第１ 依頼前に確認すること
養育費を請求する際に法テラスを使うときは，無料法律相談と，事件を依頼するための代理援助を分けて確認する。
代理援助が認められれば法テラスが弁護士費用等を立て替える。
立替金の返済は「償還」と呼ばれ，免除を受けるには別の要件と手続がある。
これから養育費を取り決めるのか，未払分を求めるのか，両方を求めるのかを相談時に伝える。
調停調書，審判書，公正証書又は合意書があれば，入金履歴とともに持参すると説明しやすい。
第２ 未払分を受け取ったときと将来分の取決めができたとき
１ 受け取った未払分等を償還に充てるとき
業務方法書６０条の２と民事法律扶助業務運営細則１８条の２では，所定の養育費等の受領額から９９万円を差し引いた残額を，立替金の範囲で償還に充てる取扱いを定めている。
具体的事情に応じた減額もあり得る。
例えば対象となる未払養育費を１２０万円受け取った場合，差引後は２１万円となる。
充当額は立替金を超えず，具体的な額は法テラスに確認する。
９９万円以下でこの充当が生じない場合も，立替金の免除は別途判断される。
２ 将来分について弁護士の報酬金を立て替えるとき
将来の養育費について債務名義を取得した場合や，所定の要件を満たす支払合意書を得た場合，法テラスが一定範囲で報酬金を立て替えることができる。
細則１８条の２による限度は１３万２０００円である。
支払合意書による場合は，受任者が２か月分の支払を確認し，終結報告書で疎明する要件がある。
この限度額は報酬金の立替えに関するものであり，受領した養育費から控除する金額とは別に扱う。
第３ ひとり親の償還免除を申し込む
ひとり親の特例では，対象となる援助事件で養育費を請求したこと，申請時に法律婚をしていないこと，義務教育対象年齢までの子と同居し扶養していることが問題となる。
生活保護を受けているか，これに準ずる程度に生計が困難であることなどの要件もある。
所定の償還額を支払っていない場合は，この特例による免除を受けられない。
生計の判断では，当該援助で得た養育費を収入から月５万円まで控除できる取扱いがある。
同じ相手方については，一定の関連事件の立替金も免除の対象に含まれる場合がある。
免除の対象は未返済の立替金である。
償還免除は，援助事件がすべて終結決定した後に申請する。
援助の決定通知，養育費の取決めと入金記録，世帯や収入を示す資料を手元に置き，担当の法テラスに対象事件と申請書類を確認する。
令和６年４月１日以降の申請分が対象であり，過去に免除が認められなかった人も，再申請できる場合がある。
第４ 養育費の取決めや回収の相談先
未払分の請求や強制執行の進め方は，未払養育費の回収を参照されたい。
大阪市内に住み，２０歳未満の子がいる父母には，大阪市の離婚・養育費に関する無料専門相談がある。
自治体の相談と法テラスの費用立替えは，それぞれの窓口で対象要件を確認する。
第５ 出典
法テラス「業務方法書」（５７条，６０条の２，６５条の２）
法テラス「民事法律扶助業務運営細則」（１８条の２，３１条，３２条の３）
法テラスのひとり親支援拡充の案内
法テラス「ひとり親世帯への支援拡充策に関するQ&A」
法テラスの償還免除申請案内