遺言・相続

◯山中弁護士への事件のご相談・ご依頼は「遺言・相続のお問い合わせ」から可能です。
◯「日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続（AI作成）」も参照してください。
◯日本に居住する個人が，国内の証券会社の外国株式取引口座を通じて米国株式を保有したまま死亡した場合，日本の相続税だけでなく，米国連邦遺産税（federal estate tax）の適用が問題となる。
米国連邦遺産税は，米国の市民でも居住者でもない者（nonresident alien。以下「NRA」という。）については，米国に所在する財産に限って課される。
そこで，同じ「米国株式に関係する資産」であっても，個別株式，米国籍の上場投資信託（ETF），米国外を設立地とするファンド，米国債，現金のいずれであるかによって，課税範囲が分かれることになる。

本稿は，この課税範囲の判定，日米相続税条約による軽減の内容と限界，並びに配偶者が承継する場合及び生前における対応という，資産設計に関わる論点を扱う。
これに対し，相続人の確定，日本の相続税の納税義務者の判定と「住所」の認定，国外財産の評価と邦貨換算，証券会社における名義書換えの手続，及びIRS移転証明書（Transfer Certificate）制度の具体的な構造については，別稿「日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続」で扱っており，本稿ではこれらの手続面には立ち入らない。
検討の対象は，被相続人及び相続人がいずれも日本に住所を有する日本人が，国内の証券会社を通じて米国法人が発行する株式等を保有していた場合とし，米国の証券会社に直接口座がある場合，米国不動産を保有する場合，及び米国の市民権又は居住歴を有する者に固有の論点は扱わない。

目次

第1　米国連邦遺産税の課税範囲

1　課税の基本構造
2　米国株式・ETF・投資信託の所在

(1)　個別株式の所在
(2)　ETF・投資信託の所在——米国籍と外国籍の分岐

3　米国所在とされない財産

第2　基礎控除・税率と日米相続税条約による軽減

1　条約を用いない場合の控除と税率
2　条約による統一控除の按分と計算例

（続きを読む...）日本の証券会社で米国株式を保有する人の相続と米国連邦遺産税――課税範囲・条約による軽減・配偶者と生前対策（AI作成）

本記事は，人の死亡後に行われる葬儀・火葬・埋葬・改葬をめぐって弁護士が扱う法律問題を，行政法（墓地埋葬法），民法（祭祀財産の承継・費用），社会保障法（生活保護の葬祭扶助）及び公衆衛生（感染症法）の各領域にわたって整理するものである。火葬・埋葬の許可手続，遺骨の帰属と引渡し，葬儀費用の負担，引き取り手のない遺体への対応，散骨などの新しい弔い方を対象とする。個別の宗教的作法や葬祭サービスの内容そのものは扱わないが，葬儀社との契約の当事者，クーリング・オフの可否及び契約をめぐる裁判例は第4の5で扱う。

目次

第1　本記事の対象と火葬・葬儀をめぐる紛争の全体像
第2　火葬・埋葬・改葬の手続と行政上の許可

1　「埋葬」「火葬」「改葬」の定義と火葬までの流れ
2　24時間以内の火葬禁止とその例外
3　改葬の許可と墓地・火葬場の管理者

第3　遺骨と祭祀財産の帰属

1　祭祀財産承継の枠組み（民法897条）
2　遺骨の帰属
3　祭祀承継者の決定基準と家庭裁判所の審判
4　遺骨引渡請求における主張立証と証拠

第4　葬儀費用の負担

1　負担者に関する明文の不存在と考え方の対立
2　名古屋高裁平成24年3月29日判決の考え方
3　香典・葬式費用の先取特権・相続税との関係
4　求償の法律構成と立証・相手方の反論

（続きを読む...）葬儀・火葬の実施（AI作成）

第1　死亡診断書が弁護士実務で問題となる場面1　この記事の対象と基準時2　死亡診断書が関わる四つの場面第2　交付義務，記載事項及び死体検案書との使い分け1　医師法19条2項の交付義務と罰則の不存在2　記載事項及び様式3　死亡診断書と死体検案書の使い分け4　医師法20条ただし書の「24時間」の意味第3　死亡届，火葬許可証及び記載事項証明書1　届出期限，届出義務者及び届出地2　診断書又は検案書を得られないとき3　原本の確保と届書の内容を証明する書類4　死亡届の住所・配偶者・職業・届出人の欄第4　記載事項が紛争で持つ意味1　死亡時刻の記載と同時死亡の推定2　死因の記載構造3　死因の種類の区分4　保険金請求における主張立証責任5　証拠力と反証の方法6　手術・解剖・追加事項・署名欄の読み方第5　医師法21条の異状死体届出義務1　「検案」の意義と届出義務者の範囲2　自己負罪拒否特権との関係3　医療事故調査制度との関係第6　訂正，死因等の変更及び虚偽記載1　誤記の訂正と死因等の確定・変更報告2　虚偽記載の刑事責任3　情報通信機器を用いた死亡診断と電子的作成第7　依頼者からの聴取事項と資料収集出典・参考資料1　法令2　裁判例3　行政資料4　文献

死亡診断書・死体検案書と死亡届からは，死因，死亡時刻，死亡場所，届出人などを読み取ることができる。
ただし，記載された時刻や場所には推定・確認・発見に基づく場合があり，書類だけでは分からない事実もある。
本記事では，各欄の読み方を，交付義務，戸籍手続，保険金請求及び証拠収集の実務と併せて説明する。

第1　死亡診断書が弁護士実務で問題となる場面
1　この記事の対象と基準時

この記事は，弁護士が死亡診断書又は死体検案書に接する場面を想定し，交付義務，記載事項の意味，死亡届及び火葬許可との関係，医師法21条の届出義務並びに資料収集の方法を整理するものである。
医学的な死因判定の当否そのものではなく，法令上の枠組みと，事案の見通しを立てるために確認すべき事項に主眼を置く。
記載は，令和8年8月30日現在のe-Gov法令検索の条文，裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例及び厚生労働省が公表している令和8年度版の記入マニュアルによる。

死亡診断書及び死亡届の各欄の読み方並びに証明書の取得方法については，令和８年９月４日現在の公表資料を反映している。

2　死亡診断書が関わる四つの場面

第1に，戸籍手続である。
戸籍法86条2項は，死亡の届書に死亡の年月日時分及び場所等を記載し，診断書又は検案書を添付しなければならないと定めている。
死亡診断書は死亡届の添付書類として戸籍への死亡の記載と火葬許可の前提になり，民法882条により相続が開始する時点を示す資料としても機能する。

第2に，相続である。
死亡時刻の記載は，複数人が死亡した事案において相続の先後を決する場面で意味を持つ。

第3に，給付請求である。
死因及び死因の種類の記載は，生命保険金の請求，労働者災害補償保険の業務起因性の判断，交通事故における損害賠償の各場面で，当事者の主張の出発点になる。

第4に，医師又は医療機関の責任である。
死体に異状があると認めたときの警察署への届出義務（医師法21条）と，死亡診断書の記載の当否は，医療事故の刑事責任と直接に結び付く。

第2　交付義務，記載事項及び死体検案書との使い分け
1　医師法19条2項の交付義務と罰則の不存在

医師法19条2項は，「診察若しくは検案をし，又は出産に立ち会つた医師は，診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には，正当の事由がなければ，これを拒んではならない」と定めている。
死亡診断書の交付は，この規定に基づく医師の義務である。

もっとも，この義務には罰則が伴わない。
医師法33条の3第1号が罰則（50万円以下の罰金）の対象とするのは，6条3項，18条，20条，21条，22条1項及び24条の違反であり，19条は列挙されていない。
そのため，交付義務の履行を直接に強制する手段は限られており，交付が得られない事案では，後記第3の2の代替手段の検討へ移ることになる。

交付が得られない背景には，死亡と診療との関係の評価や，死体の異状の有無の判断があることが多い。
依頼者からの聴取に当たっては，交付されない理由を医師がどのように説明しているかを具体的に確認しておくとよい。

2　記載事項及び様式

医師法施行規則20条1項は，医師は，その交付する死亡診断書又は死体検案書に，次に掲げる事項を「記載し，署名しなければならない」と定め，13の事項を列挙している。

（続きを読む...）弁護士のための死亡診断書の実務―交付義務，死因・死亡時刻の記載，異状死体の届出及び証拠収集（AI作成）

火葬許可証（AI作成）

本記事は，人の死亡後に火葬を行うために必要となる火葬許可証について，その根拠となる法令と手続の流れ，24時間規制とその例外，死産児の取扱い，身寄りのない方が死亡した場合の処理などを，弁護士が実務で用いることを想定して整理するものである。
火葬許可証は，日々の相続・成年後見・死後事務・葬送をめぐる相談の入口に位置するが，その法的な枠組みが正面から論じられる機会は多くない。本記事は，火葬という行為の許可がどのような要件と手続の下で与えられるのかを条文に即して確認し，紛争が生じ得る場面での確認事項を示す。

本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり，個別の事案に対する法的助言ではない。具体的事件の処理に当たっては，最新の法令及び当該事案の事実関係に基づく個別の検討を要する。

目次

第1　火葬許可証をめぐる法的枠組みの全体像

1　本記事の対象と射程
2　「埋葬許可証」と「火葬許可証」——用語の混同に注意

第2　火葬許可証の根拠規定と交付の仕組み

1　許可制の趣旨（墓地埋葬法5条・8条）
2　交付権限を持つ市町村長（5条2項）
3　申請書の記載事項（施行規則1条）
4　火葬場・墓地・納骨堂における受理義務と火葬後の裏書

第3　24時間規制とその例外

1　24時間規制の趣旨（3条）
2　例外1——感染症に汚染された死体（感染症法30条）
3　例外2——妊娠7月未満の死産，船舶内の死亡
4　許可証の交付時期と火葬の実施時期は別である

（続きを読む...）火葬許可証（AI作成）

◯本記事は，緊急性のない患者等の搬送を担う「民間救急車」（患者等搬送事業）について，事業を規律する法令及び行政上の基準，搬送中に行い得る行為の限界，並びに搬送に関する事故が生じた場合の責任と主張立証を，弁護士が実務で検討する順序に沿って整理するものである。個別の事案に対する法的助言ではなく，一般的な情報提供を目的とする。

目次

第1　民間救急車の位置づけ——「救急業務」との区別と二重の規制構造

1　「救急業務」は消防機関の役務であること
2　有償搬送を適法化する許可と品質を担保する認定の二重構造
3　民間救急車は緊急自動車になれないこと

第2　適用される法令と事業開始の要件

1　道路運送法上の許可——一般乗用旅客自動車運送事業と福祉輸送事業限定
2　自家用有償旅客運送（福祉有償運送）との区別
3　消防機関による患者等搬送事業者認定の基準
4　運賃及び料金の規制

第3　搬送中に実施し得る行為の範囲

1　無資格の乗務員による行為と医師法17条
2　救急救命士が同乗する場合
3　医師又は看護師が同乗する場合
4　感染症の患者の移送

第4　搬送をめぐる事故と主張立証

（続きを読む...）民間救急車（患者等搬送事業）の法務——許可・認定の二重構造と搬送をめぐる責任（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご相談・ご依頼は「遺言・相続のお問い合わせ」から可能です。

目次

第1　死亡届の届出人の基本構造

1　届出義務者の順位（戸籍法87条1項）
2　届出資格者の拡大とその沿革（戸籍法87条2項）
3　添付書類・届出地・届出期間

第2　弁護士が関与する場面――手続選択の分岐

1　届出人が存在しない場合の対応
2　届出の誤りの是正――追完届と戸籍訂正の振り分け

第3　死亡届出資格と死後事務の権限との乖離

1　民法873条の2――成年後見人に限定された死後事務権限
2　任意後見人・任意後見受任者・保佐人・補助人の限界

第4　主張立証及び証拠収集

1　同居の事実及び後見人等の資格の立証
2　死後事務許可の要件の立証と収集すべき証拠

（続きを読む...）死亡届の届出人（AI作成）

第１　この記事が扱う「使途不明金」と三つの事実問題
第２　生前の払戻しと死亡後の払戻しは，請求の組立てが異なる

１　生前の払戻し―被相続人に生じた請求権を相続分に応じて承継する
２　死亡後の払戻し―最判平成１６年４月２０日
３　遺産分割審判では確定できない―大阪高決平成２２年８月２６日

第３　誰が払い戻したか

１　間接事実の組合せ方と，その限界
２　入院中・危篤期の払戻し―東京地判平成３０年３月２８日

第４　被相続人の承諾又は管理の委託があったか

１　「法律上の原因がないこと」の主張立証責任
２　管理者性からの事実上の推認―東京地判令和２年１０月２２日
３　夫婦間の包括的同意という壁―東京地判平成２９年６月２１日
４　「通常の支出の範囲」という物差し

第５　払戻金の使途と領得

１　葬儀費用と香典―東京地判令和４年４月２１日ほか
２　現金の保有と領得は区別される
３　贈与の主張への対応

（続きを読む...）遺産相続の使途不明金―裁判例から見た請求の組立てと立証（AI作成）

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目次

第1　本記事の位置づけと読み方

1　本記事が扱う対象と結論の要旨
2　用語の整理
3　対象論文の基本情報と分析対象

第2　論文の中核——「訴訟物論」から「委任・善管注意義務・委託の趣旨」への再定位

1　従来の枠組みとその難点
2　準委任を基礎に置くという発想（民法644条・646条）
3　請求原因の一元化と「委託の趣旨」
4　「被相続人による贈与」を抗弁に置く意味

第3　関与形態の3類型と意思能力——認知症法務の視点を交えて

1　委託型・侵奪型・能力欠如型という3分類
2　意思能力は「一点」でなく「変動」で捉える
3　行為の種類ごとに必要な判断能力は異なる
4　証拠としての医学情報の限界

第4　「委託の趣旨」の認定と争点整理の実務

（続きを読む...）長田雅之「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論――最近の第一審裁判例の分析」（判例タイムズ1500号・2022年11月）のAIによる論評（AI作成）