細田啓介裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.7.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.10
R2.5.11 ～ 東京高裁１０刑部総括
H30.7.12 ～ R2.5.10 甲府地家裁所長
H26.4.1 ～ H30.7.11 司研刑裁上席教官
H24.5.30 ～ H26.3.31 東京地裁６刑部総括
H20.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁事務局長
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地裁１刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁総務局制度調査室長
H9.4.1 ～ H12.3.31 仙台地家裁判事補
H8.8.15 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H8.8.14 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H6.5.1 ～ H8.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.8.1 ～ H6.4.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.7.1 ～ H4.7.31 最高裁行政局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　裁判所の情報化の流れ
→　平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　最高裁令和３年７月３０日判決は，違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例です。

R040118 東京高裁の事務連絡（最高裁令和３年７月３０日判決によって破棄された東京高裁令和２年１１月１２日判決の担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）を添付しています。https://t.co/0Fb5hUQOqX pic.twitter.com/UM6j7sUvOH

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 21, 2022

＊３　東京高裁令和５年１月１８日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元会長ら旧経営陣３人について，１審の東京地裁に続き，全員を「無罪」としました（産経新聞HPの「再度の無罪に落胆の声　東電旧経営陣強制起訴　高裁に集まる関係者ら」参照）ところ，当該判決は最高裁令和７年３月５日決定によって支持されました。
＊４　東京都府中市の元スポーツインストラクターが，平成２８年４月３日，交際していた女性の当時７歳の双子の兄弟に暴行してけがをさせたとして傷害などの罪に問われた事件において，①東京地裁立川支部令和元年１２月３日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４６期の竹下雄，６０期の海瀬弘章及び６８期の岡村祐衣）は懲役３年（求刑は懲役６年）であり，②東京高裁令和２年１１月５日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は４０期の細田啓介，４２期の伊藤敏孝及び４８期の安永健次）は懲役１年６月・執行猶予４年であり，③最高裁令和４年４月２１日判決は破棄差戻しであり，④東京高裁令和５年１２月１２日判決（裁判長は４１期の田村政喜）は懲役３年・執行猶予４年でした（NHKの「双子虐待のやり直し裁判 懲役3年 執行猶予4年の判決 東京 府中」参照）。
＊５　東京高裁令和６年１１月２６日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事が法令により公務に従事する職員とみなされる点を認識すべき立場にあった広告代理店幹部の被告人が，理事就任前からの合意を継続し，スポンサー契約の締結や協賛金額の減額などの働き掛けを依頼して対価として合計６５３万１２５０円を供与したとされる贈賄被告事件に関する刑事訴訟の控訴審において，被告人がＣに渡した金員の全額がみなし公務員である理事の職務行為に対する賄賂に当たると認めた原判決の事実認定と法令適用を是認し，控訴審で主張された職務権限の不存在や違法性の意識欠如などの抗弁をいずれも退けるとともに，懲役２年・４年執行猶予とした量刑も相当と判断して被告人の控訴を棄却し，あわせて，被告人が理事の就任時期や特別措置法の施行を十分に知らなかったとする故意の欠如の主張についても，大会の公共性を考慮すれば違法性の意識を欠くことに相当の理由はないと結論づけ，さらに，被告人の刑法第３８条第３項ただし書による減軽の主張も認められないとして原判決の量刑を重すぎないと判断したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊６　東京高裁令和８年２月１０日判決（裁判長は４０期の細田啓介）は，埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたさいたま市在住のトルコ国籍の被告人に対し，懲役８年のさいたま地裁判決を破棄し，懲役６年６月を言い渡しました（産経新聞HPの「性犯罪再犯クルド人男、2審で減刑　懲役8年→6年6月「示談成立を考慮」東京高裁判決」参照）。