第１ この記事の対象と結論
バイナンスは，令和８年１０月３０日付の発表で，ホットウォレットへの侵害による約６３億米ドル相当の流出を公表し，利用者に損失を負担させず会社側で補填する方針を示した。
本記事は，同年１１月１日までの会社発表と同年１０月３１日のFBI発表を基準として，利用者が確認したい事項を整理する。
確認の中心は，①契約上の相手方と対象サービス，②自分の保有銘柄に関する補填条件，③実際の出金の可否である。
会社が資産を補充すること，流出先の資産を凍結すること，利用者への返還が実現することは，それぞれ別の問題として見る必要がある。
第２ 公表資料で確認できること
１ 流出時刻と補填方針
１０月３０日付の会社発表は，発生時刻を同月２９日２０時５分頃（UTC）としている。
日本時間では同月３０日午前５時５分頃に当たる。
同発表は，会社の資金とSAFUという緊急準備基金を用いて流出の経済的影響を負担する方針を説明している。
翌３１日付の更新は，資産の補充の進捗と，１１月１日の出金再開を目指す予定を示している。
１１月１日付の更新は，第１段階の出金を同日６時から９時（UTC）の間に再開する準備をしていると説明し，対象のネットワークと銘柄を挙げて，他は準備が整い次第追加するとしている。
同更新は，補充した額が影響額の約９５％に達したとも説明している。
これらは会社の計画と説明であるから，自分の銘柄とネットワークで出金できるかは個別に確認する必要がある。
２ 攻撃主体と侵入経路
FBIの１０月３１日付発表は，この流出を北朝鮮のTraderTraitorによるものと公表した。
これは捜査機関による攻撃主体の評価である。
一方，会社の１０月３０日付発表では，侵害された端末の可能性に加えて別の侵入箇所も見つかり，調査が継続しているとされた。
同発表の，現段階で秘密鍵の漏えいを示す証拠は見つかっていないという説明を，秘密鍵や署名処理が一切悪用されていないとの確定判断へ広げることはできない。
第３ 補填・凍結・返還を分けて考える
１ 会社による補填
補填の発表を読む際は，対象となる法人，口座，サービス，銘柄，数量，時点と，利用者側の手続の有無を確認したい。
グループ名が共通するだけで，自分の契約相手の義務や日本国内のサービスへの影響まで同じと決めつけないことが大切である。
また，会社が補填方針を示したことだけから，日本の預金保険や公的な補償が適用されるとは考えない。
利用者としては，発表の保存に加え，自分がどの法人に何を請求する立場かを契約資料と照らして整理するのが出発点になる。
２ 発行者によるトークンの移転停止
会社の１０月３０日付発表は，法執行機関，ブロックチェーン分析会社，資産の発行者及び業界の協力先と連携して資産の追跡と凍結に取り組み，発表時点で約３０億ドルがオンチェーンで凍結されたと説明している。
同発表は，どの発行者や事業者がどの銘柄を凍結したかを示しておらず，凍結された資産の返還についても述べていない。
ステーブルコインには，発行者側が一定のアドレスからの移転等を制限できるものがある。
Tetherの方針は制裁対象者に関連するウォレットの凍結を説明し，Circleの説明はUSDC等の送受信を制限するblocklistingを説明している。
Circleは，この措置と完了済み取引の取消しを区別している。
したがって，「凍結された」という情報だけから，被害者の口座へ返還された，あるいは会社が示した補填方針に沿う対応が完了したと読み替えることはできない。
銀行口座の取引停止と，発行者が行うトークンの移転制限も，対象と仕組みが異なる。
USDT取引の日本法上の問題は，USDTを個人で売買・保有するときのリスクで説明している。
３ 残高表示と利用できる状態
画面の残高，会社が公表する保有資産，実際に指定先へ送信できる状態は，確認する資料が異なる。
補填の進捗に関する発表を読んだ後も，自分の銘柄とネットワークの出金条件を公式案内で確認する必要がある。
第４ 利用者が保存・確認したい資料
①契約相手の法人名，適用される利用規約とその版，口座の種類を保存する。
②流出前後の保有数量，入出金履歴，未処理の出金申請，問い合わせ履歴を保存する。
③会社の告知は，URL，公表日及び保存日とともに残し，対象銘柄や条件の変更を追えるようにする。
④自分のウォレットからの不正送信がある場合は，送受信アドレス，取引ハッシュ，日時，数量を記録する。
④の情報は，Circleの被害時の案内も捜査機関へ提供する資料として挙げている。
返還をうたう連絡が来ても，秘密鍵やシードフレーズを渡したり，案内されたサイトへ直ちにウォレットを接続したりせず，既知の公式窓口から確認する対応を勧める。
第５ 請求や差押えを考えるとき
自分が取引所に対して有する契約上の請求と，加害者側へ移転した資産の追跡・回収は分けて検討する。
相手方，契約条項，準拠法，紛争解決条項と資産の所在を確認しないまま，「ブロックチェーン上で見えるから日本の手続で回収できる」とは判断できない。
日本の強制執行については，暗号資産に対する強制執行で，取引所に預けた場合と自己管理する場合の違いを扱っている。
制度改正と個別事業者の補填方針を分けて理解するためには，令和８年金融商品取引法改正の内容と施行時期も参照されたい。
第６ 主な出典
①Binance「Security Incident Update #2」（２０２６年１０月３０日）
②Binance「Security Incident | Recovery Update #3: 90% of Stolen Assets Replenished; Proof of Reserves Snapshot Provided」（２０２６年１０月３１日）
③Binance「Security Incident | Recovery Update #4: Withdrawals Resume in Phases」（２０２６年１１月１日）
④FBI「North Korea Responsible for $6 Billion+ Binance Attack」（２０２６年１０月３１日）
⑤Tether「Tether Introduces New Policy to Strengthen Ecosystem Security」（２０２３年１２月９日）
⑥Circle「Understand Circle’s stablecoin blocklisting process」