）を予定していること（９条２項）を示す３９頁（同法９条２項）高齢者虐待防止法９条２項２０老人福祉法２８条の費用徴収（扶養義務者）による財産上の利益を検討し，別個の負担金額決定によること，時点②では決定がないことを評価する４３頁（負担金額決定），８頁（老人福祉法２８条）老人福祉法２８条１項２１結論として，Ｂの原告適格を否定する（肯定する場合も，上記の根拠を踏まえた理由付けを示す）３４頁（設問２）行政事件訴訟法９条３　設問３（時点②の入所措置の要件）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文２２本件訴訟が国家賠償請求訴訟であり，取消判決を経ずに本件入所措置の違法を主張できることを示す２３頁（本件訴訟），５頁（職員Gの発言）最判平成２２年６月３日２３国家賠償法上の違法の判断枠組み（職務上通常尽くすべき注意義務）をＣ市の反論として位置付ける２３頁（本件訴訟）国家賠償法１条１項，最判平成５年３月１１日２４老人福祉法１１条１項２号の要件を分解し，年齢と常時の介護の必要性は満たすと簡潔に処理した上で，困難性要件と補充性要件を争点として特定する４５頁（弁護士Hの発言），６頁（職員Gの発言）老人福祉法１１条１項２号２５要件の判断に裁量があるかについて，Ｃ市の主張（「認めるとき」，専門的・緊急的判断）とＢの主張（居所を公権的に定める措置の重大性）を示す３７頁（老人福祉法１１条）老人福祉法１１条１項２号２６困難性要件が居宅に虐待がある場合に満たされるとの手掛かりから，虐待（高齢者虐待防止法２条４項１号ロ）の有無を争点とする４６頁（弁護士Hの発言），８頁（同法２条４項）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ２７Ｂの主張として，「塩分控え目のものを十分」食べさせていたこと，尿に塩分が出やすい症状，１月５日の数値の程度，１月６日の入院，在宅の支援体制及び時点②で入院中であったことを挙げる４２頁（事実関係）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ２８Ｃ市の反論として，１２月１０日の医師の説明後も食事が改められなかったこと，１２月２５日のめまい，１月５日の数値と再発のおそれ，１月７日の報告書を挙げ，虐待は客観的に判断すべきとする４２頁（事実関係）高齢者虐待防止法２条４項１号ロ・９条２項２９補充性要件の意義（自ら介護老人福祉施設等と入所契約を締結することが困難な場合等）を示す４６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３０Ｂの主張として，Ａの判断能力に問題がないこと，Ｂの手助けによる介護サービス契約の実績，介護支援専門員の手助けによる申請，要介護３で介護老人福祉施設に入所し得ることを挙げる４２頁（事実関係）介護保険法８条２２項・２７項，同法施行規則１７条の９３１Ｃ市の反論として，両腕の障害で契約はＢの手助けに依存していたこと，Ｂに虐待のおそれがあること，生命の危険と「迅速」な保護の要請を挙げる４２頁～３頁（事実関係），９頁（同法９条２項）高齢者虐待防止法９条２項３２虐待の事実又はそのおそれの有無によって補充性要件の充足が左右されるという連動を示す４６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３３Ｃ市の判断（担当職員の報告書に依拠し，自ら契約することも困難と判断したこと）に対し，判断過程の不合理をＢの予備的主張として示す２２頁～３頁（１月８日の判断）老人福祉法１１条１項２号４　設問３（時点③の措置解除の要件）番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文３４老人福祉法１２条が解除の手続を定めるにすぎないことを示し，措置の継続は１１条１項２号の要件の存続を前提とし，一方の要件でも満たされなくなれば解除すべきであるとして解除の要件を特定する５６頁（弁護士Hの発言），７頁～８頁（同法１２条）老人福祉法１１条１項２号・１２条，同法施行規則６条３５時点②の事実関係と，その後時点③までの事実の変化を区別して整理する（Ｃ市の拒否理由が，３月１３日の困難性要件に関するもの（「確実であるとはいえない」）から，６月１６日の補充性要件に関するもの（自ら契約することが困難）へ移ったことを含む。）５３頁（事実関係），６頁（弁護士Hの発言）老人福祉法１１条１項２号３６Ｂの主張として，Ａの回復，原因が食事にあったこと，３月１０日の約束，６月１５日の誓約書（定期的な血液検査，数値低下時の直ちの入院又は入所）から，困難性要件が消滅したとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号３７Ｂの主張として，Ｃ市が３月１３日に「確実であるとはいえない」として拒否したことを，要件の存続ではなく安全の確実性を求める誤った基準であると指摘する３３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号３８Ｂの主張として，施設入所への協力の誓約と，契約能力に問題があればＣ市長が後見開始等の審判を請求できること（老人福祉法３２条）から，補充性要件も消滅したとする４３頁（誓約書），９頁（同法９条２項）老人福祉法３２条３９Ｃ市の反論として，医師の説明後も改善しなかった経緯と，約束・誓約の実効性の欠如から，困難性要件が存続するとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号４０Ｃ市の反論として，６月１６日に挙げたＡの認知面の能力低下と要介護状態の重度化の可能性，Ｂ以外に契約を手助けできる者がいないこと及び虐待が疑われたＢの手助けに頼れないことから，Ａが自ら契約することは困難であり，補充性要件が存続するとする４３頁（事実関係）老人福祉法１１条１項２号４１Ａの意思（３月１１日の「迷っている」，６月１６日の「帰宅してもよい」と受け答えの不一貫）を双方の立場から評価する３３頁（事実関係）老人福祉法１２条５　答案全体番号評価項目重み問題文の手掛かり判例・条文４２設問の配点割合（２０：３０：５０）に応じて分量を配分する１２頁（配点）―４３設問３で，Ｂの主張とＣ市の反論を要件ごとに対にして示す３４頁（設問３）―４４設問１と設問２の追加的な事実関係を別個独立のものとして扱う１３頁（本文末尾）―６　重みの分布

４４項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が１９項目，重み３が１２項目，重み２が４項目，重み１が３項目であり，重みの合計は１５３である。
重みの合計は公式の配点又は予測得点を示すものではない。

番号１・３・４・１２・１５・１８・２６・３４・３６・３９の事項は，設問１については会議録で弁護士Ｈが注意を促した要綱の法的性格と老人福祉法１１条の申請の仕組み，設問２については弁護士Ｈが検討を求めた判断枠組み，児童虐待の場合との比較及び高齢者虐待防止法１４条，設問３については弁護士Ｈが示した困難性要件と虐待の関係，解除の要件の特定及び時点③までの事情の変化をめぐる双方の主張である。

重みの合計は１５３である。
問題文の設問別配点と，個々の評価項目の独自の重みは区別する。

（続きを読む...）令和８年度司法試験公法系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４４項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準第３　本問の概要第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）１　共通の前提２　設問①（管理上の支障）３　設問②（特別な理由）―判断枠組みと代替手段４　設問②（特別な理由）―政治的中立性５　答案全体６　重みの分布第５　参考答案１　答案の前提と表記２　答案３　本記事独自の予想に基づく解説第６　関連記事１　前年度の同じ科目の模範解答２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事３　同じ年度の主要７科目の参考答案第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

令和８年１１月１２日追記・公式出題趣旨との照合。
施設の性格については，パブリック・フォーラムに該当するという構成と，夜間は一般公衆のアクセスが認められていないためパブリック・フォーラムに該当しない可能性があるという構成を分けて検討する。
後者の場合も，観点（見解）に基づく差別として評価できる事情がある以上，非パブリック・フォーラムにおける観点に基づく差別の問題として不許可処分の当否を検討する。

参考答案・予想評価項目は，令和８年１１月１２日取得版を維持している。
的中率は同版を対象とし，補充点は本追記と全科目の比較記事で確認できる。
予想評価項目の重みは公式配点ではない。

敵対的聴衆の問題では，判例が求める「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されること」を，本問の事案に即して認定できるかを慎重に検討する。
夜間に行われる長時間の抗議活動なので警察官の配備も容易ではないという発言を無視して，警察の警備等によって混乱を防止できると断ずるのは安易である。
夜間の利用禁止を根拠とする不許可処分については，判断過程の審査，禁止の及ぶ範囲の憲法適合的な限定解釈，表現の利益と公共的利益の比較衡量という統制の方法が考えられる。

根拠は法務省の公式出題趣旨である。
全科目の判定基準と各項目の比較は全１５科目２３問の的中状況・補充点にまとめている。
令和８年１１月１３日追記・本問と公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１５日作成，PDF）の憲法（６頁～１１頁）にまとめた。

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第１問（憲法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，Ａ市の中心部にある市立公園（本件公園）で，住宅費高騰への抗議として寝袋や段ボールで一夜を過ごす活動をするための夜間の独占使用の申請（本件申請）について，市長が，①条例５条３項５号の「管理に支障がある」ことを根拠として，②条例８条２項の「夜間の独占使用を認めるべき特別な理由」がないことを根拠として，それぞれ不許可処分をすることが憲法上許されるかを，市の法曹資格者の立場で論じさせるものである。

本記事が独自に予想した評価項目は３７項目である。
重み５に置く５項目は，番号７（同判決の「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されること」という危険の程度を示す）；番号１０（反対者の妨害のおそれを理由とする不許可は，警察の警備等によってもなお混乱を防止できない特別な事情がある場合に限られること（いわゆる敵意ある聴衆の法理）を示す）；番号２７（昼間の公園や公民館という代替手段では，「一夜を過ごす」象徴的表現，各都市の現地時間の夜にリレーのように続く本件プロジェクトの日時，中心部で通行人に見える場所という表現の実質が失われるかを評価する）；番号３１（同判決自身が，主に公務の用に供する庁舎を道路や公園等と区別し，公の施設の利用まで妨げられないことを前提としている点を指摘する）；番号３３（新幹線延長を訴える催しの許可と市長答弁から，中立性の主張が市政を批判する表現にだけ向けられる見解差別であることを示す）である。
各項目の適用条件は評価表の記載による。

第５の参考答案は，①②のいずれについても不許可処分は憲法上許されないとの結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，甲と乙の会話で検討が求められた事項，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（公法系科目の問題冊子の第１問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名は，泉佐野市民会館事件判決（最判平成７年３月７日・平成元年(オ)第７６２号），上尾市福祉会館事件判決（最判平成８年３月１５日・平成５年(オ)第１２８５号），金沢市庁舎前広場事件判決（最判令和５年２月２１日・令和３年(オ)第１６１７号），皇居外苑事件判決（最大判昭和２８年１２月２３日・昭和２７年(オ)第１１５０号），呉市立中学校事件判決（最判平成１８年２月７日・平成１５年(受)第２００１号）及び吉祥寺駅事件判決（最判昭和５９年１２月１８日・昭和５９年(あ)第２０６号）の略称である。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

（続きを読む...）令和８年度司法試験公法系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象第２　７記事の一覧第３　各問題の概要と重み５の事項１　公法系科目第１問（憲法）２　公法系科目第２問（行政法）３　民事系科目第１問（民法）４　民事系科目第２問（商法）５　民事系科目第３問（民事訴訟法）６　刑事系科目第１問（刑法）７　刑事系科目第２問（刑事訴訟法）第４　７記事に共通する作り方１　評価項目の抽出２　５段階の重み付け３　模範解答と解説第５　重みの分布の比較第６　関連記事第７　出典１　公式資料２　確認状態
第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目を除く主要７科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法）の７問について，山中弁護士ブログに掲載した模範解答の記事７本を一覧にして案内するものである。
７本の記事は，いずれも法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答と，出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を示している。

７本で抽出した評価項目は合計４５８項目であり，そのうち重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは５２項目である。
第２の一覧表で科目ごとの記事を選び，第３で各問題の概要と重み５の事項を確かめてから個別の記事を読むと，どこで答案の差がついたのかをつかみやすい。

選択科目の論文式試験と短答式試験は，本記事の対象としていない。
本記事の記載は，令和８年９月２８日時点で公開している７本の記事の内容に基づく。

第２　７記事の一覧
科目主な論点評価項目重み５公法系科目第１問（憲法）国政選挙の投票の義務化，連続不投票者の選挙権の停止，街頭演説の聴衆の行為の禁止の合憲性４０項目５項目公法系科目第２問（行政法）条例に基づく勧告・指示の処分性，差止訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」，勧告の実体的違法性７２項目７項目民事系科目第１問（民法）使用者責任と被害者側の過失，混同と求償，弁護士法７２条違反の和解，即時取得と不当利得の返還額９６項目１２項目民事系科目第２問（商法）取締役会の留保に反する代表取締役の行為，報酬配分の再一任と自己の報酬の増額，少数株主要件と会計帳簿等の閲覧謄写請求６５項目５項目民事系科目第３問（民事訴訟法）遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟・確認の利益，証明妨害と信義則，弁論主義と法的観点指摘義務７５項目６項目刑事系科目第１問（刑法）替え玉受験と有印私文書偽造・同行使罪，他人名義のクレジットカードの使用と詐欺罪，共同正犯，暴行後の交通事故と因果関係，不作為による幇助５９項目９項目刑事系科目第２問（刑事訴訟法）逮捕に伴う無令状捜索・差押え，刑訴法３２８条の弾劾証拠，公判前整理手続後の証拠調べ請求５１項目７項目

評価項目の数と重みは，各記事が公式資料の書きぶりから付けたものであり，法務省の配点ではない。

第３　各問題の概要と重み５の事項
１　公法系科目第１問（憲法）

本問は，国政選挙における投票の義務化（施策①⒜），連続３回の不投票者の国政選挙権を５年間停止する措置（施策①⒝）及び選挙運動中の街頭演説の聴衆による不穏当な行為の禁止（施策②）という架空の法案骨子について，法律家の立場からその憲法適合性を論じさせるものである。
施策②の規制対象行為の不明確性及び過度広汎性は，論じる必要がないとされている。

重み５は５項目である。
番号３：選挙原則・選挙権の法的性格から，義務化の可否をどう導くかを示す
番号１２：⒝を「投票しない自由」の制約ではなく，選挙権（その行使）の制限として構成し，⒜と同じ基準で済ませない
番号１６：同判決の「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」という例外に当たるかを論証する
番号３１：文言上は内容中立でも，主催者の要請に基づく仕組みにより実質的に内容（見解）規制となり得ることを論じる
番号３５：判断枠組みを，権利の性質・判例・制度という事案の分析から理由付きで設定し，理由のない中間審査基準を置かない

記事：令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け

２　公法系科目第２問（行政法）

本問は，養鶏場の設置者に対する市の条例に基づく勧告・指示をめぐる紛争を題材に，勧告と指示の処分性（設問１⑴），指示の差止訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」（設問１⑵）及び勧告の実体的違法性（設問２）を，弁護士の立場から論じさせるものである。
配点の割合は，設問１⑴，設問１⑵及び設問２の順に３５：１５：５０である。

重み５は７項目である。
番号１３：否定する立場の論拠として，３２条の勧告によって相手方に具体的な行為義務が課されるとは解し難いことを示す
番号２０：肯定する立場の論拠として，条例の仕組み上，勧告に続く指示によって相手方に具体的な行為義務が課されることを示す
番号３０：本件指示の後に取消訴訟を提起して執行停止を受けることにより容易に救済を受けられるかを当てはめる

（続きを読む...）令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１の総論（逮捕に伴う無令状捜索・差押え）２　下線部①（第三者方の和室の捜索）３　下線部②（居合わせた第三者Ｙの身体の捜索）４　下線部③（Ｊ交番での乙の身体の捜索）５　設問２－１（証拠１と刑訴法３２８条）６　設問２－２（証拠２と刑訴法３１６条の３２）７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 刑事系第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目５１項目（重み５：７項目）重みの合計１９７（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数４９４８字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，住居侵入・窃盗事件の捜査で行われた逮捕に伴う３つの無令状捜索・差押え（設問１）と，公判前整理手続を経た公判で弁護人が証人の証言の証明力を争うために請求した２通の供述録取書に対する検察官の異議の理由（設問２）について，適法性や当否を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は５１項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が水準を分ける点として取り上げた事項）に当たるのは，無令状捜索・差押えの実質的根拠についての自説，そこから導く「逮捕の現場」の解釈，最高裁平成８年１月２９日決定のいう「同視」の理由と位置付け，駐車場で捜索できたことをうかがわせる事情の評価，刑訴法３２８条を自己矛盾供述に限る理由及び公判前整理手続後の請求制限と弾劾証拠との関係の６項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（刑事系科目第２問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであるものはその項目にまとめ，独立の注意点であるものは「〜しない」という形の項目にした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，出題の趣旨は頁と設問で，採点実感は見出し番号（「２⑴」は「２　採点実感」の⑴を，「３⑴」は「３　答案の評価」の⑴（優秀の水準）を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

適法・違法や理由の当否という結論そのものは評価項目にしていない（出題の趣旨も，各下線部の結論を指定していない。）。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が適切に論じた答案として挙げた事項及び多くの答案の不備として指摘した事項を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１では，司法警察員Ｐらが，①甲をその潜伏先である友人Ｘ方のリビングで通常逮捕した後，甲が寝泊まりしていた和室を捜索して紙片を差し押さえた行為，②同じく逮捕の現場に居合わせた甲の交際相手Ｙの上着のポケットに手を入れて甲の携帯電話を取り出した行為，③繁華街の路上で乙を通常逮捕した後，約５０メートル先の駐車場を経由して約１キロメートル離れたＪ交番まで連行し，そこで乙の身体を捜索して携帯電話を差し押さえた行為の適法性が問われている。

設問２では，公判前整理手続を経た甲の公判で，共犯者とされる丙が甲の関与を認める証言をした後，弁護人が丙証言の証明力を争うために請求した乙の司法警察員面前の供述録取書（証拠１）と丙の司法警察員面前の供述録取書（証拠２）について，検察官が述べた異議の理由（証拠１は証明力を争うための証拠として許容されないこと，証拠２は公判前整理手続で請求されていないから請求できないこと）の当否が問われている。

２　設問が求めること

（続きを読む...）令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１課題１（遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる根拠）２　設問１課題２（Ｂを被告に加えた訴えの確認の利益）３　設問２（証明妨害と信義則）４　設問３課題①（主張原則と抗弁）５　設問３課題②（不意打ちにならなくても弁論主義に反する理由）６　設問３課題③（法的観点指摘義務）７　答案全体８　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 民事系第３問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目７５項目（重み５：６項目）重みの合計２７１（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５１１７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，被相続人Ａの遺産に本件建物が属することの確認を求める遺産確認の訴えを題材として，固有必要的共同訴訟と確認の利益（設問１），証明妨害と信義則（設問２），弁論主義と法的観点指摘義務（設問３）という民事訴訟法の基礎的な概念の理解と，事案への当てはめを問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は７５項目であり，重み５（答案の骨格，又は採点実感が差がついた事項若しくは評価の段階を分ける事項として挙げたもの）に当たるのは，次の１１項目である。

①固有必要的共同訴訟が，合一確定の必要と訴訟共同の必要とがある共同訴訟であることを示し，両者を区別する（番号１）
②遺産確認の訴えでは訴訟法的観点が重視されて訴訟共同の必要が肯定されることを，具体的な要素を挙げて導く（番号７）
③「ＸとＢとの間で本件建物がＡの遺産に属することに争いがない」という事情を取り上げ，即時確定の利益との関係で評価する（番号１６）
④非同調者を被告とすることで提訴者の訴権を保護した判例の趣旨と整合するかという観点から，即時確定の利益を肯定する理論構成を示す（番号１９）
⑤証明妨害が，相手方に証明困難という不利益を課し，その反面で自らは訴訟上有利な地位を得るものであることを踏まえ，信義則違反の論拠を示す（番号２５）
⑥当てはめを課題②の一般論（客観面・主観面）と対応させ，各側面を基礎付ける問題文の事実とその評価を示す（番号３３）
⑦弁論主義の根拠を，実体法上の私的自治原則の訴訟手続への反映（本質説・私的自治説）に求める（番号４９）
⑧求釈明による不意打ち防止は，攻撃防御を尽くすための機能的（手段的）役割であり，弁論主義の根拠とは区別されることを示す（番号５２）
⑨当事者の弁論権を実質的に保障するため，裁判所は法的観点についても指摘義務を負うことを示す（番号６３）
⑩理論構成として，釈明権の行使による不意打ち防止・弁論権保障の機能を法的構成まで拡充する必要を示す（番号６４）
⑪法的観点の指摘の問題を，事実の主張を促す釈明の問題と区別して論じる（番号６５）

未読のまま答案を書くと，論点名はほぼ問題文の会話から拾えるのに対し，差がつくのは，定義の要件を全部書いたか，判断基準の語を具体的な意味まで書いたか，原則から結論までの理由の鎖を書いたか，という理由付けの深さであった。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第３問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

誤りとして指摘された事項は，「～しない」の形の項目とし，答案がその誤りをしていなければ満たすものとした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
出題の趣旨の頁は，全科目を収めた出題の趣旨のPDFの頁番号（第３問は１４頁から１６頁まで）である。
採点実感の見出し番号は，民事系科目の採点実感のPDFの第３問の部分（１８頁から２５頁まで）のもので，例えば「３⑵ア」は「３　採点実感等」の「⑵　設問１について」の「ア　設問１の採点実感」を，「３⑵イ」は同じく「イ　設問１のまとめ」を指す。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による高い評価及び答案の不足の指摘を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

Ａが死亡し，相続人は妻Ｙと子Ｘ・Ｂの３名である。

（続きを読む...）令和７年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７５項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１（工業用機械βの購入）２　設問２（自己の報酬の増額）３　設問３（会計帳簿等の閲覧謄写請求）４　答案全体５　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 民事系第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目６５項目（重み５：５項目）重みの合計２３５（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数６３５５字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第２問（商法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，上場会社である甲社について，代表取締役Ａが取締役会の留保に反して行った設備投資の責任（設問１），取締役会から報酬の配分の再一任を受けたＡが自己の報酬のみを２億円増額した行為の責任（設問２）及び訴訟の係属中の募集株式の発行により少数株主要件を欠くに至った株主の会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否（設問３）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は６５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が核心・中心的な問題点とした事項）に当たるのは，取締役会の留保に反した行為を善管注意義務違反とする主張，緊急性が高い場合の例外の余地とその当てはめ，報酬額の決定が善管注意義務違反を構成し得るか及びその判断基準，少数株主要件の充足時点の原則，最決平成１８年９月２８日を踏まえた例外の枠組み並びに間接事実による妨害目的の認定の８項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第２問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不適切な答案として指摘した事項であり，そのような記述がないことをもって満たすものとした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，出題の趣旨については頁と見出し番号（「１１頁「２」⑵」は，出題の趣旨の１１頁の「２　設問１について」の⑵を指す。），採点実感については見出し番号（「３⑴ア(ｲ)」は，「３　採点実感」の「⑴　設問１について」のア(ｲ)を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

配点の割合は，設問１から設問３までの順に３０：４５：２５である。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感による高い評価及び特に取り上げられた事項を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

甲社は，東京証券取引所（グロース）に上場する監査役会設置会社であり，総資産額は１００億円で，数年来営業赤字が続いていた。代表取締役はＡであり，内規では５０００万円以上の取引に取締役会の承認が必要とされていた。

設問１では，主要な出荷先である乙社から新製品の供給を打診された甲社の取締役会が，汎用性のない工業用機械β（４０００万円）の購入について，乙社との協議の結果を踏まえて改めて承認を得るものとしたにもかかわらず，Ａが緊急性を理由に取締役会に諮らずにβを購入し，事後承認も乙社との契約も得られなかったという事例で，監査役Ｆが甲社を代表してＡの責任を追及する訴えを提起した場合の，甲社の立場において考えられる主張とその当否が問われている。

設問２では，定時株主総会が報酬総額の上限を年額１億円から３億円に増額し，配分を取締役会に一任したところ，取締役会から配分の再一任を受けたＡが，自己の報酬のみを３０００万円から２億３０００万円に増額したという事例で，同様に甲社の立場において考えられる主張とその当否が問われている。Ａは，総会で，増額の理由を優秀な人材の獲得と現在の取締役の勤労意欲の向上にあると説明していた。

設問３では，議決権の約３．２％を有する株主Ｇが，Ａの親族の留学費用が海外調査費用の名目で支出された疑いを調査するため会計帳簿等の閲覧謄写を請求して訴えを提起したところ，甲社が事業継続のための緊急の資金需要を理由に発行済株式の１０％に当たる第三者割当増資をし（実際には使う当てのない多額の預貯金があった。），Ｇの議決権比率が約２．９％に下がったまま事実審の口頭弁論が終結した場合に，請求が認められるかが問われている。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴ア（使用者責任）２　設問１⑴イ（被害者側の過失）３　設問１⑵ア（混同）４　設問１⑵イ（求償と最終負担）５　設問１⑶（弁護士法７２条違反の和解）６　設問２ア（乙の所有権の帰属）７　設問２イ（不当利得の返還額）８　答案全体９　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 民事系第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目９６項目（重み５：１２項目）重みの合計３５８（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５８７１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第１問（民法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，業務中の従業員の威嚇行為が原因の交通事故をめぐる使用者責任，被害者側の過失，混同と求償及び弁護士法７２条違反の和解の効力（設問１），並びに未成年者の交換契約の取消しから始まる動産の転売と即時取得及び不当利得の返還額（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は９６項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，暴行の事件類型の判例の基準，被害者側の過失による過失相殺の合理性の説明，共同不法行為者Ｃの債務の併存の指摘，連帯債務の規定の適用の検討，委任契約と和解契約の効力の区別，和解を無効とした場合の当事者の利益の考慮，８２５条による共同名義の取消しの効力，Ｆの即時取得の否定，返還額（３５万円か３０万円か）の検討及び対価の控除の可否の１０項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不十分な答案として挙げた記述から作ったものである。
結論が複数あり得る論点（被害者側の過失の基準時，連帯債務の規定の適用の可否，返還額及び対価の控除）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は，法務省のPDFの頁と見出し番号（例えば「５頁１⑵イ」は，５頁の「１　設問１について」の⑵イを指す。）で示した。
採点実感は，民事系科目の採点実感のうち第１問の部分の見出し番号（例えば「３⑴ア(ｱ)①」は，「３　採点実感」の⑴（設問１）のア（設問１⑴）の(ｱ)（全体的な採点実感）で挙げられた論ずべき事項①を指し，「(ｲ)優秀」は(ｲ)（答案の例）の「優秀」の記述を指す。）で示した。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感で取り上げられた事項に加え，多数の答案の誤りとして指摘された事項も判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

設問１の事実は，次のとおりである。

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目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（乙の有印私文書偽造・同行使罪）２　設問１⑵（乙の詐欺罪）３　設問１⑶（甲の共同正犯）４　設問２・甲の罪責５　設問２・丙の罪責６　答案全体７　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 刑事系第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目５９項目（重み５：９項目）重みの合計２１３（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５７５１字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第１問（刑法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，設問１で，替え玉受験の答案の作成・提出と，他人名義のクレジットカードの使用について，乙に有印私文書偽造・同行使罪及び詐欺罪が，甲にそれらの共同正犯が成立するとの立場からの説明を求め，設問２で，甲の子に対する暴行と，それを阻止しなかった母親丙の罪責を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は５９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が「著しく低い評価」とした事項）に当たるのは，文書の名義人及び作成者の意義と，設問１⑶で甲が単独では正犯になり得ないことを示した上で共同正犯を認める論拠（有印私文書偽造・同行使罪と詐欺罪の各２項目）の６項目である。
採点実感は，設問１⑶で共謀とそれに基づく実行だけを理由に共同正犯を認めた多くの答案を「著しく低い評価」としており，本問で最も差がついた箇所と考えられる。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（刑事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は頁（全科目を収めたPDFの頁）と見出しで示し，採点実感は見出し番号で示している（例えば「２⑴ア」は，「２　採点方針及び採点実感」の「⑴　設問１について」の「ア　設問１⑴について」を指す。）。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感が「高い評価」とした記述を判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

【事例１】では，甲が，友人乙に報酬５０万円を約束して私立Ａ大学の入試の替え玉受験を依頼し，乙は，甲に成り済まして，氏名欄のない解答用紙に甲の受験番号「Ａ１２３」を記載して解答し，これを提出した。
Ａ大学の入試では受験番号が氏名に代わる受験生識別の手段とされており，甲は合格して入学した。

その後，乙は，報酬の一部として甲名義のクレジットカードで５万円の物品を買い，利用分を報酬から差し引くことを求め，甲はカードを渡して暗証番号を教えた。

（続きを読む...）令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　設問１⑴（処分性の一般論と論じ方）２　設問１⑴（本件勧告の処分性）３　設問１⑴（本件指示の処分性）４　設問１⑵（差止訴訟の「重大な損害を生ずるおそれ」）５　設問２（勧告事項１：規制距離と居住者）６　設問２（勧告事項２：立入検査の拒否）７　設問２（勧告事項３：生活環境を損なうおそれ）８　設問２の全体と答案全体９　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 公法系第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目７２項目（重み５：７項目）重みの合計２５６（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５９０７字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
本問は，養鶏場の設置者に対する市の条例に基づく勧告・指示をめぐる紛争を題材に，勧告と指示の処分性（設問１⑴），指示の差止訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」（設問１⑵）及び勧告の実体的違法性（設問２）を，弁護士の立場から論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は７２項目である。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，病院開設中止勧告に関する平成１７年判決の判示，差止訴訟に関する平成２４年判決の判示，本件指示の後の取消訴訟と執行停止による救済の可能性，条例２９条２項の本文とただし書の構造及び要件裁量を否定する主張と仮に裁量がある場合の主張の二段構えの５項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目第２問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤り又は不十分な答案として挙げた記述から作ったものである。
結論が複数あり得る論点（設問１⑵の「重大な損害を生ずるおそれ」の充足の有無）は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
設問１⑴は，設問自体が「①本件勧告は処分性を有しないが②本件指示は処分性を有する」という立場を指定しているので，その立場で結論することを項目にしている（番号６）。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを示した。
出題の趣旨は，法務省のPDFの頁と段落（例えば「３頁〔設問１〕⑴」は，３頁の〔第２問〕のうち〔設問１〕⑴を説明した段落を指す。）で示した。
採点実感は，公法系科目の採点実感のうち第２問の部分の見出し番号（例えば「３⑴（優秀）」は「３　答案に求められる水準」の⑴（設問１⑴）のうち優秀な答案の記述を，「４⑵（平成１７年判決について）」は「４　採点実感」の⑵（設問１⑴）のうち同じ小見出しの記述を指す。）で示した。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重み５はその設問の判断を大きく分ける核心，重み４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，重み３は通常押さえる法的処理・事情の評価，重み２は論証を補強する説明・個別事情・補助的注意，重み１は補充的な引用・記述範囲の確認を示す。重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。

３　本問で補った点

重み４の付与では，採点実感で取り上げられた事項に加え，多数の答案の不十分な点として指摘された事項も判断資料としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

第３　本問の概要
１　問題文と事実関係

（続きを読む...）令和７年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７２項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と読み方１　対象とした試験と資料２　模範答案の前提と表記３　全１２問の主な論点第２　憲法１　第１問　公立図書館での雑誌の閲覧禁止と知る権利２　第２問　司法権の範囲と限界第３　民法１　第１問　親権者の代理権の濫用と売却代金の行方２　第２問　債務者の意思に反して債務を消滅させる方法第４　刑法１　第１問　共犯者間で異なる正当防衛の成否と方法の錯誤２　第２問　詐取された宝石の売却と盗品等関与罪・横領罪・詐欺罪第５　商法１　第１問　合併比率が不当なときの少数株主の手段２　第２問　手形の変造・交付欠缺と遡求第６　民事訴訟法１　第１問　民事訴訟で手続が公開されない場合２　第２問　氏名冒用訴訟と当事者の死亡第７　刑事訴訟法１　第１問　体内に隠された証拠物の取得と令状２　第２問　覚せい剤使用罪の訴因変更第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）３　裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）４　公文書
第１　この記事の対象と読み方
１　対象とした試験と資料

本記事は，平成１４年度の旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の各２問）について，問題ごとに，問題文，法務省が公表した出題趣旨，模範答案及び出題趣旨を踏まえた解説を示すものである。
模範答案と解説は生成AIを用いて作成し，判例と条文は一次資料で確認した。

問題文と出題趣旨は，法務省の「論文式試験問題・出題趣旨」のページにある「平成１４年度　問題［ＰＤＦ］」及び「平成１４年度　出題趣旨［ＰＤＦ］」から引用した。
出題趣旨のPDF（全６頁）は問題文と出題趣旨を並べた形式であり，本記事では頁画像で句読点の位置まで確認した上で引用している。

法務省の「法務省ウェブサイトのコンテンツの利用について」によれば，同省のウェブサイトのコンテンツには，権利表記がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）が適用される。
同ページで別のルールを適用するコンテンツとして挙げられているものの中に，司法試験の問題と出題趣旨は含まれていない（令和８年９月２８日確認）。
本記事の問題文と出題趣旨は，この利用規約に従い，法務省ウェブサイトの上記各PDFを出典として掲載するものであり，改行位置など表示上の体裁は本記事に合わせている。
試験問題を利用するときの著作権の考え方は，過去問・入試問題の解説を販売・配信してよいかで整理している。

旧司法試験については，同じページに年度ごとの問題と出題趣旨のPDFが掲載されているだけで，現行の司法試験のような採点実感は公表されていない。
そのため，本記事の解説は，出題趣旨の文言と，判例・条文の原文との照合を手掛かりにしている。
法務省のウェブサイトにある司法試験・予備試験の資料の所在は，法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在で一覧にしている。

調査の基準日は令和８年９月２７日である。
現行法令は同日時点でe-Gov法令検索に収録された条文を確認し，最高裁判所の判例は裁判所ウェブサイトの個別ページで裁判年月日，事件番号及び掲載誌を確認した。

他年度の記事として，平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も掲載している。
年度ごとに出題当時の法令・判例を前提にして読み比べられたい。
平成１６年度については，平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成１７年度については，平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成１８年度については，平成１８年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成１９年度については，平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成２０年度については，平成２０年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成２１年度については，平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。
平成２２年度については，平成２２年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説も参照されたい。

２　模範答案の前提と表記

模範答案は，出題当時（平成１４年）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
そのため，民法は平成２９年改正前の規定，商法は会社法（平成１７年法律第８６号）の制定前の規定，刑事訴訟法はその後の改正で項番号が動く前の規定によっている。
現行法で結論や条番号が変わる点は，各問の「現行法とその後の裁判例」で説明する。

答案は，旧司法試験の論文式答案で広く使われた型によっている。

（続きを読む...）平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全１２問と出題趣旨を踏まえた解説（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　評価項目の示し方と重み付けの基準１　評価項目の示し方２　５段階の重み付けの基準３　本問で補った点第３　本問の概要１　問題文と事実関係２　設問が求めること第４　評価項目と重み１　施策①⒜（投票の義務化）２　施策①⒜と⒝の区別３　施策①⒝（国政選挙権の停止）４　施策②（聴衆の不穏当な行為の禁止）５　答案全体６　重みの分布第５　模範解答１　答案の前提と表記２　答案３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６　関連記事１　同じ年度の司法試験の別の模範解答２　同じ科目の別の年度の記事３　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７　出典及び確認状態１　公式資料２　法令３　裁判例４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和７年度 公法系第１問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。確認した版・範囲と留保は第７の４を参照。評価項目４０項目（重み５：５項目）重みの合計１３９（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数５９９４字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第１問（憲法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，国政選挙における投票の義務化（施策①⒜），連続３回の不投票者の国政選挙権を５年間停止する措置（施策①⒝）及び街頭演説における聴衆の不穏当な行為の禁止（施策②）という架空の法案骨子について，法律家の立場からその憲法適合性を論じさせるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は４０項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，選挙権の二元説，在外国民選挙権訴訟の大法廷判決の参照，同判決の「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」という例外への該当性，戸別訪問判決の伊藤正己裁判官補足意見の「選挙のルール」論，主催者の要請による実質的な内容規制及び事案の分析に基づく判断枠組みの設定の６項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。
第２　評価項目の示し方と重み付けの基準
１　評価項目の示し方
評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，頁と見出し番号（採点実感の「３⑷」は「３　施策①⒜について」の⑷を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
２　５段階の重み付けの基準
重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「大きな差がついた」「評価の一つの分かれ目」「無視し得ない」等と明言した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

３　本問で補った点
重み４の付与では，出題の趣旨の検討要求と採点実感の評価の双方を根拠としている。
各項目の具体的な根拠は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄に示す。

（続きを読む...）令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）