第１ 第４４２号の対象は米国の決定による損害
２０２４年５月２３日のロシア大統領令第４４２号は，米国の国家機関又は裁判機関の決定により，ロシア連邦又はロシア中央銀行の財産上の権利が根拠なく奪われた場合の特別な補填手続を定める。
第１項はロシア政府に制度実施の措置を求め，第２項以下はロシア側権利者が損害を確認して補填を求める手続を示す。
凍結に関わるすべての私人が，この令を根拠に申立てできるとは定めていない。
第２ 裁判所と政府委員会の役割
ロシア側権利者はロシアの裁判所に，財産上の権利が根拠なく奪われた事実の確認と損害の補填を求める。
申立てには損害額の評価を示す。
裁判所が申立てを受理し，権利剝奪に十分な根拠がないと合理的に推認できる資料があれば，外国投資監督の政府委員会に補填へ使える財産のリストを求める。
委員会は損害額との釣合い等を考慮して候補を示す。
最終的には裁判所が補填の可否を決め，認める場合には対象財産について米国又は米国関連者の権利を終了させ，ロシア側権利者へ権利を移す内容を決める。
申立ては権利者自身の財産上の権利の剥奪に基づき，ロシアの管轄裁判所にロシアの手続法に従って行う。
政府が連邦の執行機関を申立てのために指定できるのは，ロシア連邦の損害を対象とする場合である（８項）。
第３ 米国関連財産を判定する資料
候補には，ロシア国内にある米国又は米国関連者の動産・不動産のほか，同者に属する有価証券，ロシア法人の持分，財産権がある。
関連者には米国との国籍，居住，登記，主な事業又は利益を得る場所等の関係がある外国の者と，その者の支配下にある者を含み得る。
支配下にある者については登記国だけでは判断できない。
企業では，議決権，持分，契約，資産の名義と所在地，グループ内の支配関係，候補財産が実際に裁判所の判断で特定されているかを確認する。
対象者や資産が候補になり得ることと，権利が実際に移転したことは別である。
ロシア領域内という文言は，４項(a)の動産・不動産に明記される。
有価証券，持分及び財産権にはそれぞれの号の文言を当てはめる。
第４ 第３０２号の一時管理との違い
第３０２号では，非友好国でのロシア側の財産権の制限等又はそのおそれ，ロシアの安全への脅威などを理由に，指定財産を一時管理の対象にする。
管理者は原則として所有者の権限を行使するが，処分権を除く。
第４４２号は米国の決定による権利剝奪と損害を起点とし，政府委員会への照会と裁判所の判断を経て，補填のための権利移転が問題になる。
日本企業のロシア事業を調べる際も，一時管理の指定表，米国との支配関係，個別の裁判書，投資協定の適用を別々に確認する。
第５ 出典と関連記事
大統領令第４４２号・法令本文掲載 第１～６項。公式公布番号0001202405230005。ロシア中銀２０２４年第２四半期の法令資料
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