第１ 入院中に遺言書を作りたいときの最初の連絡
入院中でも，遺言をする時点で本人が遺言の内容とその結果を理解し，自分の意思を伝えられる場合には，公証人の病院出張などを相談できる。
手が動きにくい場合や，声で伝えることが難しい場合にも，状況に応じた方法がある。
以下は令和８年１１月１２日時点の現行法による手続である。
１ 公証役場に伝えること
病院の所在地を管轄する法務局・地方法務局の管内の公証役場に連絡し，遺言者が入院していて来所が難しいことと，出張を相談したいことを伝える。
家族も最初の連絡や必要書類の受渡しができる。
遺言をするのは本人であり，公証人は本人に意思を確認する。
最初の連絡では，次の事項を伝える。
①場所。病院名と所在地，病棟，担当窓口及び折返し先。
②本人の状態。話す，聞く，読む，書く，電子サインをすることのうち，何ができ，何に支援が必要か。本人と直接やり取りしやすい時間帯も伝える。
③日程。希望日と急ぐ事情。本人の状態や面会条件が変わったときの連絡方法も決める。
④準備の状況。本人確認書類，家族関係や財産の資料，証人の手配のうち，そろっているものと不足しているもの。
２ 病院に確認すること
病棟の窓口に，公証人と証人が来院できるか，面会時間・人数・受付の条件，本人が落ち着いて話せる場所を確認する。
ほかの患者のいる病室で行えるか，面会場所へ移動できるかは病院に相談する。
家族が同席できるかは，公証役場にも確認する。
作成時には，本人の真意を確認するため，利害関係人に退席を求める運用がある。
第２ 手書き・発話・意思確認の状況で方法を選ぶ
１ 本人が手書きできる場合
自筆証書遺言を選ぶ場合は，原則として本人が全文・日付・氏名を手書きし，押印する（民法９６８条１項）。
財産目録はパソコンで作成するなど自書以外の方法でもよいが，本人が毎葉に署名し，押印する。
自書によらない記載が両面にあるときは両面に署名・押印する（同条２項）。
家族が本文を代筆して本人が署名する方法では，自筆証書遺言の方式を満たさない。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を使う場合は，別に本人が法務局へ出向いて申請する必要がある（法務局における遺言書の保管等に関する法律４条６項）。
来庁できるかどうかは，遺言書を本人が作成できるかどうかと分けて検討する。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律，令和８年６月２４日公布）は，自筆証書遺言などの押印要件の廃止と，電子データ等で作成し法務局が保管する保管証書遺言の創設を定めた。
押印要件の廃止を含む遺言の方式の改正は公布から１年以内，保管証書遺言の創設は公布から３年以内の，それぞれ政令で定める日に施行される。
押印要件の改正の施行前にした遺言には，従前の規定が適用される（同法附則５条１項）。
令和８年１１月１２日時点で，施行日を定める政令は法務省の公表資料に示されていない。
そのため，現行の自筆証書遺言には押印が必要であり，新設される保管証書遺言は利用できない。
２ 手書きが難しい場合や，声で伝えにくい場合
公正証書遺言は，遺言者が本文を自分で手書きする必要がない。
病気などで電子サインができないときは，その旨を公証人が公正証書に記載し，又は記録する方法がある。
まず，どの動作が難しいかを公証役場に伝える。
口がきけない人が公正証書遺言をする場合には，公証人及び証人の前で，遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し，又は自書して，口授に代える（民法９６９条の２）。
耳が聞こえない人の場合は，公証人が公正証書を読み聞かせる代わりに，通訳人の通訳により伝え，又は閲覧させて内容の正確なことの承認を得る方法がある（公証人法４０条，日本公証人連合会「遺言」）。
文字や手話など，普段どのように意思を伝えているかを先に相談する。
３ 本人の判断や意思の確認に不安がある場合
遺言者は，遺言をする時においてその能力を有していなければならない（民法９６３条）。
作成時点で，本人が誰に何を渡すかなど，その遺言の内容と結果を理解し，自分の意思を表明できるかが問題となる。
病名や書く動作の難しさから結論を出さず，作成を検討する時点の具体的な状態と普段の意思伝達方法を公証役場へ伝える。
診断書や医師の意見が必要かは，公証役場に確認する。
家族が本人に代わって遺言をすることはできない。
第３ 公証人に病院出張を頼む手順と費用
１ 資料，原案，証人を調整する
公証役場に必要資料の一覧を確認する。
一般には，本人確認書類，続柄を示す戸籍，財産の内容・価額を示す資料，渡す相手に関する情報などを用意する。
作成当日に初めて整理するのではなく，事前に原案を確認する時間を確保し，本人の希望に合っているかを本人と公証人が確認できるよう調整する。
当日は証人２人以上の立会いが必要である（民法９６９条１号）。
未成年者，推定相続人，受遺者及びこれらの配偶者・直系血族などは証人になれない（民法９７４条）。
候補がいなければ公証役場に紹介を相談し，病院の入館条件とあわせて日程を確定する。
公証人は本人から遺言の趣旨を確認し，原本の内容を本人と証人が確認できるようにして，作成の手続を進める。
２ 作成手数料，病床の加算，日当・旅費の内訳を聞く
出張の場合には，公正証書の作成手数料とは別に，公証人の日当と旅費がかかる。
日当は１日２万円，４時間以内は１万円であり，旅費は交通に要する実費等である（公証人手数料令４３条）。
病床で証書を作成する場合は，作成手数料に５０％が加算される（同令３２条）。
病院のどこで手続をするかも伝え，病床加算の適用，日当・旅費，交付や証人手配に費用がかかる場合の内訳を，作成前に見積りで確認する。
３ ウェブ会議を使える場合も事前に相談する
来所や出張が難しい場合などには，遺言者本人が公証役場にウェブ会議での手続を申し出ることができる。
公証人が，場所や遺言の内容，本人確認や遺言の意思の確認が適切に行えるかを踏まえ，相当と認める場合に利用できる。
電子サイン等に必要な機材の操作が難しいときは，ウェブ会議に適さないと判断されることがある。
病院での通信・端末の利用条件も確認する。
公正証書の電子原本化と，来所・出張をせずにウェブ会議で作成できるかは別の問題である。
第４ 日程が間に合わないおそれがあるとき
最初の連絡で，いつまでに行いたいか，その理由，今日の時点でそろう書類を伝える。
必要書類，証人の手配，面会調整，原案の確認にかかる時間は案件ごとに違う。
体調や面会の条件が変われば，公証役場と病院の双方に連絡する。
疾病その他の事由で死亡の危急に迫っているときには，民法９７６条の特別方式が問題になる。
原則として，証人３人以上の立会いの下で本人が証人の１人に遺言の趣旨を口頭で伝え（口授），その証人が筆記し，本人とほかの証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
各証人が筆記の正確さを承認して署名・押印する。
本人が発話できない場合は，証人の前で通訳人の通訳により申述できる。
本人又はほかの証人が聞こえない場合は，読み聞かせを通訳人の通訳による伝達に代えられる。
推定相続人や受遺者などは証人になれないため（民法９７４条，９８２条），家族だけで進める前に速やかに法律の専門家へ相談する。
この方式による遺言は，遺言の日から２０日以内に証人の１人又は利害関係人が家庭裁判所に確認を請求し，確認を得なければ効力を生じない（民法９７６条４項）。
本人の生存中は本人の住所地，死亡後は相続開始地（亡くなった本人の住所地。民法８８３条）を管轄する家庭裁判所が申立先となる（家事事件手続法２０９条）。
家庭裁判所は，遺言が本人の真意に出たものとの心証を得なければ確認できない（民法９７６条５項）。
また，本人が普通の方式で遺言できるようになった時から６か月間生存したときは効力を生じない（民法９８３条）。
令和８年法律第４５号は，録音及び録画を同時に行う方法で遺言の状況を記録するときは，証人１人以上の立会いで死亡の危急に迫った者が遺言できる特則（民法９７６条の２）なども定めている。
この改正も公布から１年以内の政令で定める日に施行され，施行前にした遺言には従前の規定が適用される。
本稿の説明は，令和８年１１月１２日時点の現行の民法９７６条による。
第５ 関連記事・根拠資料
公正証書遺言の作り方―必要書類・費用・証人・完成までの流れ（AI作成）
公正証書遺言の「口授」とは―要件・判例・無効訴訟の実務（AIリライト）
保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第４の遺言方式，成立要件及び施行時期（AI作成）
日本公証人連合会「遺言」
日本公証人連合会「公証人の職務執行区域について」
日本公証人連合会「リモート方式の利用ができるのは、どのような場合ですか？」
日本公証人連合会「公正証書は、本人でなければ作成できないのでしょうか？」
法務省「民法等の一部を改正する法律」
民法等の一部を改正する法律案（第２２１回国会閣法第４３号）本文
民法８８３条，９６３条，９６８条，９６９条，９６９条の２，９７４条，９７６条，９８２条，９８３条
家事事件手続法２０９条
公証人法４０条
公証人手数料令３２条，４３条
法務局における遺言書の保管等に関する法律４条６項