大津修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「大津」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
大津修習は，大津地方裁判所（大津家庭裁判所を含む。），大津地方検察庁及び滋賀弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれもＪＲ大津駅の北側に集まっている。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
大津がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び大津の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６７期から第７９期までの教官担当表等では，大津はいずれもＡ班（分野別実務修習の後に先に集合修習を行う区分）の組に置かれ，第７９期は京都と合同のＡ班２１組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の大津の日程表は，大津地方裁判所長が司法研修所長に送付した送付文と裁判修習の日程表から成るＰＤＦ（全１１頁）であり，班ごとの起案・講評・面談，家裁修習，検察庁主催の法医学講義，選択型実務修習の申込日程まで分かる。

他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　大津修習と本記事の資料範囲

１　大津修習とは

大津は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
大津修習では，主に大津地方裁判所（大津家庭裁判所を含む。），大津地方検察庁及び滋賀弁護士会がこれを担当する。

大津地方裁判所は滋賀県全域を管轄し，本庁のほか，彦根支部及び長浜支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「大津」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，大津に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，大津修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた大津地方裁判所，大津地方検察庁及び滋賀弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の大津がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，大津の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの組と実務修習地の対応関係，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の大津の裁判修習の日程表，第７８期の大津の班別の修習順序，第６８期の大津の選択型実務修習の実施状況報告書並びに第７１期，第７６期及び第７７期の大津地方裁判所の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の日程表は，裁判所が作成した裁判修習の日程表であり，検察修習及び弁護修習の期間中の行事は記載されていない。
これは同ＰＤＦに記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期大津修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，大津がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
大津は前者に当たる。
同じ区分の他の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良及び和歌山にある。
手引き自体はＡ班・Ｂ班の語を用いていないが，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）１頁は，同じ１１庁を実務修習地とする者を「Ａ班」とし，それ以外の地を実務修習地とする者を「Ｂ班」としている。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，京都・大津の組を「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，大津は先に集合修習を行う区分に入っていた。
このように大津は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の大津がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表によれば，大津が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７９期の教官担当表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付，同年４月１４日付及び同年４月１７日付の各版でも，京都・大津の組を同じ組合せとしている。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

確認できる全ての期で，大津は単独の組ではなく，大阪又は京都の修習生と合同の組を構成している。
組合せの相手は，第６７期から第６９期までが「大阪」，第７０期，第７１期，第７７期及び第７８期が「大阪ロ」，第７２期から第７６期まで及び第７９期が京都である。
第７９期の配属現員表で同期のＡ班２１組の２庁の人数を見ると，京都５９人及び大津１４人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

３　組の決め方に関する開示資料

組と実務修習地の組合せの決め方については，大津に関係する開示資料がある。
「７２期司法修習生の組及び実務修習地につき，組の数を決めた上で，京都修習と大津修習を一緒にしたり，神戸修習と奈良修習を一緒にしたりすることを決定した際の文書」の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長は「第７２期教官担当表」だけを対象文書として開示した。
その当否に関する情報公開・個人情報保護審査委員会の答申（令和２年１月２４日，令和元年度（最情）答申第７７号）によれば，組の数や各組の実務修習地の組合せは，司法研修所規程４条２項ただし書により教官会議の議を経なければならない事項とされ，第７２期の組の数，各組の実務修習地及び担当教官は平成３０年１０月１２日の教官会議で決定された。
同答申は，その決定に際しては教官担当表を作成することで必要十分であり，それ以外に該当する文書を作成又は取得していないとの説明を不合理とはいえないとしている。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

４　三つの「班・組」の区別

大津修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ａ班２１組であることは，京都と大津の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，京都の修習生が大津で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

５　大津修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，大津修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ａ班の場合，分野別実務修習の終了後に令和９年１１月１９日から２１日までの３日間，集合修習の終了後に令和１０年１月８日から１０日までの３日間の移動日があり，選択型実務修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の大津の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの大津の配属現員は，１１人から２４人までの範囲にある。
新第６３期から第６９期までは２０人以上であったが，第７２期から第７６期までは１１人又は１２人となり，第７７期は１７人，第７８期は１５人，第７９期は１４人である。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の大津は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも２４人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人と異なる。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，大津の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の大津の配属現員は１４人である（全国計１５５１人）。
第８０期の大津の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，大津の配属人数は分からない。
大阪高裁管内の６庁の人数の推移は大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移に，全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の大津の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の大津の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの大津の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は大津を「１群」とし，地域手当を１０％としている。

大津は，第１希望者数が配属現員を上回った期がない一方，第２希望までの人数は配属現員の２倍を超えていた。
１群の修習地は２個までしか記載できなかったため，大阪，京都等の１群の修習地と組み合わせて大津を第２希望に書いた者が多かったものと考えられる（Inference）。
同じ大阪高裁管内の１群の修習地の平均は，京都が１．５１倍と３．１３倍，大阪が０．９１倍と１．５２倍である（上記の推移表による。）。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の大津の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，大津を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に大津を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の大津の行は，次のとおりである。

大津を第２希望とした者は第１希望とした者の２倍を超え，第３希望以下は合計１４人にとどまっていた。
同表の最右列の「合計」欄の大津の値（６８）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（６６人）と一致せず，前年の平成２６年１０月７日付の調査表の大津の合計欄と同じ値であるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，大津について，平成２８年８月５日時点の大津地家裁本庁の裁判官数を１５人，平成２８年４月１日時点の大津地家裁本庁の弁護士数を１０９人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，滋賀弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の大津の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），大津が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，大津は「１群」に分類され，１群から選択するのは２箇所までとされていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条３項に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，大津に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期大津修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期大津修習の実務修習日程は，大津地方裁判所長から司法研修所長への送付文２通と，裁判修習の日程表から成るＰＤＦである。
本記事では全１１頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

１１頁は，「第７７期司法修習生（Ａ班）　分野別修習日程・班別名簿」と題する頁であり，右上に手書きで「和歌山」と記載されている。
同頁は１班から４班までを各４人の計１６人（男性１３人・女性３人）とし，第３クールに１班・２班が裁判所で修習する順序を示しているが，第７７期の大津の配属現員は１７人であり，２頁～１０頁の大津の日程表では第３クールに裁判所で修習するのは３班・４班である。
他方，同頁の順序と自由研究日（第２クールは７月２２日）は，第７７期和歌山修習の実務修習日程の記載及び第７７期の和歌山の配属現員（１６人）と一致する。
そのため，１１頁は和歌山の資料が同じＰＤＦに含まれたものと考えられ（Inference），本記事では大津の班編成や人数の根拠として用いない。

同じ時期に大津地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全５頁）の１頁にも，令和６年４月８日の受付印がある。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の大津修習では，各クールの日程表の欄から，裁判所で修習した班が次のとおり分かる。

第１クールの検察庁は，４月１６日の備考欄の「開始式及びオリエンテーションは４班合同、１１：５０～３・４班は検察庁へ」との記載による。
その他のクールで裁判所以外の分野を修習していた班が，検察と弁護のどちらであったかは，第７７期の日程表には記載されていない。
各班の人数も，第７７期の日程表には記載されていない（前記１のとおり，１１頁の人数は大津のものとは考えられない。）。

第７８期については，司法研修所事務局長の前記「修習開始等について」の別紙３（ＰＤＦ１０頁）に，大津の班別の修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の大津は，１班が民事裁判→弁護→検察→刑事裁判，２班が刑事裁判→弁護→検察→民事裁判，３班が検察→民事裁判→刑事裁判→弁護，４班が検察→刑事裁判→民事裁判→弁護の順であった。
裁判修習の配置は上表の第７７期と同じであり，第７７期の第２クール・第３クールの１班・２班は弁護・検察，第４クールの３班・４班は弁護であったと考えられる（Inference）。
同別紙の家裁修習期間の欄は，「裁判実務修習中に行う。」とした上で，民事裁判実務修習中に家事３日程度，刑事裁判実務修習中に少年２日程度とし，少年鑑別所の見学を２回実施（２班合同）するとしている。
班の人数は同別紙に記載されていない。
同別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，第７８期の分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）は，午前９時００分に大津地方裁判所大会議室（本館１階）に集合し，開始日に持参する教材等は「なし」とされていた。
第７７期と第７８期が同じ順序であったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初めに「民裁問研起案」（午前１０時～午後３時）が置かれ，その後に「民裁問研起案講評」と「民裁教官面談」が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①１班：起案４月１９日，講評５月９日，面談５月１３日
②３班：起案６月１４日，講評６月２７日，面談７月１日
③４班：起案８月７日，講評８月２１日，面談８月２３日
④２班：起案１０月２日，講評１０月１６日，面談１０月１７日

講評の場所欄には「自宅」と記載され，面談は庁舎内の研修室等で行うものとされている。
このほか，第１クール及び第２クールの前半には，民事書記官事務・民事訟廷事務，執行事件，執行官事務及び破産事件についての講義が２班合同で置かれている。
保全，執行，破産等の事件を配属部で修習したかどうかは，この日程表には記載されていない。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習も，各班の修習の初めに「刑裁問研起案」が置かれ，その後に講評と「刑裁教官面談」が置かれている。
①２班：起案４月１８日，講評５月９日，面談５月９日
②４班：起案６月１３日，講評６月２６日，面談６月２７日
③３班：起案８月６日，講評８月２６日，面談８月２７日
④１班：起案１０月１日，講評１０月１８日，面談１０月２１日

第１クール及び第２クールの前半には，令状事件についての講義と刑事書記官事務・刑事訟廷事務の講義も置かれている。
裁判員裁判，公判前整理手続等の個別の修習内容は，この日程表には記載されていない。

５　家裁修習と少年事件・家事事件の講義

第７７期の日程表上，「家裁修習（家事事件）」と明記されているのは，第３クールに民事部で修習した４班の８月２８日から３０日までの３日間である。
第１クール及び第２クールには，「少年事件について」及び「家事事件について」の講義が２班合同で置かれている。
第２クール及び第４クールの日程表の末尾には，「大津少年鑑別所見学　２班合同　日時は追って連絡する。」との注記がある。

前記２の第７８期の通知は，民事裁判実務修習中に家事３日程度，刑事裁判実務修習中に少年２日程度の家裁修習を行うとしている。
第７７期の日程表に４班以外の家裁修習の日付が記載されていないのは，同表に記載がないというだけであり，他の班が家裁修習をしなかったことまでは分からない（Unknown）。

６　検察庁主催の法医学講義と懇談会

第３クールの９月１７日には，裁判所で修習していた３班・４班の欄に，「合同修習　法医学講義（１４：００～１７：００）１３：３０集合（予定）（主催　大津地方検察庁）」と記載されている。
第３クール及び第４クールの最終日（９月２６日・１１月２０日）には，「裁判官との懇談会」が置かれている。

７　検察修習と弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の資料であり，検察修習及び弁護修習の期間中の起案，取調べ修習，講義等は記載されていない（Unknown）。
検察修習については，大津地方検察庁では企画調査課が司法修習生の修習指導を担当する建付けである（後記第６の３）。
弁護修習については，滋賀弁護士会の公式ウェブサイトで，司法修習生向けの案内や指導担当弁護士の選定方法を確認することはできなかった（Unknown）。

８　共通行事と選択型実務修習の申込日程

４月１６日には，１階大会議室で実務修習開始式とオリエンテーションが４班合同で行われ，午後には情報セキュリティ，セクシュアル・ハラスメント防止の動画上映及び所長講話が置かれている。
第２クールの初日（６月１１日）にも，３班・４班について同様の講義が置かれている。
自由研究日は，日程表上，４月３０日から５月２日まで及び８月１３日・１４日と表示されている。

備考欄には，選択型実務修習の申込みに関する次の日程が記載されている。
①８月２日：自己開拓プログラム提出期間（８月７日まで）
②９月９日：自己開拓プログラム適否通知
③９月１７日：個別プログラム応募期間（９月２５日まで）
④１０月１８日：選択型修習計画書提出期限
⑤１０月３１日：選択型修習計画書承認確定日

９　指導担当体制

前記１の第７７期の司法修習生配属表（令和６年４月８日，５月１７日，７月３日，７月１８日及び１０月７日の各日付，全５頁）は，各クールについて，民事修習指導官１人と刑事修習指導官１人を挙げ，「民事」と「刑事」の部の別に個別指導裁判官を各６人列挙している。
刑事修習指導官は，令和６年６月３０日に交替したと記載されている。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても，同じ形式の配属表（令和４年１２月９日から令和５年６月１９日までの各日付，全５頁）が公開されており，第７１期についても配属表（平成２９年１２月１５日から平成３０年４月９日までの各日付，全３頁）が公開されている。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

１０　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の大津の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と大津修習への影響

第８０期の大津がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで大津で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，大津での修習は，令和９年４月から１１月中旬までと，令和１０年１月中旬から２月下旬までの二つの期間に分かれる。
集合修習の期間中に大津の住居を維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
大津がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

第７７期の大津の日程表１０頁の末尾にも，集合修習（令和６年１１月２５日～令和７年１月１０日）の後に選択型実務修習（令和７年１月１４日～２月２７日）が置かれており，Ａ班の順序であったことが分かる。
集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の大津では，自己開拓プログラムの提出が８月上旬，個別プログラムの応募が９月中旬から下旬，選択型修習計画書の提出期限が１０月中旬とされていた（前記第４の８）。

３　第６８期の大津の個別修習プログラム

大津の個別修習プログラムの内容が分かる資料として，第６８期大津の個別修習プログラム実施状況等報告書（平成２８年１月１９日，全４頁）がある。
同報告書には，裁判所６，検察庁２及び弁護士会７の計１５のプログラムが載っている（応募人数，参加人数及び工夫した点等の欄は黒塗り）。

刑事模擬裁判コースは訴訟当事者等に分かれて公判前整理手続，公判審理及び評議を実演するもの，捜査公判コースは修習生を担当検事と同室で執務させ，在宅事件を１件配点して捜査処理に当たらせたものと記載されている。
これは約１０年前の第６８期の実績であり，第８０期に同じプログラムが提供されることを示すものではない。
第８０期に大津地方裁判所，大津地方検察庁及び滋賀弁護士会が提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

大津修習の中心となる機関は，ＪＲ大津駅の北側の大津市京町及び梅林にある。

滋賀弁護士会のアクセスのページは，同会館について「裁判所や検察庁とも近接しております。」としている。
三機関の位置関係からすれば，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　大津地方裁判所本庁

大津地方裁判所の大津地方・家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，大津地家裁本庁（大津簡易裁判所及び検察審査会を含む。）が裁判官１６人・一般職１３４人，管内支部等が裁判官６人・一般職４８人である。
同ページによれば，合議体で審理する必要がある裁判は，大津地方裁判所の本庁で取り扱われる。
第７１期，第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の「民事」と「刑事」の部の別に個別指導裁判官を挙げている（前記第４の９）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。
大津地家裁の所長の経歴は歴代の大津地家裁所長に掲載している。

３　大津地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，大津地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），大津地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，大津地方検察庁の配置定員は，検事９人，副検事９人，行政職（一）・公安職（二）９２人及び行政職（二）１人の合計１１１人である。
大阪高等検察庁の管内６庁の中では，大阪８２８人，神戸４１９人，京都２３６人及び奈良１１７人に次ぐ５番目であり，和歌山の１０９人をわずかに上回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　滋賀弁護士会

滋賀弁護士会の滋賀弁護士会とはのページによれば，同会は滋賀県内に法律事務所を開設している全ての弁護士が所属する法人であり，２０２５年９月１日現在の会員数は１７８名，その内訳は大津地方裁判所管内（大津市，草津市，守山市，栗東市，野洲市，高島市，甲賀市及び湖南市）が１３０名，彦根・長浜支部管内が４８名である。
同会の会長ごあいさつ（２０２６年４月１日）は，同日現在の会員数を１８０名（うち女性会員３９名）としている。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，滋賀弁護士会の正会員数は１７３人（うち女性３７人，２１．４％）であり，法律事務所数は１１４である。
近畿弁護士会連合会に属する６会のうち，和歌山弁護士会（１４６人）に次いで２番目に小さい規模である。
弁護修習の配属先が大津地方裁判所管内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

同会の会長ごあいさつは，会館が修繕工事中であるため会館での法律相談を実施できないとし，２０２６年の秋頃には新会館での業務を再開できる予定であるとしている（Source statement）。
第８０期の弁護修習や選択型実務修習の行事が会館で行われるかどうかは，公開資料からは分からない。

５　管内と支部

大津地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所等がある。
①彦根支部（彦根市駅東町１－１３。ＪＲ東海道本線彦根駅東口から南へ徒歩５分）
②長浜支部（長浜市南呉服町６－２２。ＪＲ北陸本線長浜駅北方向へ徒歩５分）
③大津家庭裁判所高島出張所・高島簡易裁判所（高島市今津町住吉１－３－８。ＪＲ湖西線近江今津駅から徒歩５分）
④甲賀簡易裁判所（甲賀市水口町水口５６７５－１）
⑤東近江簡易裁判所（東近江市八日市緑町８－１６）

大津地方検察庁も，彦根支部（彦根市金亀町５－４３）及び長浜支部（長浜市南呉服町６－２２）を置いている（交通案内）。
管轄区域の全体は，本ブログ掲載の大津地家裁管内管轄図で確認できる。

滋賀県は琵琶湖を囲んで南北に長く，彦根・長浜の支部は県の北東部にある。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の大津修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

三機関はいずれもＪＲ大津駅から徒歩数分の位置にあると案内されている。
もっとも，弁護修習の配属先の事務所が大津市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
大津に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
大津修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所，検察庁及び弁護士会はいずれもＪＲ大津駅の北側にあり，同駅から徒歩数分と案内されている。
そのため，ＪＲ大津駅周辺又は同駅に鉄道で通いやすい地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，大津市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万７２７０円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の滋賀県の平均は５万５２９５円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の大津市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は６．９万円，一人暮らし向けの平均賃料は６．２万円，間取り別ではワンルーム５万円，１Ｋ５．９万円，１ＤＫ６万円，１ＬＤＫ７．５万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
大津市は南北に長く，区による区分もないため，上記はいずれも大津市全体の数値である。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
移転届は，移転の原因となった修習の開始の日から７日以内（初日不算入）に届け出ないと，移転給付金が支給されない（１７頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

大津がＡ班となる場合，集合修習の後に大津へ戻って選択型実務修習を行う。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し（家賃等の支払を含む。），かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出不要となり，自宅や実家等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
同案内９頁は，分野別実務修習又は選択型実務修習（Ａ班のみ）の開始に伴い，実務修習開始日の前日までに新たに要件を具備し，かつ実務修習開始日から７日以内に届け出たときは，実務修習開始日の属する給付期間から支給を開始するとしている。
したがって，Ａ班の場合，大津の住居を集合修習の期間も借り続けるか，いったん解約して選択型実務修習の開始前に改めて借りるかによって，家賃の負担と届出の内容が異なる（Inference）。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，大津はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　大津の気候・生活と就職情報

１　気候

気象庁の大津の平年値（地域気象観測所（アメダス）大津，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温は次のとおりである。

年間の平均気温は１５．１度，８月の日最高気温の平均は３２．５度である。
同じページでは，大津の降雪の深さ合計及び最深積雪の平年値は「///」と表示され，資料年数が０とされており，大津の雪の平年値は算出されていない。

滋賀県内で雪の平年値が公表されている地点として，気象庁の彦根の平年値（雪）（彦根地方気象台，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，降雪の深さの合計は１２月１１センチメートル，１月３６センチメートル，２月２９センチメートル（年間８１センチメートル），最深積雪は１２月８センチメートル，１月１９センチメートル，２月１５センチメートルである。
もっとも，彦根は琵琶湖の東岸で大津から北東へ離れた地点であり，彦根の値をそのまま大津の積雪の目安とすることはできない。
大津がＡ班となる場合，大津で修習するのは４月から１１月中旬までと１月中旬から２月下旬までであり，冬の期間のうち大津で過ごすのは主に１月中旬以降である。

２　東京との気象条件の比較

大津と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
大津の値は大津の平年値（地域気象観測所（アメダス）大津。大津市萱野浦），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，大津の１月の平均気温が４．１度で，東京（５．４度）より１．３度低い。
１月の日最高気温の月平均は大津が７．９度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は大津が０．７度，東京が１．２度である。
冬日・真夏日・猛暑日の日数は，大津の平年値の表に掲載がないため比較できない（Unknown）。

夏は，８月の日最高気温の月平均が大津で３２．５度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が大津で２３．５度，東京で２３．５度である。

年間降水量は大津が１５６６．６ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，大津の方が３１．６ミリメートル少ない。
大津で降水量が最も多い月は６月で２１７．７ミリメートルであり，東京の同じ月は１６７．８ミリメートルである。
年間日照時間は大津が１８７０．２時間，東京が１９２６．７時間である。

大津の観測地点では降雪・積雪を観測しておらず，気象庁の表では「///」と表示されるため，雪は東京と比較できない（Unknown）。

大津の冬は，朝の冷え込みは東京と大差がない一方，日中の気温が東京より２度近く低いため，日中の寒さへの備え（厚手の上着や暖房）は東京より手厚くしておくのが相当である（Inference）。
夏は８月の日最高気温の月平均が東京より１．２度高く，住居選びでは冷房の設備も確認しておく必要がある（Inference）。
大津では６月の降水量が最も多く，東京の６月より約５０ミリメートル多いため，梅雨の時期の通勤に備えて雨具と駅から庁舎までの経路を確認しておくのが相当である（Inference）。

表の「観測なし」は気象庁の表で「///」（観測していない要素）と表示される値，「掲載なし」は当該地点の平年値の表に項目がない値である。
東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する情報

滋賀弁護士会の公式ウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，司法修習生向けの就職説明会の案内を確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の大津のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の大津の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の大津の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の大津の各班の人数及び家裁修習の全体の日程
⑥第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第８０期の選択型実務修習の大津のプログラムの一覧
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬大津の雪の平年値及び滋賀弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び滋賀弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・１７頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）１頁・別紙３（ＰＤＦ１０頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④大津地方裁判所長令和５年度採用（第７７期）司法修習生の裁判実務修習日程表について（送付）（令和６年３月２６日・同年７月２４日，ＰＤＦ１頁～１１頁）

⑤大津地方裁判所の司法修習生配属表：第７７期（ＰＤＦ１頁～５頁）・第７６期（ＰＤＦ１頁～５頁）・第７１期（ＰＤＦ１頁～３頁）

⑥個別修習プログラム実施状況等報告書（第６８期大津の選択型実務修習）（平成２８年１月１９日，ＰＤＦ１頁～４頁）

⑦第７７期和歌山修習の実務修習日程（前記第４の１の１１頁の照合に用いた。）

⑧法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和２年１月２４日答申（令和元年度（最情）答申第７７号）

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑫情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑬最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　大津の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①大津地方裁判所管内の裁判所の所在地・大津地方・家庭裁判所の紹介

②大津地方検察庁・交通案内

③滋賀弁護士会アクセス・滋賀弁護士会とは・会長ごあいさつ

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑥本ブログ掲載の大津地家裁管内管轄図

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁大津　平年値（年・月ごとの値）主な要素・彦根　平年値（年・月ごとの値）詳細（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「大津市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁大津　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移・修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の大津地家裁所長

⑨同じ大阪高裁管内の修習地：大阪修習の情報・京都修習の情報・神戸修習の情報・奈良修習の情報・和歌山修習の情報