第１ 強制執行に使う公正証書の送達
強制執行を始めるには，執行証書の正本・謄本又は当該電磁的記録が，開始前又は開始と同時に債務者へ送達されている必要がある（民事執行法２９条前段）。
条件成就や承継などについて同法２７条により執行文が付与された場合は，執行文の謄本又はその電磁的記録に加え，提出した証明文書の謄本又は提出した電子資料の全記録を記録した電磁的記録も送達する（同法２９条後段）。
送達の対象と，強制執行の申立てに提出する執行文付き正本等は，それぞれ確認する。
第２ 作成当日の交付・郵便・電子・執行官
債務者がその執行証書の作成を嘱託するため役場に出頭する場合には，債権者は，作成する公証人がその場で債務者へ書類を交付する送達を申し立てられる（民事執行規則２０条５項）。
後日別の用件で来る場合や，債務者の代理人だけで調印する場合には，当日の交付送達を前提にせず，役場に送達方法を確認する。
郵便による送達は債権者の申立てにより公証人が行う（公証人法４８条２項）。
送達と同時に強制執行を求める場合その他必要がある場合は，債権者が執行官に送達を申し立てられる（同規則２０条６項）。
電子で作成した執行証書については，債権者の申立てと債務者の同意を前提に，公証人から電子送達を受ける方法がある。
電子通知を発した時点と送達の効力発生時点は異なり，債務者が対象事項を自分の電子計算機に備えられたファイルに記録したときに効力を生ずる（同規則２０条２～４項）。
民事訴訟法１０３条２項は，住所等が知れないときや送達に支障があるときのほか，同法１０４条１項に規定する者を除き，送達を受けるべき者が就業場所で送達を受ける旨を申し述べたときも就業場所での送達を認める。
就業場所の使用者又は他の従業者等に交付する場合は，民事訴訟法１０６条２項の条件を満たす必要がある。
その使用者等が受取を拒んだだけでは，書類を差し置くことはできない。送達を受けるべき本人が正当な理由なく受取を拒むときは，その場所に書類を差し置くことができる（同条３項）。
第３ 郵便が返ってきた場合の調査
宛先不明，転居，不在や留置期間の経過など，公証役場で返送理由を確認する。
公証人法４８条３項は，民事訴訟法１０３条，１０６条，１０７条１項・３項等を郵便による送達に準用する。
住所，居所，営業所又は事務所が分からないかそこでの送達に支障がある場合は，就業場所での送達を検討する。
就業場所で補充送達をするには，本人に会えず，雇用主又は従業者等に書類受領について相当のわきまえがあり，受領を拒まないことを要する。
本人以外の者が就業場所で受領を拒んだ場合の差置きには，１０６条３項の限界がある。
執行官が送達するときには，民事執行規則２０条１１項により就業場所での補充送達の通知等に関する民事訴訟規則４３条・４４条も準用される。
送達が成功したことを示す送達証明書と，送達できなかったことを示す不送達証明書は使う場面が異なる。
役場に不送達の記録と証明の取得方法を確認し，住民票，勤務先の調査，返送の記録その他調査経過をそろえる。
公証人の責めに帰すべき事由によらず不送達となった場合でも，発送後は送達手数料を要することがある（手数料令３９条２項）。
第４ 公示送達の許可申請から効力が生じるまで
住所・居所など送達場所が分からない場合，民事訴訟法１０７条１項による送達ができない場合，又は外国での送達が著しく困難な場合は，民事執行規則２０条７項の公示送達を検討する。
債権者は，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に許可を申請する。
普通裁判籍がないときは，請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が申請先となる。
裁判所の様式には，謄本と写し，不送達証明書，住民票，資格証明書，調査報告書のうち当てはまる資料の欄がある。
地方裁判所の許可を受けた後，その地方裁判所に所属する執行官に公示送達を申し立てる。
執行官が書類を保管し，受送達者がいつでも交付を受けられる旨を裁判所の掲示場に掲示する。
掲示を始めた日から２週間，外国で送達すべき場合は６週間を経過したときに効力が生じる。
この期間は短縮できない（同規則２０条８～１０項）。
第５ 根拠資料と関連記事
民事執行法２９条
公証人法４８条
民事執行規則２０条
裁判所「公正証書謄本公示送達許可申請書」
電子公正証書を債務名義として強制執行する方法
民事訴訟の送達