目次第1 本記事の対象と結論の要約1 対象とする場面2 結論の要約第2 日本で起きた事故の裁判管轄と準拠法1 日本の裁判所に訴えることができるか2 どの国の法律が適用されるか3 外国法が適用される場合の制限4 被害者が死亡した場合の相続第3 外国人被害者の損害額の考え方1 実費の損害は日本人と同様に考える2 在留資格による区分3 一時的に滞在する外国人の逸失利益(最高裁平成9年判決)4 基礎収入をめぐる実務上の争点5 慰謝料6 短期滞在の被害者が日本で治療を続ける場合第4 訴訟と示談で気を付けること1 立証と手続の負担2 自賠責保険の支払基準は国籍で区別していない3 社会保障制度との関係第5 日本人が外国で交通事故に遭った場合1 日本人同士の事故2 事故地の法律が適用される場合3 日本人が外国で加害者になった場合と外国判決の執行第6 相談を受けたときの確認事項第7 出典1 法令・告示2 裁判例3 統計資料4 文献
第1 本記事の対象と結論の要約
1 対象とする場面
本記事は,交通事故の当事者の一方又は双方が外国人である事故と,日本人が外国で交通事故に遭った事故(いわゆる渉外交通事件)を対象とする。
日本で起きた事故については,どの国の裁判所で訴えることができるか,どの国の法律が適用されるか,被害者が外国人であることで損害額の算定がどう変わるかが問題になる。
外国で起きた事故については,日本の裁判所に訴えることができるか,事故地の法律が適用されるか,外国判決を日本で執行できるかが問題になる。
本記事でいう交通事故は,主として陸上の自動車事故を対象とする。公海上の船舶衝突では国際裁判管轄と準拠法に海事固有の問題があるため,公海上の船舶衝突における国際裁判管轄・準拠法と責任保険の直接請求で別に整理している。
本記事は,令和8年9月19日現在の法令,裁判所ウェブサイト掲載の最高裁判決,自賠責保険の支払基準の告示及び日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』上巻(基準編)2026年版(以下「赤い本」という)の「第12 渉外交通事件」(429頁~452頁)に基づき,AIを用いて整理したものである。
赤い本の同章が紹介する下級審裁判例は,いずれも裁判所ウェブサイトには掲載されていない。
そのため,本記事で紹介する下級審裁判例は,判例秘書で判決本文を確認したものに限っている。
2 結論の要約
①日本国内で起きた交通事故の損害賠償請求は,当事者が外国人同士であっても,日本の裁判所に訴えることができる(民事訴訟法3条の3第8号)。
②準拠法は原則として事故地の法である(法の適用に関する通則法17条)が,当事者が同じ国に常居所を有していた場合等には,より密接な関係がある地の法による(同法20条)。
③被害者が外国人であることで大きく変わるのは,休業損害・逸失利益の基礎収入と,慰謝料の額である。治療費等の実費は日本人と同様に考えられる。
④「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」及び特別永住者は,日本人と同じに算定するというのが赤い本の基準である。
⑤一時的に日本に滞在する外国人の逸失利益は,日本での就労可能期間は日本での収入等を,その後は出国先での収入等を基礎とするのが最高裁判例の枠組みである(最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日判決)。
⑥自賠責保険の支払基準には国籍や在留資格で区別する規定がなく,被害者の過失が大きい事案では,自賠責保険からの支払が訴訟で認められる額を上回ることがある。
第2 日本で起きた事故の裁判管轄と準拠法
1 日本の裁判所に訴えることができるか
民事訴訟法3条の3第8号は,不法行為に関する訴えについて,「不法行為があった地が日本国内にあるとき」は日本の裁判所に訴えを提起することができると定める。
したがって,日本国内で起きた交通事故であれば,被害者又は加害者が外国人であっても,また双方が外国人であっても,日本の裁判所に損害賠償請求の訴えを起こすことができる(赤い本429頁)。
もっとも,日本の裁判所に管轄権があることは,外国人の本国の裁判所に管轄権がないことを意味しない。
赤い本429頁は,本国の裁判所にも訴えが提起され,どちらの国の裁判所が優先的に裁判権を行使するかが争いになる余地もあるとしている。
2 どの国の法律が適用されるか
法の適用に関する通則法(以下「通則法」という)17条本文は,不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は,「加害行為の結果が発生した地の法による」と定める。
赤い本429頁は,交通事故の場合の結果発生地は事故発生地と同じ意味であり,事故後に治療費や休業損害が生じた地ではないとしている。
そのため,日本国内の事故には,原則として日本法が適用される。
ただし,通則法20条は,不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと,当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして,明らかにより密接な関係がある他の地があるときは,その地の法によると定める。
赤い本429頁は,例として,同じ外国に常居所を有する外国人同士が日本で同乗中に事故を起こした場合や,加害者と被害者の間に運送契約等の契約関係がある場合を挙げ,その外国の法が準拠法になることもあり得るとしている。
また,通則法21条は,不法行為の当事者が,不法行為の後に,適用すべき法を変更することができると定めている。
(続きを読む...)外国人が交通事故の当事者になったときの損害賠償-在留資格別の休業損害・逸失利益・慰謝料,準拠法及び自賠責(AI作成)