大阪で家族が逮捕されたら―当番弁護士の呼び方，初回無料の範囲と被疑者国選（AI作成）

第１　誰がどこに申し込むか

大阪府内の警察に家族や知人が逮捕されたときは，大阪弁護士会の刑事当番弁護士専用ダイヤル ０６－６３６３－００８０ に，家族や知人から派遣を申し込める。
初回に無料となるのは，派遣された弁護士が逮捕・勾留中の本人と接見し，相談に応じることである。
引き続き弁護を頼むときは，私選，弁護援助，被疑者国選で手続と費用が変わる。

大阪弁護士会の刑事当番弁護士は，大阪府内の警察に逮捕・勾留され，まだ起訴されていない本人への初回接見を扱う。
本人は警察官等を通じて申し込むことができ，家族や知人は留置先を管轄する弁護士会に電話して派遣を頼める。
大阪府外で身柄を拘束されている場合は，その地域を担当する弁護士会の窓口を確認されたい。

大阪の申込み先は ０６－６３６３－００８０ である。
申込み方法や受付の案内は，大阪弁護士会総合法律相談センターの「逮捕されたら（刑事当番弁護士）」で確認できる。
大阪府国際交流財団も「警察・防犯」欄の「友人が警察に逮捕された。どうすればよいか」で同じ電話番号を案内している。

第２　電話で何を伝えるか

「家族（知人）が逮捕されたので，刑事当番弁護士の派遣をお願いしたい」と伝える。
次の情報が分かる範囲で，手元に用意しておくと話を進めやすくなる。

① 本人の氏名と読み方。分かれば生年月日
② 留置先の警察署。分からなければ逮捕を知った経緯
③ 逮捕された日時と，勾留や起訴について聞いていること
④ 申込者と本人の関係，折り返しを受けられる電話番号
⑤ 通訳，服薬，障害への配慮など，接見の際に早く伝えたい事情

情報がそろわないときは，分かっていることを伝えて次の確認先を尋ねる。
留置先が分からないときは，逮捕された場所や本人の住所を担当する警察署などに尋ねる方法がある。
派遣を申し込んだ時点で，接見の日時が決まるとは限らない。

第３　初回接見で相談できることと無料の範囲

当番弁護士は本人に会い，黙秘権，取調べへの対応，今後の手続，引き続き弁護を頼む方法などを説明する。
弁護士と本人の接見と，家族自身が行う面会は別の手続である。
家族が派遣を申し込んだ場合も，接見で聞いた内容を家族にどこまで伝えられるかは，本人の意向や弁護士の守秘義務に関わる。

無料の範囲は初回の接見である。
２回目以降の接見，勾留への対応，示談交渉などを引き続き依頼する場合は，誰がどの制度で担当し，どの費用が生じるかを確認する。
私選の費用を負担することが難しいときは，勾留前に利用できる刑事被疑者弁護援助や，被疑者国選の手続について，接見した弁護士に相談できる。

第４　逮捕直後・勾留請求後に取れる手続

被疑者国選の選任を請求するには資力申告書が必要である。
資力が基準額の５０万円以上の場合は，原則として，あらかじめ所定の弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る手続も必要である。
当番弁護士の派遣を頼むときの手続は，上記第１のとおりである。

留置施設の担当者が勾留請求前に本人の請求書と資力申告書を受け取った場合，刑事訴訟規則２８条の３第２項ただし書により，勾留請求後に裁判官へ送付する扱いがある。

第５　よくある質問

１　本人から電話できない場合も，家族が申し込めるか

家族や知人から，留置先を担当する弁護士会に当番弁護士の派遣を申し込める。
家族が私選弁護人を選任できる範囲は刑事訴訟法３０条２項で定められており，当番弁護士の派遣依頼とは手続が分かれる。

２　初回に来た弁護士がそのまま国選弁護人になるか

同じ弁護士に続けて頼めるかは，本人の意思，当該弁護士の受任，地域の手順や裁判官による国選選任などによる。
継続を希望するときは，初回接見の後に，当面の連絡先と次の手続を確認されたい。

３　逮捕直後は，勾留の判断を待ってから弁護士に相談するか

逮捕直後から当番弁護士の派遣を頼める。
勾留請求を待つ必要があるのは，刑事訴訟法３７条の２による被疑者国選の選任請求である。

４　接見，私選，国選の法律上の根拠を詳しく知りたい

制度全体は弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通権で，弁護士が勾留前の援助から国選へ引き継ぐ手続は７２時間援助中の弁護人選任届で解説している。

第６　出典・参考資料

① 大阪弁護士会総合法律相談センター「逮捕されたら（刑事当番弁護士）」
② 大阪府国際交流財団「よくある生活質問集」
③ 法テラス「刑事事件」
④ 法テラス「友だちが警察につかまったと連絡がありました」
⑤ 刑事訴訟法３０条，３７条の２，３７条の３，３９条
⑥ 刑事訴訟規則２８条の３
⑦ 資力の基準額を定める政令第２条
⑧ 弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通権
⑨ ７２時間援助中の弁護人選任届