第１ どの用途が高リスクに分類されるか
EUのAI規則は，裁判機関による個別事件の事実・法令の調査や解釈，具体的事実への法の適用を補助するAIを，原則として高リスクに分類する。
裁判外紛争解決（ADR）で同様の用途に使うAIも対象である。
附属書Ⅲに基づく高リスクAIに関する第Ⅲ章第１～３節の適用日は，分類ガイドラインに関する第６条第５項を除き，令和８年の改正により２０２７年１２月２日となった。
EUのAI規則（規則（EU）２０２４／１６８９）第６条第２項は，附属書Ⅲに掲げるAIシステムを原則として高リスクに分類する。
同附属書第８項(a)は，裁判機関が使うか，その機関のために使うシステムで，事実と法の調査・解釈や，具体的な事実への法の適用を補助する用途を挙げている。
ADRにおける同様の用途もこの項目に含まれる。
高リスクという分類は，該当するAIに対して安全管理や監督の規律がかかることを意味する。
具体的なシステムを評価するときは，誰が使い，何を出力し，その出力がどの判断に使われるよう設計されているかを確認する。
企業の法務部が自社の契約書を点検する用途は，裁判機関やADRの判断を補助するという第８項(a)の用途とは異なる。
第２ 判決の匿名化と個別事件の要約
規則の前文第６１項は，個別事件の裁判に影響しない純粋に付随的な事務として，判決等の匿名化・仮名化や職員間の連絡を例示している。
裁判所という同じ組織で使われていても，公開用の判決に含まれる個人情報を処理する用途と，裁判官が個別事件の証拠を評価するために使う用途では，AIが担う仕事が違う。
| 使い方の例 | 分類を検討するときの着眼点 |
|---|---|
| 公表済みの判決の要点を広報向けにまとめる | 要約が既に終わった事件の判断に影響せず，公表事務に限られるかを確認する。 |
| 審理中の事件で，証拠に表れた事実や当事者の主張を裁判官向けにまとめる | 見落としや強調の偏りが，裁判官の事実理解や判断にどの程度影響するかを確認する。 |
| 事案に適用できる法令や判例を提示し，当てはめの候補を示す | 第８項(a)の裁判支援に当たる用途として，第６条に従い分類を検討する。 |
| ADRで，提出された資料を基に個別紛争の解決案を提示する | 裁判機関の判断補助と同様の用途かを確認する。 |
欧州委員会が公表した分類ガイドライン案は，公表用の判決要約や，証拠の評価を行わずに出来事を時系列に整理する作業を，第８項(a)の対象外の例に挙げている。
これに対し，事件の事実から判例を選び出し，その適用を提案する機能は対象に入る例である。
以上は欧州委員会のガイドライン案の用例である。
特定の製品の分類を確定するには，その用途や設計，運用を個別に確認する。
第３ 高リスク分類の例外と人による監督
附属書Ⅲの用途に含まれても，第６条第３項は，自然人の健康・安全・基本権に重大な害を及ぼすリスクがなく，同項に挙げられた条件のいずれかに当たる場合に例外を認める。
例えば，狭い手続的な作業や評価の準備作業が条件として挙げられている。
準備作業という呼び名だけで分類が決まるわけではなく，判断結果への実質的な影響を含めてリスクを評価する。
附属書Ⅲのシステムが自然人のプロファイリングを行う場合は，高リスクに分類される。
提供者が第６条第３項によって高リスクに当たらないと判断するときは，同条第４項に従い，市場投入又は使用開始の前に評価を文書化し，所定の登録を行う。
高リスクのシステムには第１４条の人による監督が求められる。
監督する人が出力を解釈し，必要に応じて採用を見送り，判断を覆し，利用を停止できるようにすることが，裁判の補助という用途では重要である。
第４ いつから適用されるか
規則の一般的な適用日は２０２６年８月２日である。
附属書Ⅲに基づく高リスクシステムに関する第Ⅲ章第１～３節については，規則（EU）２０２６／１７４４による改正後の第１１３条により，第６条第５項を除いて２０２７年１２月２日から適用される。
すでに市場投入又は使用開始されたシステムについては，第１１１条の経過措置も確認する。
同条第２項は，既存システムに重要な設計変更があった場合や，公的機関の利用を予定する既存の高リスクシステムに関する措置を定めている。
第５ 日本の裁判所の試行と比較すると
今崎最高裁判所長官は，令和８年の憲法記念日記者会見で，前年度に民事裁判でのAI利用を実証・検証したことを説明した。
当事者の主張整理には一定の利用可能性があるとしつつ，出力をそのまま使うことの難しさ，事務補助と裁判官の判断作用との境界，入力データの機密性などを課題に挙げている。
EU規則は，どの用途に規制上の要件を課すかを定めている。
日本の会見は，裁判所の試行と今後検討する課題についての説明である。
両者から具体的に考えられるのは，要約や争点表を使う際，原資料のどこに基づく出力かを追跡し，抜け落ちた主張や証拠を裁判官が発見・修正できるようにするという点である。
第６ 出典・参考資料
① 欧州委員会 AI Act Service Desk・附属書Ⅲ第８項
② 第６条・高リスク分類と例外
③ 前文第６１項・裁判と付随事務
④ 欧州委員会・高リスク分類ガイドライン案
⑤ 同ガイドライン案の司法分野の用例
⑥ 第１４条・人による監督
⑦ 第１１１条・経過措置
⑧ 第１１３条・適用日
⑨ EU官報・改正規則（EU）２０２６／１７４４
⑩ EUR-Lex・改正後のAI規則統合版PDF
⑪ 今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
⑫ 最高裁の生成AI検証―東京・大阪地裁の裁判官６人が試した争点整理補助
⑬ AIに判決理由を書かせてよいか