目次
第１ この記事の対象と結論第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方２ ５段階の重み付けの基準３ 本問で補った点第３ 本問の概要１ 問題文と事実関係２ 設問が求めること第４ 評価項目と重み１ 設問１⑴２ 設問１⑵３ 設問１⑶４ 設問１⑷５ 設問２⑴６ 設問２⑵７ 答案全体８ 重みの分布第５ 模範解答１ 答案の前提と表記２ 答案３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説第６ 関連記事１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答２ 同じ科目の別の年度の記事３ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事第７ 出典及び確認状態１ 公式資料２ 法令３ 裁判例４ 確認状態
令和６年司法試験・倒産法第２問について，法務省公式資料から独自に整理した３８の評価項目と５段階の重み付け，約２１００字の模範解答を示す。
第１ この記事の対象と結論
本問の早見表項目内容対象令和６年度 倒産法第２問資料出題の趣旨・採点実感に基づく分析。版・対象範囲・留保は第７の確認状態を参照。評価項目３８項目（重み５：８項目）重みの合計１４６（本記事独自の整理であり，公式の配点ではない。）答案の字数２０７６字（答案部分の見出しを含み，空白・改行を除く可視文字数）年度別の案内令和６年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）
対象は令和６年司法試験の出題の趣旨に対応する倒産法第２問である。再生計画案の決議と再生債権の確定，継続的売買契約の法定解除を扱う。Ｂの議決権額は５１０万円，Ｃは２億８０００万円である。自認された７９９人にも議決権はなく，Ｄには権利変更後の弁済時期の劣後がある。違約金条項については，本件の法定解除に適用されないとの構成を採る。
公式資料から独自に抽出した評価単位は３８項目であり，重み５は８項目である。重み５の番号は１・８・１６・２１・２２・２８・２９・３６である。法務省の公式採点基準又は項目別配点ではない。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準１ 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象に分けた。出題の趣旨から設問構造と条文連鎖を，採点実感から評価の深度と誤りの回避を抽出した。各項目の適用条件，否定及び参照用番号を区別して示す。注意は誤った記載を避けるための項目であり，その誤りの文言を書くことを要求するものではない。番号３２は不適用説を採る場合の分岐であり，全ての答案へ同じ結論を強制するものではない。
重要度は１～５の重みだけで示す。「注意」は誤りを避ける趣旨であり，重要度や減点点数を表す区分ではない。条件のある項目は，その構成・段階を採る場合に適用する。同じ理解や同じ誤りを複数の項目で重ねて評価しない。重み，項目数及び重みの合計は本記事の整理であり，法務省の項目別配点，難易度，得点又は合否の予測を示すものではない。
根拠欄はＰＤＦの物理頁と該当小問を示す。「記載なし」は本問関連範囲を実読した結果，その具体的指摘がないことを意味する。制度趣旨などの一般記載からの推論は「間接」と区別する。条文の手続期間など，公式に個別評価として示されていない補足は評価項目の数へ追加していない。
２ ５段階の重み付けの基準
重み５＝採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格。
重み４＝出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した・多数の答案の不足を指摘した）事項。
重み３＝一方が明示する中核の理由付け。
重み２＝一方が軽い表現で触れる補強又は典型的な誤り。
重み１＝一方が控えめに触れる事項。
本問の重み４は「両資料で取り上げた」という基準であり，全てを「高く評価された」と表示するものではない。重み５でも，許容分岐や条件付きの検討を全答案の必須事項に変更しない。
３ 本問で補った点
本問の重み４には，採点実感による積極的な評価に加え，具体的な不足・誤りの指摘を通じて取り上げられた事項も含む。
各項目の付与理由は，第４の出題の趣旨欄及び採点実感欄の記載に従う。許容分岐を全答案への累積要求にはしない。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
Ａ社は令和５年２月１日に再生手続開始を申し立て，同月１０日に開始決定を受けた。レストラン事業から撤退し，ワイン事業に集中する方針である。設問１では，可決要件，Ｂの開始前後の遅延損害金，Ｃのユーロ建て債権，前払代金を返還されない顧客の債権が問題となる。
顧客１０００人のうち２００人は届け出たが，８００人は届け出ていない。Ａ社が認否書に記載したのは７９９人であり，Ｄだけ転記漏れがある。設問２は独立した事例であり，Ｅとの野菜の継続的売買契約に，１年前の解除予告と不足期間に応じた違約金（即時解除では１２００万円）が定められていた。監督委員の同意を得たＡ社の即時解除後，Ｅは違約金を届け出たが，Ａ社が否認した。Ｅには損害が生じない見込みという仮定を維持し，公序良俗違反は検討しない。
２ 設問が求めること
設問が求めること設問立場・対象指定・仮定・除外答えるべき到達点設問１⑴再生計画の可決人数と議決権額を区別。双方の可決要件を示す。設問１⑵Ｂの遅延損害金開始前後の損害金を区別。議決権額の扱いを示す。設問１⑶Ｃのユーロ建て債権法定の換算基準時を用いる。議決権額を計算する根拠を示す。設問１⑷未届顧客の権利自認記載済み７９９人と転記漏れＤを区別。議決権と認可後の権利変更・失権を示す。設問２⑴否認されたＥの届出設問１と独立した事例。否認解消の査定等の手続を示す。設問２⑵即時解除の違約金Ｅに損害が生じない見込み。公序良俗違反は除く。再生法上の解除選択権と条項適用を具体的に論じる。
第４ 評価項目と重み１ 設問１⑴
本記事で重み５とした評価項目は，元番号１・８・１６・２１・２２・２８・３２・３６の８項目である。条件付きの構成や注意事項を含み，これらを一つの答案にすべて累積して記載する趣旨ではない。
番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑴
「双方が必要とされていること」３頁・設問１⑴
「各要件が「いずれも」必要」２頭数の分母を集会出席者又は書面等投票者に限定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「条文に則して正確に可決要件の内容を説明」３頁・設問１⑴
「母数が債権者集会に出席し又は書面等投票をしたものに限る」３頭数要件を当該分母の過半数の同意と説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「条文に則して正確に可決要件の内容を説明」３頁・設問１⑴
「条文に即した丁寧な説明」４大口債権者だけで決めず小口債権者の意思を反映する頭数要件の趣旨を説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「頭数要件についてはその趣旨を踏まえつつ」３頁・設問１⑴
「頭数要件の趣旨を説明」５金額要件を全議決権者の議決権総額の２分の１以上の同意と説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑴
「議決権額要件と頭数要件」３頁・設問１⑴
「条文の知識を問う」２ 設問１⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感６開始前の元本・損害金の議決権を８７条１項４号の債権額として扱う。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「第８７条第１項第４号」３頁・設問１⑵
「第８７条第１項第４号」７開始後損害金も８４条２項２号の再生債権であると分類する。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「第８４条第２項第２号」３頁・設問１⑵
「第８４条第２項第２号」８開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。
／両者由来５２４頁・設問１⑵
「議決権を有しない旨」３頁・設問１⑵
「議決権を有しないこと」９Ｂの議決権額を開始前元本５００万円＋損害金１０万円＝５１０万円と算定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑵
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑵
「具体的な議決権額を検討」３ 設問１⑶番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１０外貨建て金銭債権へ８７条１項３号ニを適用する。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「第３号」３頁・設問１⑶
「第３号ニ」１１議決権の換算基準を再生手続開始時とする。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑶
「評価基準時という問題を設定」
原典照合補足：換算基準時は条文に従う。採点実感PDF実頁３頁末～４頁冒頭の基準時への言及は、明文があるのに独立の解釈問題を設定した答案への批判であり、基準時を自由に選べるとの説明ではない。１２Ｃの議決権額を２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円と算定する。
／両者由来４２４頁・設問１⑶
「それぞれの事例に正確に適用」３頁・設問１⑶
「具体的な議決権額を検討」１３明文がある換算基準時を円安の利益衡量で自由に変更しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）３頁・設問１⑶
「明文の規定があるにもかかわらず」４ 設問１⑷番号評価項目重み出題の趣旨採点実感１４自認記載済み７９９人と記載漏れＤの権利変更を分けて説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「顧客Ｄの債権に分けた上で」４頁・設問１⑷
「７９９人とＤとを対比」
原典照合補足：採点実感PDF実頁４頁の799人とＤの投票可否の対比は誤答例。権利変更の根拠は同頁の157条・179条・181条の説明及び出題趣旨24頁による。１５知っている未届出債権を１０１条３項に基づき自認記載する義務を説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「自認義務があったにもかかわらず」４頁・設問１⑷
「第１０１条第３項」１６自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「議決権を有しないこと」４頁・設問１⑷
「自認債権に議決権がないこと」１７７９９人は投票可・Ｄだけ不可という区別をしない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問１⑷
「７９９人に議決権を認めてＤに議決権を認めない」１８１５７条１項により自認債権の変更対象と変更後内容を再生計画に定めると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「第１５７条第１項」４頁・設問１⑷
「第１５７条第１項」１９７９９人の権利が認可確定により１７９条１項に従って変更されると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「第１７９条第１項」４頁・設問１⑷
「第１７９条」２０７９９人は債権が確定した場合に変更後の権利を行使できると説明する。
／両者由来４２４頁・設問１⑷
「権利変更がされた権利の行使」４頁・設問１⑷
「第１７９条」２１Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「第１８１条第１項第３号」４頁・設問１⑷
「第１５６条、第１８１条第１項第３号」２２Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。
／両者由来５２４頁・設問１⑷
「権利行使の時期的劣後」４頁・設問１⑷
「弁済に関する時期的劣後」５ 設問２⑴番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２３Ａ社の否認に対してＥが１０５条１項本文の再生債権査定を申し立てると説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１０５条第１項本文」４頁・設問２⑴
「第１０５条第１項」２４査定に不服があれば１０６条１項の異議の訴えを提起すると説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１０６条第１項」４頁・設問２⑴
「第１０６条第１項」２５債権確定訴訟の判決が１１１条１項により全再生債権者へ効力を持つと説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」２６異議訴訟の不提起又は却下の場合，査定裁判が１１１条２項により全再生債権者へ確定判決同様の効力を持つと説明する。
／両者由来４２４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」４頁・設問２⑴
「第１１１条第１項、第２項」２７１０２条１項による他債権への調査異議をＥ自身の否認解消手続と取り違えない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑴
「第１０２条第１項」６ 設問２⑵番号評価項目重み出題の趣旨採点実感２８本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。
／両者由来５２５頁・設問２⑵
「双方未履行双務契約」４頁・設問２⑵
「第４９条第１項」２９４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。
／両者由来4２５頁・設問２⑵
「契約関係を円滑・迅速に整理」４頁・設問２⑵
「同条項の趣旨」３０本件の１年前予告・不足期間に比例する違約金という条項内容を具体的に評価する。
／両者由来４２５頁・設問２⑵
「本件違約金条項の内容」４頁・設問２⑵
「本件違約金条項の適否の検討」３１Ｅに損害が生じない見込みという事実を条項適用判断で評価する。
／出題の趣旨由来4２５頁・設問２⑵
「Ｅには損害が生じない見込みである」記載なし（具体的記載。一般的弊害記述は間接）３２不適用の構成を採る場合，条項が解除選択権を事実上制限することを説明する。
／両者由来。不適用説を採る場合の検討。【適用条件】違約金条項の不適用を導く構成の場合。適用を認める構成にも同じ結論を必須としないが、49条の趣旨・具体的条項・衡平の検討は必要。5２５頁・設問２⑵
「解除選択の権限を事実上制限」４頁・設問２⑵
「再生手続上の弊害」３３１条の目的・権利濫用という抽象論だけで条項適用を否定しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「抽象的な説明をするだけ」３４契約自由という抽象論だけで条項適用を肯定しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「契約自由の原則を指摘するだけ」３５４９条５項・破産法５４条１項の実損害賠償との均衡を踏まえ，他の再生債権者との衡平を検討する。
／出題の趣旨由来4２５頁・設問２⑵
「他の再生債権者との間の衡平を害する」記載なし（具体的記載。一般的弊害記述は間接）３６条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。
／両者由来５２５頁・設問２⑵
「同条項の適用の有無」４頁・設問２⑵
「適用されるか否かを解答しないと」３７４９条の解除問題を落とし，開始前原因の債権かという検討だけに終始しない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）４頁・設問２⑵
「開始前の原因に基づいた請求権に該当するかを専ら検討」７ 答案全体番号評価項目重み出題の趣旨採点実感３８直接根拠の条・項・号を正確に示し，論点名の列挙で終わらない。
／採点実感由来２記載なし（関連範囲実読）１頁・答案全体
「条文番号の摘示が不十分、不正確」８ 重みの分布
重み１は０項目,２は７項目,３は０項目,４は２３項目,５は８項目である。総数Ｎ＝０＋７＋０＋２３＋８＝３８，重みの単純合計Ｗ＝１×０＋２×７＋３×０＋４×２３＋５×８＝１４６である。件数や合計から公式得点，合格可能性又は難易度を推計しない。
番号１：人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。
二つの多数要件の累積は，可決判断の入口そのものであり，一方だけでは小問に答えられないため，答案の骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号８：開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。
再生債権該当性と議決権の有無を分けることが，開始後損害金を含める誤答と正しい議決権額を分けるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号１６：自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。
自認による債権の把握と手続参加の届出を区別しなければ，７９９人の議決権という直接の問いに答えられないため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号２１：Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。
認否書から漏れたＤの債権へ１８１条の別ルートを適用することが，７９９人との法的扱いの区別を決めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号２２：Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。
Ｄの権利変更だけでなく弁済時期の劣後まで閉じることが，認可確定後の取扱いという問いへの直接の効果であるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号２８：本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。
約定解除や一般的な倒産解除条項の有効性に移る前に，４９条の双方未履行双務契約を主ルートへ置くことが設問全体の法的構造を決めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号２９：４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。
条項適用の結論を理由付けるには，通常の解除と異なる特別な選択権の趣旨が不可欠であり，採点実感も十分な趣旨理解からの論述を求めるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
番号３６：条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。
条項の一般的有効性や解除の可否だけでは違約金請求への回答が閉じず，本件解除への適用の判断が設問の終点となるため，骨格とした。 適用対象は本問の対応する小問であり，違約金条項について特定の結論だけを全答案へ強制するものではない。
第５ 模範解答１ 答案の前提と表記
法令は問題文の指定に従い，令和６年１月１日現在の施行法を基準とする。試験日は令和６年７月１０日である。答案は空白・改行を除いて２０７６字であり，１→（１）の階層で設問１・２を独立に処理する。違約金条項は本件の法定解除に適用しないとの見解を採り，Ｅの反論と他債権者との衡平を検討する。判例原文に基づく「判例同旨」等の表示は用いていない。
２ 答案
１ 設問１
（１） ⑴について
民事再生法（以下「法」という。）１７２条の３第１項により，可決には，①債権者集会に出席し又は書面等投票をした議決権者の過半数の同意と，②議決権者の議決権総額の２分の１以上を有する者の同意の双方が必要である。人数の分母は実際の参加者であるが，金額の分母は参加者だけでなく議決権者全体の議決権総額である。金額要件に加えて頭数要件を置くのは，大口債権者だけで計画を決定することを防ぎ，小口債権者の意思も反映させるためである。
（２） ⑵について
Ｂの売掛金５００万円と開始前日までの遅延損害金１０万円は，開始前の原因に基づく再生債権であり（法８４条１項），法８７条１項４号により合計５１０万円の議決権を有する。
開始後の遅延損害金も再生債権ではあるが（法８４条２項２号），法８７条２項により議決権を有しない。Ａ社が届出内容を認め，他の届出再生債権者も異議を述べていないため，議決権額は５１０万円で確定する（法１０４条１項）。
（３） ⑶について
外国通貨で額を定めた債権の議決権は，開始時の評価額による（法８７条１項３号ニ）。Ｃは２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円の議決権を有し，異議がないのでこの額が確定する（法１０４条１項）。その後の円安で議決権額は増加しない。これは議決権算定であり，債権自体を円建てへ変更するものではない。
（４） ⑷について
再生手続参加には届出を要する（法９４条１項）。８００人は届出をしておらず，自認された７９９人にも議決権はなく（法１０４条１項括弧書き），８００人はいずれも再生計画案の決議で議決権を行使できず，可決要件の人数及び議決権総額にも算入されない。
Ａ社は知っている未届出債権を認否書に記載する義務を負う（法１０１条３項）。７９９人について，計画には変更する権利と一般的基準に従った変更後の内容を定める（法１５６条，１５７条１項）。その権利は認可決定の確定により再生計画に従って変更され，債権が確定した場合は変更後の権利を行使できる（法１７９条１項・２項）。残額は法１７８条の免責に服する。
Ｄの債権も，Ａ社が知りながら記載しなかった債権として，認可確定により法１５６条の一般的基準に従い変更される（法１８１条１項３号）。ただし，変更後の権利は，計画の弁済期間満了まで弁済・受領等による消滅が禁止される。期間満了前に計画弁済が完了又は計画が取り消された場合はその時までであり，免除は除かれる（同条２項）。Ｄの債権が単に全額免責されるわけではない。
２ 設問２
（１） ⑴について
Ａ社が認めないＥの債権は異議等のある再生債権である。開始時の係属訴訟や執行力ある債務名義等は示されていないため，Ｅは，債権調査期間の末日から１月の不変期間内に，Ａ社を相手方として再生裁判所に再生債権査定を申し立てる（法１０５条１項・２項）。他の届出再生債権者にも異議があれば，その全員を相手方とする。査定に不服があれば，送達から１月の不変期間内に，異議者等の全員を被告として再生裁判所に異議の訴えを提起できる（法１０６条１項・２項・４項）。債権確定訴訟の判決は再生債権者全員に効力を有する（法１１１条１項）。異議の訴えが期間内に提起されず又は却下された場合，査定裁判は全再生債権者に対し確定判決と同一の効力を有する（同条２項）。
（２） ⑵について
本件は有機野菜の継続供給と買取りを内容とし，開始時に双方の履行が未完了の双務契約である。Ａ社は法４９条１項により解除を選択できる。監督委員の同意も得ており，事業再生方針に沿った解除は有効である。
Ｅは，即時解除という条項の要件を満たし，違約金は損害賠償額の予定と推定されるから（民法４２０条３項），実際の損害がなくても１２００万円を請求できると主張する。法４９条５項が準用する破産法５４条１項も，解除に伴う損害賠償を再生債権として認めている。
これに対しＡ社は，約定解除に関する予告期間の拘束は法４９条の法定解除権を制限できず，その不足期間を金銭に置き換えた本件条項も適用されないと反論する。
法４９条は，契約関係を円滑・迅速に整理して事業の維持再生を図るための，法律上特別な選択権を与える一方，相手方の損害は再生債権として調整する制度である。したがって解除の自由からあらゆる賠償約定の無効を導くことはできない。しかし本件条項は予告不足期間に比例する額を定め，１年前の予告を金銭的に担保するものであり，法定解除にも適用するとその行使を事実上制約する。Ｅは生産物を容易に他へ販売でき，損害も生じない見込みである。実損害があれば法４９条５項・破産法５４条１項によって再生債権として補償されるが，本件で実損害賠償が認められないのに定額の違約金だけを認めることは，他の再生債権者との衡平も害する。こうした条項内容と事情から，本件の法定解除には適用されないと解する。
よって，本件違約金条項は本件解除に適用されず，１２００万円の請求権は認められない。別途の実損害賠償も，設問上の無損害の前提では認められない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
評価項目と答案の対応表
主な評価項目及び条件付きの項目の参照箇所を示す。注意は誤った記述を避けるための項目であり，別構成の記載を一律に求めるものではない。
表に掲げない番号は，１３・１７・２７・３１・３３～３５・３７～３８である。対応する設問の答案と，以下の解説を併せて参照する。
評価項目と答案の対応（重み５・４及び条件付きの項目）番号重み評価項目答案の該当箇所・留保１5人数要件と議決権額要件の双方を満たす必要があると説明する。 ／両者由来答案１（１）２4頭数の分母を集会出席者又は書面等投票者に限定する。 ／両者由来答案１（１）３4頭数要件を当該分母の過半数の同意と説明する。 ／両者由来答案１（１）４4大口債権者だけで決めず小口債権者の意思を反映する頭数要件の趣旨を説明する。 ／両者由来答案１（１）５4金額要件を全議決権者の議決権総額の２分の１以上の同意と説明する。 ／両者由来答案１（１）６4開始前の元本・損害金の議決権を８７条１項４号の債権額として扱う。 ／両者由来答案１（２）７4開始後損害金も８４条２項２号の再生債権であると分類する。 ／両者由来答案１（２）８5開始後損害金の議決権を８７条２項により排除する。 ／両者由来答案１（２）９4Ｂの議決権額を開始前元本５００万円＋損害金１０万円＝５１０万円と算定する。 ／両者由来答案１（２）１０4外貨建て金銭債権へ８７条１項３号ニを適用する。 ／両者由来答案１（３）１１4議決権の換算基準を再生手続開始時とする。 ／両者由来答案１（３）１２4Ｃの議決権額を２００万ユーロ×１４０円＝２億８０００万円と算定する。 ／両者由来答案１（３）１４4自認記載済み７９９人と記載漏れＤの権利変更を分けて説明する。 ／両者由来答案１（４）１５4知っている未届出債権を１０１条３項に基づき自認記載する義務を説明する。 ／両者由来答案１（４）１６5自認された７９９人にも議決権がないことを説明する。 ／両者由来答案１（４）１８4１５７条１項により自認債権の変更対象と変更後内容を再生計画に定めると説明する。 ／両者由来答案１（４）１９4７９９人の権利が認可確定により１７９条１項に従って変更されると説明する。 ／両者由来答案１（４）２０4７９９人は債権が確定した場合に変更後の権利を行使できると説明する。 ／両者由来答案１（４）２１5Ｄの債権も１８１条１項３号により１５６条の一般的基準に従って変更されると説明する。 ／両者由来答案１（４）２２5Ｄの変更後権利へ１８１条２項の弁済時期の劣後を適用する。 ／両者由来答案１（４）２３4Ａ社の否認に対してＥが１０５条１項本文の再生債権査定を申し立てると説明する。 ／両者由来答案２（１）２４4査定に不服があれば１０６条１項の異議の訴えを提起すると説明する。 ／両者由来答案２（１）２５4債権確定訴訟の判決が１１１条１項により全再生債権者へ効力を持つと説明する。 ／両者由来答案２（１）２６4異議訴訟の不提起又は却下の場合，査定裁判が１１１条２項により全再生債権者へ確定判決同様の効力を持つと説明する。 ／両者由来答案２（１）２８5本件を双方未履行双務契約の４９条１項に基づく解除の問題と位置付ける。 ／両者由来答案２（２）２９4４９条１項の特別な解除選択権を，円滑迅速な契約整理と事業維持再生の趣旨から説明する。 ／両者由来答案２（２）３０4本件の１年前予告・不足期間に比例する違約金という条項内容を具体的に評価する。 ／両者由来答案２（２）３２5不適用の構成を採る場合，条項が解除選択権を事実上制限することを説明する。 ／両者由来。不適用説を採る場合の検討。【適用条件】違約金条項の不適用を導く構成の場合。適用を認める構成にも同じ結論を必須としないが、49条の趣旨・具体的条項・衡平の検討は必要。答案２（２）。条件・構成の選択は評価項目欄及び従来の解説による。別構成を累積要求しない。３６5条項が有効か・解除可能かだけで止めず，本件解除に違約金条項が適用されるかを結論づける。 ／両者由来答案２（２）
(1) 答案と評価項目の対応
設問１（１）は番号１～５，（２）は６～９，（３）は１０～１３，（４）は１４～２２に対応する。設問２（１）は２３～２７，（２）は２８～３７に対応し，番号３８は答案全体の条文精度を点検する。注意は対応する段落で回避している。
(2) 可決要件と議決権額
頭数は実際に集会へ出席し又は投票した者を分母とする過半数，金額は全議決権総額の半分以上である。Ｂの開始後損害金は再生債権に含まれるが，議決権の対象にはならない。Ｃの開始時換算は明文の効果であり，円安を理由に別の基準時を作らない。
(3) 自認債権と記載漏れ
７９９人とＤとの違いは，投票権の有無ではない。双方とも議決権を行使できない。他方，７９９人は計画に個別の変更内容を定め，確定した債権に基づく変更後権利を行使する。Ｄの権利も一般的基準に従って変更されるが，弁済時期に劣後がある。自認漏れを全額免責と説明してはならない。
(4) 査定から効力まで
Ｅが他人の債権に対して調査異議を述べる手続と，自分の否認債権を確定する査定申立てを分ける。査定・異議の訴えという入口だけで終わらず，民事再生法１１１条１項・２項が定める再生債権者全員への効力まで説明する。
(5) 違約金条項の適用
公式出題趣旨は，不適用という「方向性」を例示している。条項の有効性一般と，本件の４９条１項による法定解除への適用を分けることが重要である。予告期間を金銭的に担保する条項が解除選択を事実上制限する点と，実損害のないＥに違約金だけを与えることによる他債権者との不均衡を具体化する。民法４２０条３項を踏まえたＥの反論は本記事の一次法令による補足であり，公式に示された独立評価項目ではない。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
直接対応する判決原文を確認していないため，不適用構成を確立判例の結論としては表示しない。別の結論を採る場合も，４９条の制度趣旨と本件条項・無損害の事実を踏まえた具体的理由が必要である。公序良俗違反，架空の係属訴訟又は債務名義の存在を前提とする手続は扱っていない。
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