第１ 学校から「スクールロイヤーが対応する」と言われたら
スクールロイヤーは，学校に関与する弁護士を指す呼び方である。
文部科学省の手引きは，学校・教育委員会への助言，学校側の立場での交渉代理，保護者との面談への同席などを挙げている。
面談の前に，その弁護士が誰から何を委ねられ，どの立場で出席するのかを確認するとよい。
第２ 助言，面談への同席，代理の違い
１ 学校が弁護士に助言を求める
学校や教育委員会から相談を受け，法律上の論点や初期対応について助言する形がある。
手引きは，教育委員会を経由して相談する形と，学校の管理職等が直接相談できる形を例示する。
具体的な業務は各自治体の体制と委託内容によって異なる。
２ 学校と保護者の面談に弁護士が同席する
面談への同席によって，その弁護士が子どもや保護者の代理人になるわけではない。
学校側と利害が分かれる場合は，別の弁護士に相談する。
面談では，誰が同席を依頼したか，学校側への助言や説明の補助のためか，その場で交渉を行うのかを確認する。
文科省の手引きも，同席の理由や弁護士の立場を保護者等に説明することを求めている。
３ 学校側の代理人から連絡が来る
学校側の代理人は，委任を受けた問題について窓口となり得る。
手引きには，争いとなった事項は代理人が担当し，日常の連絡は学校が続ける例もある。
欠席や行事などの通常連絡も含めて窓口を変えるのか，問題となった事項だけが対象なのかを確認する。
第３ いじめの重大事態の調査
学校に助言してきた弁護士が専門的な知見を提供することと，第三者として調査に加わることでは役割が異なる。
文科省のガイドラインは，当該学校等を担当するスクールロイヤーが専門家として調査組織に加わる場合にも，別途第三者を確保する考え方を示している。
調査の連絡を受けたときは，調査の主体，委員の構成，学校と各委員の関係を確認する。
第４ 子どもや保護者が別に相談したいとき
学校生活やいじめの悩みについて，文科省は「２４時間子供SOSダイヤル」を案内している。
法務局には「こどもの人権１１０番」がある。
学校側と利害が分かれる問題で，自分たちの立場から法的助言や代理が必要な場合には，弁護士会等を通じて別の弁護士に相談する方法がある。
何が起きたか，いつ誰に伝えたか，学校の回答，手元の記録，求めたい対応を時系列に整理する。
学校側との連絡先と，自分の立場で相談する窓口を分けて記録すると，次に連絡すべき相手を選びやすい。
第５ 出典
文部科学省「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」第３版（印字１～６頁，５４頁）
文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（印字２３頁）
文部科学省「２４時間子供SOSダイヤル」
法務省「こどもの人権１１０番」