第１ 被害直後にすること
SNSで紹介された投資から出金できず税金や保証金を求められたときは，追加送金はせず，やり取りと送金記録を保存する。
預金口座に振り込んだ場合は速やかに振込先金融機関へ連絡し，警察に被害を届け出る。
暗号資産を送った場合は，利用した交換業者と警察に連絡し，分かる範囲で送付日時，銘柄，数量，送付先，取引IDを伝える。
第２ 振込先口座の残高から分配を受ける手続
振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金は，犯罪に利用された預金口座等に残る資金が原資である。
金融機関への申請が必要であり，口座に残る資金と他の被害者を含む被害額に応じて分配額が決まる。
暗号資産の送付と預金口座への振込みが混在するときは，どの取引にどの手続を使えるかを分けて確認する。
弁護士への依頼先を決める前でも，金融機関と警察への連絡はできる。
第３ 返金をうたう弁護士広告を見たとき
１ 担当者と連絡先を照合する
弁護士の氏名と所属を日弁連の弁護士情報検索で確認する。
実在する弁護士の名をかたる例もあるため，広告やメッセージで渡された番号とは別に，事務所の連絡先を調べて本人に確認する。
契約する相手，依頼後に説明を受ける担当者，費用の振込先も照合する。
２ 見通しと費用を分けて聞く
「何が既に分かっていて，何をこれから調べるのか」「相手の特定や資力の確認ができない場合はどうなるか」を聞く。
口座の凍結を申し出ること，相手を特定して請求すること，実際に資金を回収することはそれぞれ段階が異なる。
着手金，成功報酬，調査等の実費，途中で委任を終えたときの清算を，委任契約書で確かめる。
３ 払った後に連絡が取れない
広告，委任契約書，送金明細，事務所との通信を保存する。
担当弁護士に，これまでに行った手続，今後の見通し，費用の内訳について説明を求める。
回答が得られない場合は，所属弁護士会の市民窓口に経過を伝える。
回収できなかったという事情だけでは，事件処理の適否や非弁提携の有無までは判断できない。
第４ 相談に備えて整理する資料
勧誘アカウント，投資サイトのURL，メッセージ，実際の入出金記録，追加請求，回収業者や法律事務所との契約を日付順に並べる。
サイトに表示された残高と，実際に入出金した金額は分けて書く。
弁護士と外部業者との関係は，非弁護士との提携の禁止を参照されたい。
費用や預り金について話合いを求める場合は，弁護士会の紛議調停も確認されたい。
第５ 出典
大阪府警「SNS型投資・ロマンス詐欺にご注意！」
金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
東京弁護士会の業務広告に関する注意喚起
東京弁護士会の業務広告に関する注意喚起２
大阪弁護士会の消費者被害相談案内
兵庫県弁護士会のなりすまし注意喚起
日弁連の弁護士情報検索