令和８年司法試験「出題の趣旨」と問題文の相違点―金額・条文参照・判例引用の確認（AI作成）

作成・確認日：令和８年１１月１３日。

第１　照合結果の読み方

本記事は，令和８年司法試験の公式「出題の趣旨」を，問題文，法令及び判決原文と照合した際の注意点を整理する。
法務省の正誤表ではなく，当ブログによる照合結果と修正・説明補充の提案である。
公式資料の記載と参考答案が異なる場合でも，問題文や適用条文を確かめず，参考答案を公式資料の文言へ機械的に合わせてはならない。

対象は出題の趣旨４７頁及び問題文９１頁（公法系１６頁，民事系１７頁，刑事系１３頁，選択科目４５頁）である。
１１月１３日に公表URLから再取得した出題の趣旨は，今回の校閲対象と同一のファイルである。
以下の頁はPDFの先頭を１頁とする通し頁である。
法令の適用時点は各問題の指示に従う。
民事系第１問・第３問及び倒産法では令和８年１月１日の法令基準日が明示されている。
判例引用については，判決当時の条番号とその後の条番号を区別する。
当ブログの指摘は２３件で，訂正推奨１２件，法的判断を要する５件，任意の表現改善６件に分かれる。
法務省による訂正の認定・正誤表の公表を確認したとの意味ではない。

第２　科目・頁から探す一覧

第３　訂正を推奨する箇所

１　環境法第２問・設問４の導入（BD-01）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「特別保護地区内における開発等許可申請（同法第２１条第３項）」。

修正・改善案：第二種特別地域内における開発等許可申請（同法第２０条第３項。工作物の新築については同項第１号）。
問題文は雑木林Ｄを第二種特別地域と明示し，建築許可申請を２０条３項によるものと明記する。２１条３項は特別保護地区の規制であり，存在しない条文ではなく，当該事例への参照先が異なる。
設問４の規制区域・許可制度の説明。補償根拠６４条まで自動的に変更する必要はない。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し３４～３５頁／自然公園法２０条１項・３項１号，２１条３項の取得原文／趣旨４３頁画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

２　環境法第２問・設問３(２)（BD-02）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「草原Ｂの草原風景維持回復事業計画」。

修正・改善案：草原Ｂの草原風景の回復が記載された国立公園Ａの生態系維持回復事業計画。
問題文が挙げるのは自然公園法３８条の生態系維持回復事業計画である。「草原風景維持回復事業計画」は問題文の名称とも法定名称とも一致しない。
同段落の「この事業」は生態系維持回復事業を指すことを明確にする。風景地保護協定（４３条）と事業計画（３８条）を混同しない。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し３４頁／自然公園法３８条１項の取得原文／趣旨４３頁画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

３　知的財産法第２問・２（設問１）（BD-03）

対象記載（趣旨PDF３４頁・識別のための抜粋）：「法第第２８条」。

修正・改善案：法第２８条。
「第」の重複。本文上の「法」は，この第２問では著作権法を指す。
同じ段落の二次的著作物の利用及び３５頁の２８条への言及。条番号自体を変更する提案ではない。

根拠箇所：趣旨３４頁拡大画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

４　刑法・本問は，(１)の事案概要（BD-04）

対象記載（趣旨PDF１８頁・識別のための抜粋）：「乙は終始完全責任能力を有していたもの、甲は」。

修正・改善案：乙は終始完全責任能力を有していたものの，甲は。
逆接を示す「ものの」の「の」が欠けている。問題文でも乙は終始完全責任能力を有し，甲は②行為開始時から心神耗弱とされている。
甲乙の責任能力の区別。人物や責任能力の結論は変更しない。

根拠箇所：刑事系問題PDF通し３頁／趣旨１８頁画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

５　労働法第１問・設問２，社会通念上の相当性（BD-05）

対象記載（趣旨PDF３８頁・識別のための抜粋）：「Ｃ社へ着任日までの１週間の間に」。

修正・改善案：Ｃ社への着任日までの１週間の間に。
名詞「着任日」を修飾する助詞「の」の脱落。３７頁では「Ｃ社への着任日」と記載されている。
同一事情を述べる３７頁の記述と統一。１週間という期間は変更しない。

根拠箇所：趣旨３７頁本文・３８頁拡大画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

６　環境法第２問・設問４，国の主張の段落冒頭（BD-09）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「国としては、第二種特別地域内の土地を開発して」。

修正・改善案：(１)では，国としては，第二種特別地域内の土地を開発して。
設問４の後半には(２)があるが，これに対応する前半の(１)表示がない。設問３の(１)(２)とは別系列である。問題文設問４にも(１)(２)がある。
設問４内だけを補正し，設問３の番号は変更しない。本文の実質的欠落ではなく見出し表示の欠落。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し３５頁／趣旨４３頁全体画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

７　経済法第２問・第２段落及び３社の定義（BD-10）

対象記載（趣旨PDF３３頁・短い抜粋）：Ａは「相互にその事業活動を拘束する」の直後に置かれた半角の開き丸括弧，Ｂは「（以下「３社」という。)」である。
Ａは説明括弧の開始部分，Ｂは略称定義部分を指す。
Ａの開き括弧と対応する閉じ括弧，Ｂの開閉括弧で全角・半角が混在する。
抜粋による省略を，元PDFの閉じ忘れと混同しない。

修正・改善案：①「相互にその事業活動を拘束する」（「共同して…相互に」と理解することも可能である）／②（以下「３社」という。）。
開きと閉じで全角・半角の丸括弧が混在する２箇所。括弧の閉じ忘れではない。
該当２組の括弧だけを全角に統一。その他の科目の番号書式は一括変更しない。

根拠箇所：趣旨３３頁の該当括弧２組。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

８　環境法第２問・設問４，国の主張の末尾（BD-16）

対象記載（趣旨PDF４３頁・識別のための抜粋）：「不許可補償の請求が、権利の濫用と構成することもあり得る。」。

修正・改善案：不許可補償の請求を，権利の濫用と構成することもあり得る。
「請求が」と「構成する」の主語・目的語のつながりを整える。別案は「請求が権利の濫用に当たると構成することもあり得る。」。
同段落の国の主張。権利濫用に当たるという結論自体の当否を確定するものではない。

根拠箇所：趣旨４３頁全体画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

９　労働法第２問・設問１，書面性を緩やかに解する学説紹介（BD-18）

対象記載（趣旨PDF３８頁・識別のための抜粋）：「当事者の最終的意思が客観的に確認することができれば」。

修正・改善案：当事者の最終的意思を客観的に確認することができれば。
他動詞「確認する」の目的語に対応する助詞を整える。別案は「最終的意思が客観的に確認できれば」。
当該文のみ。学説の内容や書面性の要件は変更しない。

根拠箇所：趣旨３８頁の本文。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

１０　倒産法第２問・２ 設問２について，第２段落②（BD-21）

対象記載（趣旨PDF２８頁・識別のための抜粋）：「Ａ社の資本金５００万円全額を減少させる旨の条項」。

修正・改善案：Ａ社の資本金５０００万円全額を減少させる旨の条項。
問題文は【事例（続き・２）】で資本金５０００万円とし，計画する資本金の減少額も５０００万円と二度明記している。趣旨２８頁の５００万円は一桁不足。両PDFの頁画像でも確認した。
当該減資条項の金額のみを訂正する。新規発行普通株式２０００株×１株５万円＝１億円の増資は別の数字で正しい。隣接するＥ社のパーティー料金５００万円も別事実なので一括置換しない。民事再生法１５４条３項・１６６条の手続自体の変更を意味しない。
新株の払込みは２０００株×５万円＝１億円であり，Ｅ社のパーティー料金５００万円とも別である。文書内の「５００万円」をすべて変更してはならない。

根拠箇所：選択科目問題５頁／趣旨２８頁／民事再生法１５４条３項・１６６条。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

１１　労働法第２問・設問２③，３９頁末から４０頁冒頭への継続文（BD-22）

対象記載（趣旨PDF４０頁・識別のための抜粋）：「許可を得ないで行うことが禁じられる「ビラの配布」（Ｙ社就業規則第２２条第２項）」。

修正・改善案：許可を得ないで行うことが禁じられる「ビラの配布」（Ｙ社就業規則第２２条第１項）。
問題資料では第２２条第１項が無許可のビラ配布等を禁止し，第２項は前項違反の場合に掲示物等を撤去できる旨の規定。原文は配布禁止の根拠を挙げているため第１項が対応する。禁止規定と撤去規定を区別して参照する必要がある。
禁止の根拠を示す引用先を第１項に改める案である。回収・撤去自体の根拠として第２項を別途説明することは可能。基本労働協約４０・４１条の掲示板使用・許可取消しとは別の規律として保持する。
ここでいう２２条は問題文に掲載された就業規則であり，労働組合法２２条ではない。基本労働協約４０条・４１条による掲示板の利用・取消しとも区別する。

根拠箇所：選択科目問題PDF通し２９頁Ｙ社就業規則２２条１・２項／趣旨３９～４０頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

１２　国際関係法（公法系）第２問・設問３の最終文（BD-23）

対象記載（趣旨PDF４５頁・識別のための抜粋）：「ＩＣＪ１９８４年ニカラグア事件管轄権・受理可能性判決において、米国が多数国間条約留保を付していたためＩＣＪは国連憲章の適用を控えなければならないとした上で、ニカラグアの主張を慣習国際法に基づいて決定するとしたことが参考となろう。」。

修正・改善案：ＩＣＪは，１９８４年のニカラグア事件管轄権及び受理可能性判決において，条約に取り込まれた慣習国際法の規則も独立して存続することを示した。その後，１９８６年の本案判決において，米国の多数国間条約留保により国連憲章等を多国間条約法として適用することはできないとした一方，ニカラグアの慣習国際法に基づく請求を判断するとしたことが参考となろう。
１９８４年判決の７３項は慣習法の独立存続を示すが，７５～７６項では留保に基づく抗弁を専ら先決的な性質のものとせず，適用排除の最終判断を本案段階へ残した。１９８６年判決の５６項で国連憲章等の多国間条約法としての適用排除を判断し，１８２項で慣習法に基づく請求を判断すると結論している。趣旨の一文全体を１９８４年判決に帰属させると判断段階が混在するため，二判決を分けて説明する。
４５頁設問３末尾の判例の年次・判断内容の帰属を訂正する。直前の設問２にある１９８６年本案判決の年次は維持する。国連憲章を慣習法の内容を確認する資料として考慮することと，条約法として適用することは区別する（１９８６年判決１８３項）。１９８４を一律１９８６に置換しない。
１９８４年判決７３項は慣習国際法の独立した存続を説明し，７５～７６項は，多数国間条約留保に基づく当該異議は専ら先決的な性質を有するものではないと判断し，本案段階に判断を残した。１９８６年判決５６項・１８２～１８３項では条約留保と慣習法による判断を区別する。条約として適用しないことは，慣習法を確認する資料として条約を考慮しないことと同じではない。

根拠箇所：趣旨４５頁／１９８４年判決 ７３項・７５～７６項（判例集４２４～４２６頁，PDFの３５～３７頁）／１９８６年判決 ５６項・１８２～１８３項（判例集３８・９７頁，PDFの２８・８７頁）。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

第４　法的判断と説明補充を要する箇所

以下は，確定的な脱字や誤記として本文を自動修正するものではない。
原文の趣旨，採用説，事実関係及び他の頁の説明を踏まえて，弁護士が修正・補充の要否を判断する。

１　刑法・設問２，公共の危険の認識を論じる最終段落（BD-06）

対象記載（趣旨PDF２２頁・識別のための抜粋）：「公共の危険の発生の要否に関する自説との整合性」。

説明補充・検討案：公共の危険の発生の認識の要否に関する自説との整合性。
直前は公共の危険の発生の「認識」の要否，認識不要説・必要説を対比している。「発生の要否」のままでは別の争点を指すように読める。ただし，修正は法律上の対象を変更するため，脱字として自動確定しない。
２１～２２頁の公共の危険の内容・発生と，その認識の要否の区別。最高裁多数意見は認識不要，谷口正孝裁判官の意見は認識必要とする点を原典で確認した。法律上の争点を変える語の補充なので採否は弁護士判断。
昭和６０年３月２８日判決では，多数意見が認識不要とし，谷口正孝裁判官の「意見」が認識を必要とする。補足意見と混同しない。

根拠箇所：趣旨２１～２２頁本文・２２頁拡大画像／刑事系問題PDF通し４頁／最高裁昭和６０年３月２８日判決（昭和５８年(あ)第９３７号）本文１～２頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

２　民法・設問１(１)ウ，最先順位抵当権への従属性を重視する見解（BD-07）

対象記載（趣旨PDF６頁・識別のための抜粋）：「令和３２年４月２０日経過時にいずれの抵当権も消滅することとなる」。

説明補充・検討案：【説明補充案】この見解によれば，Ｃの抵当権設定登記時から１０年を経過した令和３２年４月２０日を基準とすることになる。ただし，Ｄの抵当権設定は令和３３年２月１５日であるから，その後に設定されたＤの抵当権についても消滅を主張できるとする法的説明を明示する必要がある。
問題文ではＤの設定日は令和３３年２月１５日である。原文だけでは，設定前の令和３２年にＤの抵当権が消滅したように読める。これは複数説の一つの説明であり，単なる年数計算ミスと断定して日付だけを差し替えることはできない。
５～７頁の第２取得時効，起算点・完成時点，Ｄの第三者該当性，最終結論。提案は論点の明示であり，当該説の最終的な修正版を確定したものではない。
この記載は設問１（１）ウで紹介された一説の説明である。後発のＤの抵当権に対しても消滅を主張できる理由を補う必要があるという指摘であり，令和３２年を別の日付へ単純に置き換える提案ではない。

根拠箇所：民事系問題PDF通し２頁【事実】２～４／趣旨６頁拡大画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

３　憲法・論点②の条項表示（２頁にも関連記載）（BD-17）

対象記載（趣旨PDF１頁・識別のための抜粋）：「本件公園の夜間の利用禁止（本件条例第８条第１項）を根拠とする不許可処分」。

説明補充・検討案：本件条例第８条第１項の夜間利用禁止を前提として，同条第２項の「特別な理由」がないとして行う不許可処分。
問題文の設問②は８条２項の特別な理由がないことを根拠とする不許可を問う。８条１項は夜間利用禁止の一般原則として正しい引用なので，１項を２項へ単純置換する誤記訂正はしない。原則と例外許可の構造を併記する案について判断を求める。
１頁の論点整理及び２頁の象徴的表現・時間場所方法規制の説明。設問②の対象が例外許可の拒否であることを保持する。

根拠箇所：公法系問題PDF通し５頁の設問②・条例８条１～３項／趣旨１～２頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

４　商法・設問２，仮装払込みに係る株式の譲受人（BD-19）

対象記載（趣旨PDF１４頁の別箇所からの抜粋）：Ａは「払込みが仮装された株式であっても善意の譲受人は株主の権利を行使することができる」，Ｂは「仮装払込みをした者や悪意の譲受人」である。
会社法２０９条３項ただし書に沿って，Ａには善意かつ無重過失，Ｂには悪意又は重過失という条件を補う案である。
１５頁ではこの条件が説明されている。

説明補充・検討案：①払込みが仮装された株式であっても，善意で，かつ，重大な過失のない譲受人は株主の権利を行使することができる／②仮装払込みをした者や悪意又は重大な過失のある譲受人。
会社法２０９条３項ただし書は譲受人の悪意だけでなく重大な過失も除外する。１４頁の説明だけでは善意・重過失の譲受人も権利行使できると読める。１５頁には悪意又は重過失の条件が正しく記載されており，文書全体の法理解が誤っているとは断定しない。
１４頁の上記２箇所を補充し，１５頁の正しい条件との整合性を確保する。権利行使可能な範囲に関わるため形式修正として自動適用しない。
趣旨１５頁には善意・無重過失の条件が正しく記載されている。１４頁の表現を補う提案であり，文書全体がこの条件を欠くという指摘ではない。

根拠箇所：趣旨１４～１５頁／会社法２０９条３項ただし書。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

５　刑法・設問１，⑶ウ，原因において自由な行為（BD-20）

対象記載（趣旨PDF２１頁・識別のための抜粋）：「原因行為（①行為）を実行行為と捉える見解」。

説明補充・検討案：原因行為を実行行為と捉える見解〔原因行為に当たる具体的事実と，問題文の①行為との関係を説明する〕。
問題文の①行為は１９時から２２時までの甲乙によるＡへの暴行を指し，飲酒は同時間帯に継続する別の事実である。趣旨⑶アも①行為単独の殺人実行行為性は困難とするため，⑶ウの括弧だけでは原因行為として何を評価するか不明瞭。原因において自由な行為の構成に関わるので，①行為を飲酒へ機械的に置換せず説明補充を求める。
刑法設問１に限る①暴行・②暴行，飲酒，責任能力低下と実行行為の対応関係。設問２の放火の番号系列へ波及させない。
問題文の①行為は甲乙のＡに対する暴行であり，飲酒は並行する別の事実として記載される。①行為を飲酒へ機械的に置換せず，採用する法的構成との関係を説明する必要がある。

根拠箇所：刑事系問題PDF通し２～３頁／趣旨２１頁⑶ア・ウ。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

第５　任意の表現改善

１　商法・設問１小問２の末尾（BD-08）

対象記載（趣旨PDF１３頁・識別のための抜粋）：「Ａの名義書換請求に先行するＢの名義書換請求」。

修正・改善案：Ａの名義書換請求に先行するＢ及びＣによる本件請求。
問題文【事実】６ではＢ及びＣが共同請求している。Ｂも請求者なので「Ｂ」を誤字と断定しない。Ｃに対する不当拒絶という前後の論旨を明確にする改善である。
１２～１３頁の本件請求・Ｃの対抗関係の説明。ＢをＣへ単純置換する案は不採用。

根拠箇所：民事系問題PDF通し７頁【事実】６～８／趣旨１３頁拡大画像。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

２　経済法第１問の末尾及び知的財産法第２問（３５頁）（BD-11）

対象記載：趣旨PDF３１頁の「設例１」と，３５頁の抽出テキストに現れる「法第２３条第１ 項」である。
後者から抽出上の空白を除くと「法第２３条第１項」となる。
指摘は数字の全半角の統一であり，抽出上の空白をPDF原図の空白ミスと断定するものではない。

修正・改善案：①設例１／②法第２３条第１項。
周囲の全角数字と混在する２例。条文番号・設例番号の値に相違はない。半角番号が一貫して使われる商法の(１)等まで誤りとはしない。
該当２箇所の文字幅だけ。難民条約Ａ(２)の識別記号は引用表記として維持可能。
抽出テキスト上の空白と，PDF画像上の組版は区別する。数値自体の訂正ではなく，一貫して半角番号を用いる他の節まで一括置換するものではない。

根拠箇所：抽出文字コードの全半角照合（幅の統一は任意）。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。
もう一方の公式趣旨の対象頁も併せて確認する。

３　経済法第１問・設例２，及び国際私法第１問（４５頁）（BD-12）

対象記載：趣旨PDF３２頁の「一般指定１２項」と，４５頁の「民訴法第３条の３第９号」である。
二つは異なる科目の略称の例である。
正式名称を案内する任意改善であり，条項の不存在や参照先の誤りを意味しない。

修正・改善案：①不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第１２項／②民事訴訟法（以下「民訴法」という。）第３条の３第９号。
文書単独で読む場合の略称案内を補う。一般指定１２項は実在し拘束条件付取引に関する規定であり，参照誤りではない。一般指定は後続使用がないため，新たな略称定義を作らず正式名称を示す案とした。
経済法の告示参照と国際私法の民訴法参照。法的内容を変更しない。通則法は問題文で略記が明示されているので同列の定義欠落とはしない。
一般指定１２項は実在する拘束条件付取引の規定である。後続使用のない語に不要な略称定義を設ける必要はなく，問題文で既に定義された略称も文脈と合わせて確認する。

根拠箇所：公取委「不公正な取引方法」第１２項／問題文全冊の語句検索／趣旨３２・４５頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。
もう一方の公式趣旨の対象頁も併せて確認する。

４　刑事訴訟法・設問２の総論（BD-13）

対象記載（趣旨PDF２４頁・識別のための抜粋）：「本件動画データ内の発言部分及び本件捜査報告書」。

修正・改善案：本件ＤＶＤ内の令和８年１月２２日撮影の動画データ（以下「本件動画データ」という。）内の発言部分及び捜査報告書【資料２】（以下「本件捜査報告書」という。）。
文脈上は同定できるが，問題文は本件ＤＶＤを定義し，１月２２日撮影分を資料１で特定している。趣旨独自の「本件動画データ」「本件捜査報告書」の呼称を明示すると対象が追いやすい。
２４～２５頁の同じ対象の呼称を統一。２５頁の「本捜査報告書」２箇所（抽出原文２９行・３５行）をともに「本件捜査報告書」に統一する。本件DVDの全動画と１月２２日撮影分を混同しない。

根拠箇所：刑事系問題PDF通し１０・１２・１３頁／趣旨２３～２５頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

５　倒産法第２問・設問３，判例紹介（BD-14）

対象記載（趣旨PDF２９頁・識別のための抜粋）：「再生手続の安定を図るという同法第９５条を指摘し」。

修正・改善案：再生手続の安定を図るという趣旨の同法第９５条を指摘し。
目的・趣旨と条文をつなぐ語を補うと文意が明瞭になる。現行文でも趣旨は読み取れるので，参照誤りとはしない。
制限肯定説の判例紹介だけ。届出時・決議に付する決定時・認可確定時の区別は維持する。

根拠箇所：趣旨２９頁拡大画像／選択科目問題PDF通し５頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。

６　刑法・設問２，平成１５年決定の引用（BD-15）

対象記載：趣旨PDF２１頁は「刑法１１０条１項」，原決定の対応語は「同法１１０条１項」である。
原決定の「同法」を趣旨では「刑法」と明示化している。
法律の同定と意味は一致するが，逐語同一ではない。
引用の中の引用を『』で示すかは編集方針の問題であり，元PDFの閉じ忘れではない。

修正・改善案：内側の「公共の危険」を『公共の危険』へ統一する案。逐語引用を明示する場合は，原決定の「同法」を保持して「同法〔刑法〕１１０条１項」などと補足を区別する。数字の全半角変更は別途編集方針による。
内外の引用符が同じだが閉じ忘れではない。原決定と法的内容は一致する一方，「同法」を「刑法」とする明示化があるため逐語同一とは扱わない。引用編集方針による任意改善であり，内容の誤りとの指摘ではない。
引用の内側の対応する開閉符を一組として変更する。引用内容は変更しない。
趣旨の「刑法」という明示化は判例の意味と対応している。逐語同一かという問題と，判例内容が誤っているかという問題を区別する。

根拠箇所：趣旨２１頁／平成１５年４月１４日最高裁決定の本文２頁。
公式趣旨の対象頁で原文を確認できる。
平成１５年４月１４日最高裁決定の本文２頁を参照。

第６　確認できていない事項

次の４点は，確定的な訂正一覧に含めない。
長崎地裁平成４年１月１４日判決と大審院大正１２年４月３０日判決は，公開一次本文を取得できず，引用の逐語照合ができていない。
長崎地裁判決については原判決写し又は正規の判例掲載誌，大審院判決については原判決又は原掲載判例集を入手し，引用箇所の省略・挿入・表記を照合する必要がある。

刑法・可燃性ゴミの評価（趣旨２１～２２頁）。
刑事系問題４頁では，Ｃ車だけでなく可燃性ゴミ約３００キログラムにも延焼の危険が示されている。
出題の趣旨も２１頁及び２２頁後段でゴミに言及しているため，問題の事実を一切見落としたとはいえない。
他方，２２頁の「延焼の危険性のある財物がＣ車１台にとどまる」という説明が，ゴミを財物の評価から除く趣旨かは確定していない。
採用する公共の危険の定義とゴミの財物性を確認する必要があり，この箇所へゴミを機械的に追加する訂正は提案しない。

国際公法・武力行使と武力攻撃の区別（趣旨４５頁）。
１９８６年ニカラグア事件本案判決１９１項では，最も重大な形態の武力行使と，それ以外の武力行使との区別を確認できる。
また，２２７・２２８・２３８・２５１項では，機雷敷設，港湾への攻撃その他の行為について，武力行使禁止原則との関係が判断されている。
しかし，今回確認した段落では，問題となる個別行為をそれぞれ「武力攻撃」と明示的に分類した文言を確認できていない。
出題の趣旨の説明が判決の明示判断を述べたものか，解説的な整理かは留保する。
判決全文及び関連評釈でこの帰属を確認する必要があり，BD-23の１９８４年・１９８６年の判断段階の区別とは別の問題である。

第７　参考答案を復習するときの手順

問題文の事実・設問の指定を先に確かめ，公式趣旨の対応箇所を読む。
金額や条番号が違うときは，同じ当事者・対象・時点の記述かを照合する。
判決については，判決日，審理の段階，段落番号，引用と説明の区別まで確認する。
その上で，当初の答案を保存したまま，不足する理由付けや当てはめを補充する。
公式趣旨の誤記の疑いを除いた対応状況と，答案自体の不足を混同しない。

AI参考答案・予想PDFの一致状況は，令和８年司法試験の公式出題趣旨と参考答案の比較―全１５科目２３問の一致点・補充論点（AI作成）にまとめている。
本記事の２３指摘と，比較記事の３５４分析単位は，対象も数え方も異なる。

第８　出典及び関連記事

– 令和８年司法試験・公式出題の趣旨
– 公法系問題
– 民事系問題
– 刑事系問題
– 選択科目問題
– ニカラグア事件１９８４年判決・１９８６年判決

– 令和８年度司法試験倒産法第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
– 令和８年度司法試験環境法第２問の参考答案と予想される評価項目―自然公園法の地域制・草原保全・風景地保護協定・損失補償（AI作成）
– 令和８年度司法試験労働法第２問の参考答案と予想される評価項目―賞与不支給，団交拒否，組合ニュースの回収・掲示板停止を検討した３３項目（AI作成）
– 令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の参考答案と予想される評価項目―難民・武器供与・ICJ管轄権（AI作成）
– 国際司法裁判所の管轄権―選択条項受諾宣言・相互主義・留保（AI作成）
– 司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）