第１ 契約書や請求書から被告を特定する
外国政府が関わる契約や事故で日本の裁判所を利用するときは、誰の行為について、誰に対して、どの裁判を求めるかを先に確かめます。
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（以下「対外国民事裁判権法」）は、外国等が原則として裁判権から免除されることを定め、同意や取引の種類に応じた例外を置いています。
同法２条の「国等」は、①国と政府の機関、②連邦国家の州など主権的権能を行使する権限のある行政区画、③法令等に基づき主権的権能を付与された団体のうち、その行使としての行為をした場合、④これらの代表者がその資格で活動する場合です。
日本国と日本国に係るものを除くのが「外国等」です。
②では行政区画に付与された権限が、③では権能の付与と問題の行為がその行使に当たるかの両方が問題になります。
国営会社の株主、設立法、法人格、契約名義、問題の業務を委ねた法令や委任状を照合します。
大使館の名が書かれていても、契約した外国政府と大使個人の区別が必要です。
大使の署名が政府を代理したものか、署名の権限が当該契約や裁判条項まで及ぶかを確認します。
外交官個人の免除や公館の不可侵は、ウィーン条約等に基づく要件を確認します。
国際機関の免除は、当該機関に適用される条約や本部協定等を確認します。
国家承認が問題になるときは、日本の承認と当該紛争への法令・慣習国際法の適用を別に検討します。
対外国民事裁判権法３条は、条約又は確立された国際法規に基づいて外国等が享有する特権・免除に同法が影響を及ぼさないことを定めます。
国連大学は国際連合の機関であり、その免除は国連特権免除条約と日本との本部協定等の関係を確認します。
国連国家免除条約３条は、外交・領事・特別使節団等の任務に関する特権・免除、元首の地位に伴う特権・免除、国が所有又は運航する航空機又は宇宙物体に関する既存の国際法上の免除を維持する条項です。対外国民事裁判権法３条は、条約又は確立された国際法規を包括的に参照する規定です。航空機等が争点になる場合は、適用される国際法上の根拠とその条件を個別に確認します。
国連国家免除条約３条
外交官個人については、外交関係条約３１条１項の民事裁判権免除と、その例外を確認します。
例外は、接受国にある私有不動産についての物権訴訟（使節団のため派遣国に代わって保有する場合を除く）、派遣国を代理せず私人の資格で遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関与する相続訴訟、接受国で任務外に行う職業・商業活動に関する訴訟です。
領事官・領事職員については、領事関係条約４３条１項が領事任務として行った行為に免除を定めています。
同条２項は、明示又は黙示に派遣国の代理として結んだものではない契約に基づく民事訴訟と、接受国内で車両・船舶・航空機が引き起こした事故による損害について第三者が提起する民事訴訟には、この免除を適用しないと定めます。
外交関係条約・領事関係条約
政府の機関には立法、行政、司法の機関が含まれるとする立案説明があります。米国の州や香港は行政区画の例に挙げられました。２条２号の行使権限と、３号の権限付与を受けた団体の具体的な権能行使を分け、実際の権限の根拠を確認します。外国等の代表者は、２条４号により代表の資格に基づく行為かを確かめます。
法案逐条解説・２条
国連国家免除条約の「国」は、例えば１０条２項（ａ）の国家間取引では法廷地国を含むことがあります。日本法が「国等」と「外国等」を分ける理由の一つです。立案資料では日本の都道府県は連邦州に準ずる主権的権能の例に当たらないと説明しています。日本国及び日本国に係るものは、２条の定義により外国等から除かれます。
第２ 裁判を受けるという明示の同意を確かめる
５条１項の方法は、条約等、書面による契約、又は当該裁判手続での陳述・裁判所若しくは相手方への書面通知です。
同意の対象は、特定の事項又は事件です。
契約書に日本法を準拠法と書いてあるだけでは、同条２項により日本の裁判権への同意とは扱われません。
仲裁合意がある場合には、その対象と裁判所が行う手続の範囲を１６条・仲裁法に照らして別に確認します。
提訴前には、署名者の委任、契約書の正文、参照された条項、相手への通知とその到達記録をそろえます。
本案の裁判に服する条項を確認した後、仮差押えと強制執行への同意や財産指定を１７～１９条で確認します。
契約などで将来の特定事項について合意する場合と、既に裁判となった個別事件で陳述・通知をする場合があります。個別事件で相手方へ書面で通知する場合は、原告や申立人など、当該手続の相手方と通知の到達を確認します。
第３ 手続への参加、免除の異議及び反訴
外国等が訴え等を申し立てる、免除主張以外の目的で参加する、又は異議を述べず本案について弁論・申述をする場合には、６条１項により同意があったとみなされます。
参加や応訴の前に免除の根拠事実を知れなかったやむを得ない事情があり、知った後速やかにその事情を証明したときには、同項２・３号は適用されません。
欠席、又は外国等の代表者が証人として出頭したことは同意と扱いません。
免除を主張しつつ予備的に本案を争う場合は、その順序と留保が答弁書や調書に明確に残るよう確認します。
外国等が原告となり、又は当事者として参加した訴訟で反訴を受けると、７条１項はその反訴について同意を擬制します。
外国等が被告の訴訟で自ら反訴を提起したときは、同条２項により本訴について同意を擬制します。
反訴を提起できる時期や本訴との関連は民訴法１４６条等で確認し、他の裁判手続や外国等の財産への執行に同意が及ぶと扱いません。
支払督促から適法な督促異議によって訴訟へ移行する場合も、外国等の申立てに係る同一事項・事件かを確認します。裁判手続への参加は、独立当事者参加、共同訴訟参加、補助参加の形を取り得ます。免除の異議を述べた上で予備的に本案の答弁をする場合と、異議を述べず本案の弁論又は申述をする場合を区別します。
参加や本案の弁論等の前に免除の根拠事実を知ることができなかったやむを得ない事情があり、その事実を知った後に速やかにその事情を証明した場合の６条２項も確認します。
法案逐条解説・５～７条
第４ 国際裁判管轄、免除及び請求の根拠を分ける
日本の国際裁判管轄を民事訴訟法３条の２以下で確認した上で、対外国民事裁判権法４条と各例外を検討します。
商業的取引は８条、日本での労務提供又はその予定がある労働契約は９条、死傷又は有体物損害の原因行為の場所と行為者の所在を確認する場合は１０条が問題になります。
国連国家免除条約６条２項（ｂ）は、国が当事者と表示されていなくても、裁判手続が実際にその国の財産、権利、利益又は活動に影響を及ぼす場合には、その国に対して開始されたものとみなします。
条約は国連の寄託情報上、未発効です。
国内法４条を適用するときも、当事者表示に加えて、何を求め、判決の効力が誰にどの範囲で及ぶかを確認します。
対外国民事裁判権法２～７条、平成２１年４月７日の衆議院法務委員会会議録、同月１６日の参議院法務委員会会議録、国連国家免除条約２・３・６～９条。
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対外国民事裁判権法１条の民事裁判権には刑事に係るものを含みません。立法審議では平成１８年７月２１日の最高裁判決の考え方を踏まえて免除の原則と例外を明確にする趣旨が説明されました。日本の法律に基づく事件では、裁判手続の種類とその時点に適用される成立条文を確認します。
国連国家免除条約１０条２項は国家間の商業的取引や明示の別段の合意を１項の適用から除きます。日本法８条は、同法２条の「国等」を用いて国家間取引等を規律し、取引相手方の国籍・設立準拠法等を確認する構造です。
条約６条２項（ｂ）は、外国国家が当事者と表示されていない場合でも、手続が実際にその国の財産、権利、利益又は活動に影響を及ぼすときに、その国に対して開始されたものとみなす規定です。
立案資料は、財産管理手続など対物以外にも問題となり得ると説明し、日本法４条に当事者として表示された場合に限る文言を置いていません。
国内法を適用するときは、手続の法的効果が誰に及ぶかを確認した上で、免除の例外の有無を検討します。
８条の商業的取引では、営利目的の有無や公用の目的だけで決めず、売買、役務調達、貸付けその他の行為の性質を確認します。立案資料は、契約締結前の交渉上の責任や非営利の取引も問題となり得ると説明します。契約の成立、債務又は違反の有無は本案で判断されます。
国連国家免除条約２条２項は、商業的取引に当たるかを判断する際に、契約又は取引の性質を主に考慮すると定めます。
当事者が目的も考慮することに合意した場合、又は法廷地国の慣行上、目的が非商業的な性質の判断に関係する場合は、目的も考慮します。日本の制定法の文言と、平成１８年最高裁判決が特段の事情について述べた範囲は、条約の規定と別に確認します。
法案逐条解説・４条及び８条
国連国家免除条約２条１項（ｃ）は商業的取引の定義で金融取引に関する保証等も例示します。対外国民事裁判権法８条１項の法人その他の団体には、設立根拠の法令を確認できる法人格のない団体も含まれ得ます。契約相手の国籍又は設立準拠法、国家間取引の除外及び明示の別段合意を確認します。
国際裁判管轄の明文規定を整備した平成２３年法律第３６号は平成２４年４月１日施行です。
同法附則２条１項により、施行時に係属していた訴訟の日本の裁判所の管轄権及び管轄には、改正後の民訴法の規定のうち３条の７を除いた規定を適用しません。
同条２項により、施行前にした特定の国の裁判所を指定する合意には、改正後の民訴法３条の７を適用しません。
同条３項により、施行前の申立てに係る保全命令事件には、改正後の民事保全法１１条を適用しません。
主権免除法の施行前事件の扱いは、対外国民事裁判権法附則を確認します。
平成２３年法律第３６号の附則