内部通報規程のひな形と窓口案内の書き方―令和８年１２月１日施行の改正公益通報者保護法に対応（AI作成）

第１　消費者庁のひな形と使い分け

本稿は，令和８年１１月１２日現在の公表資料に基づき，令和８年１２月１日に施行される改正公益通報者保護法の施行後の民間事業者の制度を扱う。
本稿の条番号は，特に断らない限り，同日の施行後のものである。
内部通報規程を作るときは，消費者庁の改正法準拠の内部規程例を出発点にし，誰が受け付け，誰が調査し，誰に報告するかを自社の体制に合わせて決める。
窓口案内には，そのうち利用者が通報先を選ぶために必要な事項を載せ，詳細ページや研修で残る周知事項を補う。

消費者庁の内部通報制度導入支援キットには，令和８年１２月施行の改正法に準拠する内部規程例（Word），従事者指定書（Word），従事者用受付票（Excel），事業者内周知用ポスター（PDF及び編集可能なPowerPoint）が掲載されている。
規程で責任者と判断基準を定め，指定書で守秘義務を負う従事者を明らかにし，受付票で個別案件の判断を記録し，ポスター等で利用者に窓口を案内するという使い分けができる。

公表Wordの表題は「内部通報に関する内部規程サンプル」である。
表紙の注は，各事業者の実態に合った内容とすること，及びかっこ書き（【】）の箇所に事業者ごとの役職，名称等を記載することを想定していることを示している。
例えば，第４条の窓口名を埋めたら，案内文とポスターでも同じ名称・連絡方法を使い，従事者の指定と受付記録を担当する者が実際に決まっているかを確認する。

公表サンプル第９条は，窓口が内部通報等を受け付けた日から２０日以内に，調査の有無等を通報者に通知する例を置いている。
同第１５条は，是正措置等の通知から経過した後にフォローをする日数として【６０日】を例示し，第２０条は対応終了後の保存期間を各事業者で記入する形式である。
これらは自社の運用を決めるための例・記入欄である。
とくに，調査の有無等を知らせる社内の目安と，後記第７の１で説明する３号通報の保護要件の２０日は，起点と目的が異なるため，別に確認する。

旧来の内部通報に関する内部規程例（遵守事項＋推奨事項版）は，表紙が２０２２年１月の資料である。
表紙には，消費者庁及び日本経済団体連合会共催のセミナーで著者が説明資料の補助資料として作成したものであり，消費者庁が公式に認定したものではない旨が記載されている。
過去にその例を参考にした規程を改定する場合は，通報できる人，通報妨害と通報者探索，周知の対象と項目を，令和８年１２月施行版の資料で点検する。
以下の条項例・案内文例は，自社の案を作るための部分例である。
担当部署，代替経路，連絡方法，規程間の参照及び委託契約との整合を確定して使う。

第２　通報の対象と対応する人を決める

１　制度を利用できる人

法１１条の体制整備等と従事者指定は，常時使用する労働者が３００人を超える事業者では義務であり，３００人以下では努力義務である。
改正法の通報妨害・探索の禁止は，この人数区分によらず適用される。
利用資格には，法の要件に該当する労働者，派遣労働者，役員及び退職者に加え，特定受託業務従事者と，所定の期間内に当該業務を行っていた者を反映する。
元労働者・元派遣労働者については，通報日前１年以内に雇用されていたか，派遣先で就業していたかを確認する。
フリーランス関係では，通報者に係る特定受託事業者等に，発注者が通報時又は通報日前１年以内に業務委託をしていたかなど，法２条１項３号の関係を確認する。

社内規程では，法が保護する内部公益通報に加えて，社内ルール違反やハラスメントの相談等を受け付けることもできる。
兼用窓口にする場合は，両方を受け付けると案内し，受付後に申告の内容と適用制度を確認する。
社内の受付制度と法定の保護要件は別々に確認し，法定の窓口以外に行われる上司等への報告も，要件を満たせば内部公益通報になり得ることを研修で扱う。

２　受付・調査・是正の担当と従事者

通報を受ける窓口，調査を行う部署，是正を決める部署及びそれぞれの責任者を定める。
外部委託では，受付，連絡の中継，事実調査のどこまでを委ねるか，会社側の責任者は誰かを，規程と委託契約で照合する。
外部窓口だけに委託しても，事業者が取るべき調査・是正の体制は必要である。

窓口経由の公益通報対応業務を担い，かつ通報者を特定させる事項を伝達される者を，外部委託先を含めて従事者として指定する。
調査のヒアリングに応じるだけの者などは，そのことだけで従事者となるものではない。
窓口の担当者個人のメールアドレス宛ての通報など，実質的に窓口で受け付けたといえる場合も，窓口で受け付けた通報として扱う。
窓口の担当者以外の上司等が通報を受ける場合は，従事者として指定されていないことも想定されるが，通報者を特定させる事項の範囲外共有を防ぐ体制の対象とする。
指定は個人名又は対象が明確な役職等を用い，本人が地位，法１２条の守秘義務及び罰則の適用可能性を認識できる方法で行う。
臨時の調査担当者を追加するときは，特定情報を共有する前に指定の要否を確認する。
異動・退職等による指定の解除と閲覧権限の停止をそろえ，従事者でなくなった後も法定の守秘義務が続くことを伝える。
法１２条の守秘義務に違反して正当な理由なく通報者を特定させる事項を漏らした場合は，法２２条により３０万円以下の罰金の対象となる。

第３　内部通報規程の条項例

１　匿名通報の受付

匿名でも返信できる専用フォーム等を利用できるようにすると，通報者の氏名を取得せずに追加質問ができる。
外部窓口に本人の連絡先を預け，事業者には氏名等を渡さずに外部窓口が連絡を中継する方法もある。
資料がないときは，日時，場所，関係部署，直接見聞きした内容から事実確認の手掛かりを探す。

指針の解説は，外部窓口を設ける場合の例として，通報者を特定しなければ必要性の高い調査ができない等のやむを得ない場合を除き，書面や電子メールによる通報者の明示的な同意がない限り，事業者に対しても通報者を特定させる事項を開示しないこととする措置を挙げている。
従事者でない者へ特定情報を伝える必要があるときは，共有の必要性・範囲を確認し，受付票等に通報者の同意の可否，伝える事項，通報者への連絡日を記録する方法がある。
公表されている受付票には，これらを記録する欄がある。

２　調査を行う原則と例外

指針の解説は，調査を行わない正当な理由の例として，解決済みの案件に関する情報が寄せられた場合や，通報者と連絡がとれず事実確認が困難である場合を挙げている。
解決済みかどうかは可能な限り客観的に判断し，案件の再発や新たな情報の有無も踏まえて慎重に検討する。
連絡がとれないことだけで調査を省略せず，手元の記録等で事実を確認できる範囲も踏まえて検討する。
通報者が調査を望まない場合でも調査は原則として可能であり，連絡できる場合は調査の前後に意思疎通を図るよう努め，プライバシー等に配慮する。
上司経由や社外への公益通報で会社が事実を把握した場合も，調査・是正が必要なときは，独立性と利益相反の排除を含む対応を検討する。

法令違反が明らかになれば，会社は速やかに必要な是正措置をとる。
是正後は，同種の事象が再発していないかなどを適切な時期に確認し，措置が機能していなければ追加の是正を行う。

３　通知する事項と通知できない場合

これは，法定指針第４の３（１）に対応する例である。
受領，調査開始の有無，見込み時期，必要に応じた進捗なども自社の運用で知らせる場合は，担当，方法，目安と例外を別の文で定める。
書面や電子メール等で通報者が到達を確認できない場合に，速やかに受領を知らせることは，指針の解説が示す推奨の例である。
通知を見送った事情は記録する。
調査過程で誰が何を証言したか，人事処分の詳細な内容等は，通報者に伝えるべきでない場合もあるため，通知できる範囲を個別に検討する。

４　経営幹部が関係する案件と利益相反

独立の担当者には，機関設計等に応じ，監査役等の監査機関，社外取締役，利害関係のない別の外部窓口などを検討する。
利用者が直接連絡できる経路と，通常窓口が受付後に切り替える経路を決め，調査の開始・是正措置・報告を誰が判断するかまで確認する。
受付時と対応途中の両方で担当者の利害を確認し，利害が判明したときの申告先と交代担当を決める。
公表サンプル第１３条は，窓口以外の上司，同僚等が通報を受け，自ら調査・是正を行うことが困難なときは，特段の事由がない限り通報者の承諾を得て窓口に報告する例を示している。
上司自身や通常の対応部署が関係するときは，通報者を特定させる事項の扱いに配慮し，独立経路を使えるようにする。
事案関係者から事実を聴取する必要がある場合は，聴取の対象として扱い，調査・評価の判断から外す。
形式的に関係があるように見えても，独立した監督の下で公正な業務が実質的に妨げられない場合の扱いは，具体的な利害や関与の程度に即して検討する。

５　報復，範囲外共有，通報妨害及び探索の防止

会社は申出窓口を設け，通報者が不利益な取扱いを受けていないかを，必要に応じて能動的にも確認する。
人事上の取扱いに加え，派遣契約の解除や業務委託の停止・報酬減額等，契約上の不利益も対象になり得る。
フリーランス関係では，通報した特定受託業務従事者と，発注停止等の不利益を受ける特定受託事業者が異なることがある。
一人法人であれば，代表者と委託契約の当事者である法人を区別する。
調査協力者にも通報者に準じた保護を設けることは，指針の解説が示す望ましい対応である。

正当な理由のない通報妨害・通報者探索と，通報者を特定させる事項の必要最小限の範囲を超えた共有を防ぐ仕組みを定める。
通報しない旨の合意を求めることや，通報すれば不利益を受けると告げることは，妨害の例である。
情報漏えいの有無を確認する必要があるときも，漏えいの事実・経路の確認と通報者の探索を区別し，調査の目的と必要性を先に確認する。
正当な理由が認められる場合は限定的であり，通報者の特定を目的とする質問やログ調査は原則として避ける。
範囲外共有を把握したときは共有を止め，影響を確認し，適切な救済・回復を行う。
違反行為には行為態様や被害等を踏まえ，就業規則等に従って懲戒その他の適切な措置を検討する。

第４　内部通報窓口の案内文例

顧問弁護士が社外窓口を受託する場合は，その関係，会社から委託された業務の範囲，利用者個人の代理を引き受ける窓口かどうか，利益相反時の代替先を案内する。
指針の解説は，顧問弁護士を内部公益通報受付窓口とする場合に，その旨を利用者向けに明示するなど，通報先を選択するに当たっての判断に資する情報を提供することが望ましいとしている。
ハラスメント相談と兼用する場合は，相談を受け付ける範囲を明記し，法令違反の通報先でもあることが見出しから分かるようにする。
取締役会等への報告は，案件に応じて報告先と必要な情報を決め，個人が特定される情報へのアクセスを制限する。

第５　周知９項目の点検表

改正後の法定指針第４の３（３）は，法と次の事項の周知・啓発を求めている。
右欄は媒体の割付例である。
ポスターや短い通知で入口を知らせ，規程・詳細ページ・研修で手続や保護を説明し，対象者が実際に確認できるようにする。

周知の対象は，指針に定める労働者等，役員，退職者，特定受託業務従事者及び特定受託業務従事者であった者である。
退職者及び特定受託業務従事者であった者に対する周知事項からは「チ」が除かれる。
社内ネットワークを利用できない対象者にも届くよう，周知の媒体を組み合わせる。
指針の解説は，退職者については在職中に退職後も通報できることを周知し，特定受託業務従事者については業務委託契約に係る書面やメール等に窓口の連絡先を記載し，特定受託業務従事者であった者については業務委託期間中に契約終了後も通報できることを周知する方法を例示している。
法の周知では，行政機関等への公益通報も法の要件を満たせば保護されることを伝える。
上司等が報告を受ける場合と，従事者が窓口で受ける場合の守秘のルールも研修で扱う。

第６　施行前に試す運用と記録

①　窓口を試す。
匿名で通報し，受付と返信ができるか，退職後・契約終了後も連絡先を確認できるかを確かめる。

②　独立経路を試す。
通常の担当者に利害関係がある想定で，代替担当が直接受け付けられるか，受付後の引継ぎで通報者特定情報を必要以上に共有しないかを確かめる。

③　記録とアクセス権を確認する。
受付，調査をしない理由，通知，是正，事後確認，救済を記録し，適切な期間保管する。
通報者情報と案件記録のアクセスを分け，権限の設定，紙資料の施錠，アクセス記録の点検等で共有範囲を管理する。

④　点検と実績開示を組み込む。
担当部署が外部窓口を含めて定期的に評価し，利用しづらい経路や対応の滞留があれば見直す。
運用実績の概要は，適正な業務と関係者の秘密等に支障がない範囲で，労働者等，特定受託業務従事者及び役員に開示する。
少数案件などで個人が推測され得るときは，集計区分や対象期間を工夫する。

⑤　質問対応と教育を準備する。
制度や不利益な取扱いに関する質問・相談先を示す。
従事者には，対応手順と特定情報の扱いを，想定事例を使って教育する。
相談窓口と受付窓口を兼ねる場合は，問い合わせの段階でも情報を不用意に広げない手順を確認する。

第７　よくある質問

１　会社は２０日以内に結果を回答しなければならないか

法３条１項３号ホの２０日は，書面で１号通報をした者が，報道機関等への通報について保護を受けられるかを判断する要素の一つである。
書面による通報が事業者に到達した日の翌日から数え，４月１日に到達した場合は，４月２２日が２０日を経過した日に当たる。
２０日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合，又は事業者が正当な理由なく調査を行わない場合が，同号ホに当たる。
３号通報では，通報対象事実が生じ，又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由も必要である。
役員については，法６条１項３号に別の要件がある。
２０日は，調査結果を回答する一律の期限ではない。

消費者庁の公益通報者保護制度Ｑ＆Ａの保護要件Ｑ７・Ｑ８は，匿名通報のため事業者から通知を行えない場合や，通報者があらかじめ通知を不要としていた場合には，調査を行う旨の通知がなかったことを理由に３号通報をしても，法の規定による不利益な取扱いからの保護を受けることはできないと考えられると説明している。

２　施行前に受けた通報も新しい規程で扱うか

施行前の通報にも改正後の規定が適用される場面があり，施行前の解雇等，通報をしない旨の合意，罰則等には個別の経過措置がある。
継続案件は，通報日，問題となる措置・合意の日，その時点の法と規程を確認する。
具体的な経過措置は，令和８年１２月１日施行の改正公益通報者保護法に基づき，民間企業で対応が必要な事項の「施行日前後にまたがる案件」及び改正法附則２条，３条，５条，７条を参照されたい。

第８　出典・参考資料

①　衆議院「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和７年法律第６２号）
②　e-Gov法令検索「公益通報者保護法」（令和８年１２月１日施行状態）
③　消費者庁「改正後の法定指針」（令和８年３月３１日一部改正）
④　消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針の解説」（令和８年３月３１日一部改正）
⑤　消費者庁「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」（改正法準拠）
⑥　消費者庁「はじめての公益通報者保護法」内部通報制度導入支援キット
⑦　公益通報の外部窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題点と制度設計
⑧　内部通報・ハラスメント調査の進め方
⑨　公益通報者保護法と公益通報制度