第１ 商業的取引、相手方、書面と別段合意
外国政府等との契約に仲裁条項があるとき、仲裁に付すこと、裁判所の協力を得ること、仲裁判断に基づき財産を差し押さえることは、別々に確認します。
日本での裁判権免除の例外は、対外国民事裁判権法１６条に定められています。
１６条は、商業的取引に係る書面の仲裁合意について、その存否・効力又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続を扱います。
外国等の相手方が個人ならその外国等の国（国以外なら所属国）以外の国の国民、団体なら他国又はこれに属する国等の法令で設立された法人その他の団体かを確認します。
当事者間に書面による別段の合意がある場合は同条の例外から外れます。
取引名、契約当事者、署名権限、仲裁地、仲裁機関、裁判所に付託できる事項を契約書と参照資料で確認します。
現行の仲裁法１３条は、署名文書や交換書簡、引用による契約への組込み、合意内容の電磁的記録、仲裁での主張書面による不争い等について書面性を規律します。
外国等の裁判権免除を判断する場面では、当事者が合意した文言・方式と１６条の要件を具体的に確認します。
商取引の仲裁合意の規定だけで、投資条約に基づく仲裁、別個の裁判権への明示同意、財産への執行の免除の結論は決まりません。
１６条の要件を満たす仲裁合意の存否若しくは効力、又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続について、外国等は裁判権から免除されません。仲裁判断の取消しや執行決定を申し立てるときは、その手続が仲裁法のどの条項に基づくか、免除の例外が適用されるかを確認します。
第２ 仲裁人選任・取消し・裁判所の協力
仲裁人選任は当事者が合意した手続をまず確認します。
現行仲裁法１７条２項は、選任手続の合意がなく当事者が２名・仲裁人が３名の場合、各当事者が１名ずつ選任し、その２名の仲裁人が第３の仲裁人を選ぶと定めます。
一方が仲裁人を選任して相手方に選任を催告し、相手方が催告を受けた日から３０日以内に選任しないときは、催告した当事者が裁判所に選任を申し立てることができます。
催告を受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国にいるときは、仲裁関係事件手続規則１条の２第１項により、催告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して公告できます。
この催告は、公告の日から１週間を経過した時に効力を生じるため、３０日の期間はその時点を基準に確認します（同条２項）。
選任された２名の仲裁人がその選任後３０日以内に第３の仲裁人を選任しないときは、いずれの当事者も裁判所に選任を申し立てることができます。
単独仲裁人や選任手続が機能しない場合の裁判所への申立てには、別の規定が適用されます。
裁判所の証拠調べ、仲裁判断の取消し、暫定保全措置の取扱いも、申立てごとに仲裁法と仲裁関係事件手続規則を確認します。
裁判所への申立書には当事者の表示、趣旨、具体的事実、立証事項と証拠等を記載し、証拠の写しを添付します。
仲裁判断の取消しは、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から３か月を経過したとき、又は執行決定が確定したときには申し立てられません（仲裁法４４条２項）。
同項の仲裁判断書には、同法４１条から４３条までの規定による仲裁廷の決定書を含みます。
東京地裁の商事部の案内は、申立ての種類ごとの管轄と手数料を掲載しています。
仲裁関係事件の申立ては、現行の仲裁関係事件手続規則２条１項により、紙の書面で行います。
令和８年５月２１日の民事訴訟手続のデジタル化後も、仲裁関係事件の申立てにはmintsを利用できません。
令和５年法律第５３号の全面施行に伴う将来の条番号の変更と、現在の仲裁法を区別します。
第３ 執行決定と個別財産への民事執行
仲裁判断に基づく民事執行を求める当事者は、債務者を被申立人として、現行仲裁法４６条の執行決定を申し立てます。
仲裁判断書の写し、同一性を証明する文書、外国語の判断書の日本語訳を準備します。
裁判所が相当と認め被申立人の意見を聴いた場合には、翻訳文の全部又は一部を省略できます。
専属管轄は現行仲裁法４６条４項を確認します。仲裁法５条１項各号の地方裁判所のほか、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所等が問題となります。
拒絶事由は同法４５条２項及び４６条７項を確認します。口頭弁論又は双方が立ち会うことができる審尋、決定の告知後の即時抗告は４６条９項が準用する４４条４項及び７項を確認します。
決定を得ても、国の財産の仮差押え・差押えについて対外国民事裁判権法１７～１９条や条約上の保護を別に検討します。
ニューヨーク条約は３～５条で仲裁判断の承認・執行と拒絶事由を定めます。ＩＣＳＩＤ条約５４条は仲裁判断の拘束力の承認と金銭債務の執行を定め、５５条は国及び外国の執行免除に関する法を害さないと定めます。各制度で承認・執行の要件と財産の執行免除を区別します。
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１６～１９条、仲裁法１３・１７・４４～４６条、仲裁関係事件手続規則、東京地裁民事第８部の仲裁関係事件、令和５年法律第５３号。
シンガポールのYukos事件と日露投資協定は、各条約・裁判地の投資仲裁の問題を扱います。