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平成２９年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の租税法第１問を，問題文，法務省の出題の趣旨と採点実感，試験当時の法令・判例に即して解説する。
評価表は対象範囲を実読した両公式資料を基に本記事で作成した２０項目であり，法務省の配点とは別のものである。

項目内容
対象平成２９年司法試験論文式試験・租税法第１問
問題文法務省・平成２９年司法試験問題。保管PDF８頁を実読。
基準時平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日）
出題の趣旨・採点実感実読済み。出題の趣旨は合冊PDF２４～２５頁の租税法第１問。採点実感は合冊PDF１１～１３頁の租税法冒頭・第１問及び１５～１６頁の科目共通記載。
中心事項在庫の贈与に伴う総収入，分掌変更時の退職手当の区分，協賛金の対価性
項目数・重み２０項目。重み５は５項目。重み合計８０。
主要判例最二小判昭和５８年９月９日・民集３７巻７号９６２頁
答案分量約２２８２字。
確認日令和８年１１月１１日
年度別・科目別索引司法試験の過去問・参考答案一覧

設問１では，在庫の贈与時の時価２０万円をＸの事業所得の総収入金額に算入する。
設問２では，Ｙの重要な経営判断への実質的関与が続いていると評価し，分掌変更時の手当を給与所得に分類する。
設問３では，社名を公表しない事案の支出を寄附金とし，社名が広告役務として表示される事案の支出を広告宣伝費として扱う。

第４に設問別の評価表，第５に模範解答，答案との対応及び別の結論を採り得る条件を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

出題の趣旨は設問の構造と必要な論証を，採点実感は論証の深さや誤りの傾向を確認するために用いた。
表では各項目の根拠の頁を示し，公式資料の記述を答案で判断できる形に言い換えた。
「注意」は誤りを避けるための項目であり，同じ誤りを重ねて評価する趣旨はない。
「許容分岐」は明記した立場を採った場合に用いる。
番号１０と１１は，採用した結論に対応する一方を用いる。
重み合計は表の数値の単純合計であり，答案の満点を表す数値ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲市の住民有志が，旧跡の保全と知名度向上を目的に祭りを企画した。
文房具店を営むＸは在庫の事務用品（時価２０万円）を実行委員会へ贈与し，旅館業のＡ社は協賛金２００万円を支払った。
祭りは全国報道などで観光客を集めたが，宣伝に協賛者名は出なかった。

祭りの後，Ａ社の代表取締役Ｙは入院を機に代表を退き，代表権のない非常勤取締役となった。
Ａ社はＹに分掌変更による退職手当を支給し，Ｚが新代表となって会社印と通帳を管理した。
Ｙの出勤・報酬は縮小したが，Ｚは重要な人事や取引先の選定でＹに度々相談し，意見に従っていた。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
１Ｘの所得税事務用品の贈与。事業所得の総収入金額に限定。算入の根拠，額，理由。
２Ｙが受けた手当退職所得を別に設けた趣旨・目的を示す。分掌変更後の実態から所得を分類。
３⑴Ａ社の法人税拠出者名は公表されなかった。寄附金該当性と損金算入の範囲。
３⑵同じ協賛金社名が２つの媒体に協賛企業として表示されたと仮定。⑴との異同と，広告宣伝費該当性。

第４　評価項目と重み

１　設問１　棚卸資産の贈与

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１所得税法３６条１項の原則を示し，贈与によってＸに収入すべき対価が生じないことを説明する。３２４～２５頁・設問１。総収入金額の別段の定めとの関係。１１頁・設問１。外部からの経済的価値の流入が原則。
２Ｘの文房具店の在庫を棚卸資産と認定し，所得税法４０条１項１号により贈与時の時価２０万円を当年分の事業所得の総収入金額に算入する。５２４～２５頁・設問１。棚卸資産の贈与に４０条を適用。１１頁・設問１。４０条１項１号及び２０万円の算入。３９条の誤適用にも言及。
３所得税法４０条を３６条１項の特則と位置付け，無償移転時に事業資産に帰属する価値を収入と捉える理由を説明する。４２５頁・設問１。帰属所得に課税する位置付け。１１頁・設問１。基本規定に対する特例の意義が良好以上の評価を左右。
４【注意】総収入金額の扱いを答え，必要経費の具体的算入額や所得金額の算定へ問いを広げない。３２４～２５頁・設問１。間接（問う計算欄）。１１頁・設問１。必要経費の算入可否に逸れた答案への指摘。

２　設問２　分掌変更時の退職手当

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
５長期の勤務への報償や退職後の生活保障と，一時払いによる累進負担の集中を示し，退職所得を別扱いとする趣旨を説明する。４２５頁・設問２。給与所得と別の分類を設けた趣旨・目的。１２頁・設問２。累進負担と分離課税の関係，優遇内容の列挙では不足。
６「退職により一時に受ける給与」につき，勤務関係の終了による給付，継続勤務への報償等，一時金の三要件を示す。４２５頁・設問２。最高裁判例を示し退職により一時に受ける給与の意義を問う。１１頁・設問２。三要件の内容を明示。
７取締役に在任するＹにつき，所得税法３０条１項の「これらの性質を有する給与」の該当性を，勤務関係の実質的な終了と結び付けて判断する。５２５頁・設問２。形式上の終了を欠き，後段文言への当てはめが必要。１１～１２頁・設問２。後段を無視して三要件の実質判定だけを述べる論述を指摘。
８代表権・印鑑と通帳の移管，登記・周知，出勤と報酬の縮小が，従前の職務からの離脱をどの範囲で示すかを説明する。４２５頁・設問２。地位・職務の激変の具体的検討。１２頁・設問２。具体的事情の羅列で足りず，評価を求める。
９Ｚが反復してＹに相談し意見に従った事実について，助言と経営上の実質的な影響力の両面を検討し，採用した結論を支える評価を示す。５２５頁・設問２。具体的な事実評価と結論の許容幅。１２頁・設問２。単なる助言と事実上の経営影響力を対置。
１０【許容分岐】退職所得該当性を否定する場合，勤務への報償として所得税法２８条１項の給与所得に分類する理由を示す。４２５頁・設問２。間接（所得の種類を検討し，結論を許容）。１２頁・設問２。給与所得を経ず一時所得・雑所得とした答案を指摘。
１１【許容分岐】退職所得該当性を肯定する場合，重要事項への関与が後継者への助言の域にとどまる理由を示し，過去の勤務の清算として同法３０条１項後段に位置付ける。４２５頁・設問２。いずれの結論でも具体的事実に基づく判断。１２頁・設問２。単なる助言と評価する可能性と論証の質。
１２退職所得の三要件と後段の実質判断に，最高裁昭和５８年９月９日判決を根拠として示す。２２５頁・設問２。判決の掲記。答案での引用への言及は記載なし。１２頁・設問２，１６頁・租税法を勉強するに当たり。重要な最高裁判例の指摘を重視。

３　設問３小問⑴　社名を表示しない協賛金

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３法人税法２２条３項２号を費用の原則，同法３７条１項を限度超過額を損金不算入とする別段の定めとして説明する。４２５頁・設問３。２２条３項の原則と３７条による損金算入制限。１２～１３頁・設問３。３７条１項を損金算入の積極根拠とする誤りへの指摘。
１４事業上の費用性の個別判定の難しさを踏まえ，寄附金の損金算入に統一的な限度を置く理由を説明する。４２５頁・設問３。寄附金の損金算入を制限する趣旨。１３頁・設問３。制限根拠を問う。冗費抑制との混同を指摘。
１５寄附金の該当性を名義で決めず，法人税法３７条７項の金銭の贈与・無償の供与と費用除外の構造を示す。４２５頁・設問３。寄附金の広い範囲と客観的な費用性が明白な支出の除外。１３頁・設問３。条文摘示と対価性のない支出を広く含むこと。
１６拠出者名の非公表と観光客増の意味を評価し，Ａ社固有の反対給付を伴わない２００万円の支出を寄附金と判断する。５２５頁・設問３⑴。氏名非公表を踏まえ対価性を否定。１２～１３頁・設問３。対価性と具体的な事実評価。
１７【注意】協賛金の支出それ自体について，法人税法２２条２項にいう無償取引による益金を計上しない。３２５頁・設問３。記載なし。１２頁・設問３。金銭支出それ自体に正常取引所得を観念できないとの注意。

４　設問３小問⑵　社名を表示する協賛金

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１８協賛金が広告役務の対価と認められる範囲は法人税法３７条７項括弧書きの広告宣伝費に当たり，同法２２条３項２号により損金に算入すると説明する。５２５頁・設問３⑵。広告宣伝の費用への該当性と同項括弧書き。１３頁・設問３。経済合理性一般の議論より，明文の除外の当てはめを先行。
１９専用ホームページとパンフレットでの協賛表示がＡ社の存在を来訪者等に知らせることを示し，支出との対価関係を評価する。４２５頁・設問３⑵。社名表示を考慮し広告宣伝費該当性を検討。１３頁・設問３。括弧書きの広告宣伝費の当てはめ。
２０⑴と⑵を同じ寄附金の判断枠組みで比較し，地域一般への波及とＡ社のための広告給付を区別して，取扱いが異なるか，同じとなるかを支える理由を説明する。４２５頁・設問３。⑴と⑵の事情と取扱いの異同，定義と除外の構造。１３頁・設問３。違い又は同一性が生じる理由を論述。

５　重みの分布

重み１が０項目，重み２が１項目，重み３が３項目，重み４が１１項目，重み５が５項目で，合計２０項目，重み合計８０である。
設問別では，設問１が４項目・重み合計１５，設問２が８項目・重み合計３２，設問３⑴が５項目・重み合計２０，設問３⑵が３項目・重み合計１３である。

番号２は，対象資産・贈与・金額・税計算の欄を一つに接続する直接の特則であり，３６条の説明だけでは到達できない。
番号７は，形式上の退職がない事案をどの文言で審査できるかという入口であり，三要件の列挙や肩書比較だけでは届かない。
番号９は，いずれの結論を選んでも実質退職の判断を大きく分ける事実であり，単なる肯否事情の列挙とは異なる。
番号１６は，地域への波及利益と個別の反対給付を区別する事実判断が，小問⑴の扱いを決める。
番号１８は，費用性が客観的な支出を括弧書きで除くことが，本問の事実変更を税法上の効果に変える核心である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

平成２９年５月１７日時点の法令・判例に基づく。
Ｙの手当は給与所得とする論証を採り，退職所得とする構成の条件は後の解説で示す。
字数は見出しを含み改行を除いて２２８２字である。

２　答案

１　設問１

事業所得の金額は，総収入金額から必要経費を控除して計算する（所得税法２７条２項）。
同法３６条１項は，別段の定めがある場合を除き，収入すべき金額を総収入金額とする。
Ｘは事務用品を贈与しており，相手方から収入すべき対価は生じない。

同法４０条１項１号はこの原則に対する別段の定めであり，居住者の棚卸資産が贈与により移転したときは，その贈与時の価額を贈与の日の属する年分の事業所得等の総収入金額に算入する。
事業者が販売できる商品を無償で処分した場合に，その商品に帰属する経済的価値を収入として把握するものである。
時価で販売して代金を贈与する場合との均衡を図り，無償移転によって事業から生じた利益が課税から外れることを防ぐ。

甲市の住民で小売業を営むＸが店舗の在庫から取り出した事務用品は，事業の棚卸資産である。
実行委員会への贈与により引き渡したので，同号により，贈与時の時価２０万円をその年分の事業所得の総収入金額に算入する。

２　設問２

退職に伴う一時金には，長期にわたる勤務への報償又は労務対価の後払いとしての性質があり，退職後の生活を支える機能がある。
累積した報償が退職時に一度に支払われるため，通常の給与等と合算して累進税率を適用すると税負担が集中する。
そこで所得税法は，勤続年数に応じた退職所得控除，原則として控除後の残額の２分の１による所得計算及び分離課税により負担を緩和する（同法２２条１項，３０条２・３項，８９条１項）。

この趣旨と同法３０条１項の文言から，「退職により一時に受ける給与」には，①勤務関係の終了によって初めて給付されること，②従前の継続的勤務への報償又は労務対価の一部の後払いであること，③一時金であることを要する。
「これらの性質を有する給与」には，各要件を形式上すべて満たさなくても，実質的にその趣旨を満たして同じ課税上の取扱いをするのが相当な給付が含まれる（最二小判昭和５８年９月９日・民集３７巻７号９６２頁）。

Ｙは取締役として在任し，勤務関係は形式上終了していない。
そこで，後者の文言につき，地位又は職務の内容の大きな変化によって従前の勤務関係が実質的に終了したといえるかを検討する。
本件手当は分掌変更に伴う支給であり，旅館の取得・改装によって稼働率を高めるなど，３０年以上にわたりＡ社の経営を担ったＹの従前の勤務への報償としての一時金と解せる。

Ｙは代表権を持たない非常勤取締役となり，Ｚへの代表交代は登記され，取引先と従業員にも周知された。
会社印・通帳の移管は対外的権限と日常の管理の引継ぎを，出勤週５日から２日への減少と報酬の約３割への減額は職務の縮小を示す。
入院後に引退を考えたことも事業承継の動機として整合する。

しかし，これらは，経営上の重要な意思決定への関与までＹから移ったことを示さない。
Ｙは取締役会に必ず出席し，Ｚは役職異動・給与査定・取引先選定について度々Ｙに相談し，その意見に従った。
取締役会への出席や後継者から求められた助言だけなら，業務を退いた元経営者にもあり得る。
本件では，社内人事と対外的な営業の双方で，具体的な重要判断が反復してＹの意見に沿っているため，Ｙはなお事実上，経営上主要な地位を占めると評価できる。
したがって実質的に退職したと同視できず，本件手当は退職所得に該当しない。
役員としての勤務への報償であるから，同法２８条１項の給与所得に分類される。

３　設問３

（１）　小問⑴

法人税法２２条３項２号は販売費等を原則として損金に算入し，同法３７条１項はその別段の定めとして，一般寄附金の損金算入限度額を超える部分を損金不算入とする。
寄附金には事業上の費用としての性質を持つものもあるが，無償の支出の事業関連性を個別に判定することには困難がある。
そこで統一的な基準による限度額を設け，法人の所得の処分に当たる支出まで広く控除して課税所得が減少することを防いでいる。

同条７項にいう寄附金は，名義を問わず，金銭等の贈与又は経済的利益の無償供与を広く含む。
ただし，広告宣伝費等，同項括弧書きで定める費用に該当する支出は，寄附金の定義から除かれる。

Ａ社は祭りに賛同し，住民有志の実行委員会に２００万円を支出した。
全国報道や観光客の増加は旅館を営むＡ社にも利益をもたらし得るが，それは祭りによる地域一般への波及である。
宣伝に拠出者名が一切出ておらず，Ａ社に対する広告役務の提供その他の反対給付は認められない。
したがって，２００万円は同条７項の寄附金であり，同条１項により一般寄附金の損金算入限度額を超える部分は損金に算入されない。

（２）　小問⑵

これに対し，祭りの専用ホームページとパンフレットに協賛企業としてＡ社名が表示されれば，祭りに関心を持つ不特定多数の人に，Ａ社の存在と祭りとの関係を知らせることができる。
⑴の地域一般への波及に加え，Ａ社自身を広報する効果がある。
Ａ社が協賛金を支払い，その受領者がＡ社を協賛企業として二つの媒体で広報することから，支払と広告役務の間に対価関係を推認できる。
与件の下では支出を別に分ける事情が示されていないため，２００万円を広告役務の対価として扱うのが相当である。
その支出は同条７項括弧書きの広告宣伝費に当たり，同法２２条３項２号により損金に算入される。

もっとも，表示が謝意を示すだけで支出との対価関係を欠く場合や，広告の対価と区別できる無償部分がある場合には，その無償の支出には⑴と同じ寄附金の規律が及ぶ。
本問にはそのような無償部分を切り分ける具体的事情は示されていない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は番号１～４，２は番号５～１２，３の小問⑴は番号１３～１７，小問⑵は番号１８～２０に対応する。
番号４・１７は指定された計算の範囲を守ることで対応し，番号１１は別の結論を採る場合に適用される。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２５Ｘの文房具店の在庫を棚卸資産と認定し，所得税法４０条１項１号により贈与時の時価２０万円を当年分の事業所得の総収入金額に算入する。第１・第２、３段落
３４所得税法４０条を３６条１項の特則と位置付け，無償移転時に事業資産に帰属する価値を収入と捉える理由を説明する。第１・第１、２段落
５４長期の勤務への報償や退職後の生活保障と，一時払いによる累進負担の集中を示し，退職所得を別扱いとする趣旨を説明する。第２・第１、２段落
６４「退職により一時に受ける給与」につき，勤務関係の終了による給付，継続勤務への報償等，一時金の三要件を示す。第２・第２段落
７５取締役に在任するＹにつき，所得税法３０条１項の「これらの性質を有する給与」の該当性を，勤務関係の実質的な終了と結び付けて判断する。第２・第２、３段落
８４代表権・印鑑と通帳の移管，登記・周知，出勤と報酬の縮小が，従前の職務からの離脱をどの範囲で示すかを説明する。第２・第３、４段落
９５Ｚが反復してＹに相談し意見に従った事実について，助言と経営上の実質的な影響力の両面を検討し，採用した結論を支える評価を示す。第２・第５段落
１０４【許容分岐】退職所得該当性を否定する場合，勤務への報償として所得税法２８条１項の給与所得に分類する理由を示す。第２・第５段落
１１４【許容分岐】退職所得該当性を肯定する場合，重要事項への関与が後継者への助言の域にとどまる理由を示し，過去の勤務の清算として同法３０条１項後段に位置付ける。第５の３・設問２の解説（許容分岐）
１３４法人税法２２条３項２号を費用の原則，同法３７条１項を限度超過額を損金不算入とする別段の定めとして説明する。第３の１・第１段落
１４４事業上の費用性の個別判定の難しさを踏まえ，寄附金の損金算入に統一的な限度を置く理由を説明する。第３の１・第１段落
１５４寄附金の該当性を名義で決めず，法人税法３７条７項の金銭の贈与・無償の供与と費用除外の構造を示す。第３の１・第２段落
１６５拠出者名の非公表と観光客増の意味を評価し，Ａ社固有の反対給付を伴わない２００万円の支出を寄附金と判断する。第３の１・第３段落
１８５協賛金が広告役務の対価と認められる範囲は法人税法３７条７項括弧書きの広告宣伝費に当たり，同法２２条３項２号により損金に算入すると説明する。第３の２・第１段落
１９４専用ホームページとパンフレットでの協賛表示がＡ社の存在を来訪者等に知らせることを示し，支出との対価関係を評価する。第３の２・第１、２段落
２０４⑴と⑵を同じ寄附金の判断枠組みで比較し，地域一般への波及とＡ社のための広告給付を区別して，取扱いが異なるか，同じとなるかを支える理由を説明する。第３の２・第１、２段落

(2)　設問１

出題の趣旨は，棚卸資産の贈与について所得税法４０条を別段の定めとして位置付けることを求めた。
採点実感は，２０万円の算入に達するだけでなく，３６条１項との関係や特則の意義を示す点を重視する。
答案は，外部から対価を得ない在庫の処分において，事業に帰属する経済的価値を収入として把握するという機能を，有償販売との均衡によって説明した（番号１～３）。
設問の終点は総収入金額の計算である（番号４）。

(3)　設問２

出題の趣旨は，退職所得を設ける趣旨と，所得税法３０条１項の各文言に基づく検討を求めた。
採点実感は，三要件の背後にある退職所得課税の目的や，結論に不利な事実の意味まで説明した論証を重視した。
答案は，長期の勤務への報償が退職時に集中することを負担緩和の理由とし，最高裁判決の三要件を示した上で，後段の文言をＹに適用した（番号５～７・１２）。

代表交代と日常管理の移管を評価した上で，重要人事や営業上の意思決定が繰り返しＹの意見に沿った点を重く見て，給与所得とした（番号８～１０）。
退職所得とする構成も成り立ち得る。
その場合は，Ｚへの権限移管と勤務・報酬の実質的縮小を重視し，意見への追随が意思決定権限の留保を表すか，経験者への助言にとどまるかを論じる必要がある（番号１１）。

(4)　設問３小問⑴

出題の趣旨は，費用の損金算入の基本規定と，寄附金の限度超過額を除く特則との関係を問う。
採点実感は，支出を当然に益金とする誤り，３７条１項の機能の逆転，制限理由を交際費規制と混同する誤りを指摘した。
答案は，費用性のある寄附金も含めて画一的な限度を設ける理由を示し，Ａ社の支払と地域に及ぶ波及利益を区別した（番号１３～１７）。

(5)　設問３小問⑵

公式資料は，広告宣伝費を除く３７条７項括弧書きへの当てはめと，小問⑴との対比を求めた。
答案は，広報媒体で協賛企業として表示することがＡ社のための役務となり，支出と対応すると評価した（番号１８～２０）。
表示が謝意にとどまる場合や無償部分が区別できる場合については，条文の対価性から導いた本記事の補足である。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｙの相談に対する意見がどの程度経営判断を拘束したかは，与えられた事実からの評価である。
小問３⑵は協賛と表示の関係から２００万円の支出を広告役務の対価と評価した。
広告枠の相場や支払条件は問題文に示されておらず，社名表示の有無だけで金額の相当性まで確定できるものではない。
Ａ社によるＹへの退職手当の法人税上の損金性，委員会側の課税，個別の限度額・税額計算は各設問の射程外である。

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法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題PDF
法務省・論文式試験問題出題の趣旨PDF
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感PDF
法務省「平成２９年司法試験の実施日程等について」

２　法令

所得税法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
法人税法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）

３　裁判例

最二小判昭和５８年９月９日・民集３７巻７号９６２頁。判決理由１～４頁。勤務が継続する従業員への５年ごとの支払の事案で示した規範を用いた。
東京地判平成２０年６月２７日・税務訴訟資料２５８号１１９。２２頁・争点(2)の判断。役員の分掌変更と実質的退職に関する比較資料。
東京地判平成２７年４月２４日・税務訴訟資料２６５号７４。２３頁前後・裁判所の判断。寄附金の損金算入を制限する理由の参照資料。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨，採点実感はいずれも上記早見表の対象範囲を保管PDFで実読した。
その後，法務省の公開PDFを取得し，３資料とも実読に用いた保管PDFと一致した。
法令はｅ－Ｇｏｖの基準日指定版によった。
答案と評価項目は試験当時を対象とし，試験後の法改正を反映する実務解説は含まない。