平成２９年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―少額弁済と再生債務者の第三者性（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の選択科目・倒産法第２問を扱う。
再生債権の少額弁済を許可する二つの制度と，管財人を選任しない場合の再生債務者の第三者性が問われた。

設問１では，Ｃ弁護士がＡ社の代理人として裁判所に申し立て，許可を得てから弁済する。
少額の１２社については手続参加コストの節減を，Ｄ社の１００万円については供給維持による事業価値の保全を根拠とする。
設問２では，共同担保を保全する機能に着目し，Ａ社と管財人Ｌの第三者性を認める構成を採る。
Ｅの未登記の土地に関する請求は認められず，Ｆ社の機械引渡請求の帰趨は，開始決定時に善意の再生債権者がいるかによる。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

出題の趣旨と採点実感の本問部分をもとに，答案上で確認できる２８項目に言い換えた。
根拠欄の文は資料の要旨である。
「注意」は典型的な誤りの回避，「許容分岐」はその構成を採る答案での確認事項を示す。

２　５段階の重み付けの基準

重みは本記事独自のもので，法務省の公式配点・採点基準・得点予測とは異なる。
採点実感の判読性や学習方法に関する一般的所見は集計対象から外した。

３　本問で補った点

Ａ社又はＬの第三者性を認める理由と，個々の請求の帰趨を分けて示した。
取戻権や訴訟当事者の根拠条文は，問題の解決経路を明確にするため補足した。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

精密部品メーカーＡ社は，欠陥品の発生で主要取引先の甲社を失い，平成２９年１月２５日に民事再生を申し立てた。
同日に弁済禁止の保全処分と監督命令が発せられ，Ｋが監督委員に選任された。
２月７日に再生手続が開始され，負債は約３億円，債権者は５０名であった。

３万円未満の債権を有する１２社のうち，３社は全額弁済を求め，９社は届出を準備していた。
また，戦略商品αに不可欠なβを一手に供給するＤ社は，既存の１００万円を全額支払わなければ取引を断つと通告した。

Ｅは開始前にＡ社から丙土地を買って代金を払ったが，登記を得ていない。
Ｆ社は架空売上げの計上を図り，Ａ社と通謀して中古機械の売買を仮装した。
機械はＡ社へ引き渡されたが，代金の請求も支払もなかった。

２　設問が求めること

設問１では，８５条１項の原則を踏まえ，Ｃの立場から３社と９社の取扱い，及びＤ社への弁済に必要な根拠・手続を示す。
設問２では，Ｅの登記手続請求とＦ社の機械引渡請求について，Ａ社側の反論を踏まえ，Ｌが管財人に選任された場合との共通点・相違点を論じて請求の可否まで示す。

第４　評価項目と重み

１　設問１の共通事項

２　設問１⑴　手続円滑化のための弁済

３　設問１⑵　事業継続のための弁済

４　設問２の共通事項

５　設問２⑴　丙土地の登記請求

６　設問２⑵　中古機械の引渡請求

７　重みの分布

重み１～５の件数は順に０，２，８，１０，８件。

重み５の８項目は，１（弁済原則），４（前段），１１（後段），１６（Ａ社とＬの比較），１８（１７７条の対抗問題），２０（Ａ社の第三者性），２５（９４条２項の第三者性），２７（善意の判断主体と時点）である。
２７は共同利益を代表することから第三者性を認める構成で，善意を誰について判断するかを定める。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成２９年５月１７日の試験当時の法令に基づく。
条文番号だけを掲げる場合は民事再生法を指す。
答案は見出しを含め，空白と改行を除いて２３８９字である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１の１は番号１～３の弁済原則と手続の前提を示す。
第１の２は４～１０，第１の３は１１～１５に対応する。
第２の１・２は１６～２３，第２の３は２４～２８に対応する。
番号２３は下の設問２の解説で補う。

(2)　設問１　少額弁済の許可

出題の趣旨２３頁と採点実感６～８頁は，８５条１項から５項の前段・後段へ進み，代理人による申立てから弁済までを書くことを求めている（１・３・４・１１）。
開始前の保全処分は開始後の弁済の根拠にはならないが，そこで除外された５万円以下という基準は，前段の少額性を補強する（２・６・７）。

３社の態度に着目して選別する考え方では，制度が節約する手続コストを説明できない。
同じ少額層の１２社を処理する理由，弁済期の到来，９社を届出に委ねる場合の計画上の代替措置まで書く（５・８～１０）。

Ｄ社については，債権額を負債総額で割るだけでは，１００万円を例外的に弁済する理由にならない。
供給停止による事業価値の毀損と，１００万円を払うことによる財産減少を比較する。
後段の少額性は，事務の節減を目的とする前段より相対的に判断できる（１２～１４）。
２項が保護する中小企業債権者側の事業は，後段が保護するＡ社側の事業と区別する（１５）。

(3)　設問２　再生債務者と管財人の第三者性

出題の趣旨２３～２４頁と採点実感８～９頁が重視する比較の出発点は，Ａ社が開始前の取引当事者と同一であり，Ｌは裁判所の選任で登場することにある（１６）。
Ｅは実売買で所有権を取得済みなので，争点は未登記の権利を誰に対抗できるかである（１７・１８）。
Ｌの権限の独立性を確認した上で，Ａ社も開始後は共同担保を保全する手続機関として機能することを，公平誠実義務と個別執行・開始後登記の制限で説明する（１９～２２）。
双方未履行契約の選択権（４９条）と担保権消滅許可の申立権（１４８条）も，債務者が手続上の機能を担うことの補強になる（２３）。
Ｅの代金は支払済みであり，丙土地に担保もないため，この二制度自体をＥの請求に適用する場面ではない。

Ｆ社については，実売買がないため，民法９４条２項による無効主張の制限を検討する（２４・２５）。
外観を作ったＦ社と，外観の形成に関与していない善意の債権者の利益を対比する（２６）。
第三者性の根拠を債権者の利益代表とするなら，主観も開始決定時の再生債権者を基準とし，一人でも善意かどうかで引渡請求の結論を分ける（２７・２８）。
本記事の補足として，Ｆ社が所有権を対抗できる場合は，民事再生法５２条１項の取戻しが問題となる。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｄ社への支払余力や代替調達の詳細は与件にないため，答案は，既存の供給関係を維持する利益と示された金額に即して評価した。
Ａ社の人格の連続性を理由に第三者性を否定する方向も考え得るが，答案は同一性への反論を示したうえで，公式資料が重視する共同担保の保全機能から肯定した。
大阪地判の原文未確認のため，その判断理由は答案の根拠にしていない。
Ｅの事例では否認の成否や開始後登記の具体的効力，Ｆの事例では代金請求の帰趨まで検討を広げていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験

平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目

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３　民事再生に関する関連問題

平成３０年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成２９年司法試験問題（法務省）の選択科目・倒産法第２問，問題ＰＤＦ４～５頁。

平成２９年司法試験論文式試験問題出題趣旨（法務省）の倒産法第２問，合冊２２～２４頁。

平成２９年司法試験の採点実感（倒産法）の共通方針と第２問に関する記述，１頁及び６～１０頁。

平成２９年司法試験受験案内（司法試験委員会）の試験日程。

２　法令

民事再生法（平成２９年５月１７日時点）の３０条，３８・３９条，４５・４９条，５２・５４条，６４・６６・６７条，８４・８５条，１４８・１５５・１７９条。

民法（平成２９年５月１７日時点）の９４条，１７６・１７７条。

３　裁判例

出題の趣旨２４頁と採点実感９頁は，管理命令が発せられていない再生債務者の第三者性を肯定した裁判例として，大阪地判平成２０年１０月３１日・判例時報２０３９号５１頁を挙げる。
ここでは公式資料による紹介の範囲を示す。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感の本問に関する範囲は，保存されていた公表資料の写しで実読した。
法令はｅ－Ｇｏｖ法令検索の試験日版を確認した。
大阪地判の判決原文は未確認である。