遺産分割案の作り方【Excelひな形】―自宅を残す案と売る案を，代償金・相続税・手取りで比較（AI作成）

第１　分割案を比べる前にそろえる数字

実家を一人が相続する案と，売却して代金を分ける案では，同じ遺産を分けても，納税や代償金の期限までに各人が使える金額は変わる。
この記事では，架空の設例と数式付きExcelを使い，取得財産の評価額，相続による現金の手取り，期限別の支払余力を比べる。

遺産を調べる表には，不動産，預貯金，有価証券及び債務の明細と，裏付けとなる資料を記録する。
預金は死亡時の残高証明と分割時までの出入り，不動産は登記事項証明書と査定の基準日・査定額を確認する。
不動産の協議上の評価額，相続税評価額及び売却見込額は用途が異なるため，それぞれの基準日と資料を控える。

相続人ごとに，①分割で取得する財産，②代償金の受払，③売却や手続にかかる費用，④相続税その他の税の見込額，⑤実際に入金・支払がある日を整理する。
死亡保険金を資金に見込むなら，保険契約と受取人を確かめ，遺産として配分する預金とは欄を分ける。
受取人本人が支払原資に充てる場合も，期限までの入金の見込みを確認する。

第２　自宅を残す案と売る案を同じ条件で比べる

相続人は子Ａと子Ｂの二人で，取り分は各２分の１，遺産は協議上の評価額３６００万円の自宅と預金１６００万円とする。
債務，遺言，特別受益及び寄与分はなく，家と預金の金額に合意できているものとする。
相続税の額は以下の設例のための仮置きであり，遺産の分割評価から算出した額でも，実際の事案の税額でもない。

１　案Ａ　子Ａが家を取得し，子Ｂに代償金を支払う

子Ａは自宅３６００万円と預金４００万円，子Ｂは預金１２００万円を取得する。
調整前の取得額は子Ａ４０００万円・子Ｂ１２００万円なので，子Ａが子Ｂへ１４００万円を払えば，代償金調整後の取得額は双方２６００万円となる。
子Ａが自宅を維持できるかは，代償金の支払時期，納税資金，今後の維持費や借入返済も見て判断する。

２　案Ｂ　自宅を売り，費用を差し引いた売却代金と預金を分ける

自宅が３６００万円で売れ，仲介手数料等の売却費用が１６０万円なら，税を差し引く前の売却代金は３４４０万円である。
これを等分した１７２０万円ずつに預金８００万円ずつを加えると，各人の取得額は２５２０万円となる。
売却費用を差し引いた額を表へ入れた場合は，別の費用欄で同額を再び控除しない。
譲渡所得にかかる税は相続税と別に見積もり，売却代金を使い切らないよう取り置く。

現金手取りの例では，両案の相続税を子Ａ１４０万円，子Ｂ９０万円と仮定し，それとは別の手続費用を子Ａ４０万円，子Ｂ２０万円とした。
案Ｂだけは，さらに譲渡所得にかかる税の見込額を各４０万円と仮定した。
案Ａの子Ａの現金手取りがマイナスなのは，自宅の取得額を現金には含めず，代償金や税・費用の支出を計上したためである。
自己資金や借入は後述の支払余力に使い，相続による現金手取りには含めない。

第３　代償金の期限と納税期限を別々に確認する

この設例では令和８年６月１４日に相続開始を知り，案Ａの代償金支払日を令和９年４月１日，相続税の納期限を同月１４日とする。
案Ａの子Ａは，代償金の期限までに，配分される預金４００万円，自己資金９００万円，実行が確定した借入５００万円の合計１８００万円を用意できるものとする。
手続費用４０万円と代償金１４００万円を払うと３６０万円が残り，相続税１４０万円を払った後の残額は２２０万円となる。
この残額から，将来の借入返済や家の維持費を負担できるかは別に確認する。

案Ｂの売買契約がまとまっても，決済が４月３０日なら，４月１４日までの資金に売却代金は含められない。
案Ｂで子Ｂが４月１４日までに預金８００万円を受け取れるなら，税９０万円と手続費用２０万円を払った後も６９０万円が残る。
預金の払戻しが遅れて同日までに使える資金がゼロなら，不足は１１０万円である。
売却代金と預金は，金額が分かっている場合も，現実に使える日を別々に確認する。

相続税の申告が必要な取得者は，被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は死亡の日）の翌日から原則１０か月以内に申告し，期限までに納付する。
被相続人の死亡時の住所が国内なら，提出先はその住所地を所轄する税務署である。
被相続人の住所が国外の場合は提出先を個別に確認する。
期限が土曜・日曜・祝日等に当たる場合はその翌日等が期限となる。
納付が遅れると延滞税がかかる場合がある。

遺産が未分割でも期限は延びず，原則として民法上の相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして申告・納付する。
未分割の申告，分割後の修正申告・更正の請求，税額軽減の手続は，相続税の申告期限と遺産分割の第６を参照されたい。

資金が不足しそうなら，分割協議と並行して資金を確保する。
金銭での納付が困難なら延納を，延納によっても金銭での納付が困難なら物納を検討できる場合がある。
利用する場合は納税者が，原則として納期限又は納付すべき日までに，申請書と必要書類を所轄税務署長に提出する。
金額や担保・物納財産などの要件は第７の国税庁の案内で確認する。

第４　税額と売却費用を入力する際の注意

１　代償金の支払額と相続税上の代償財産の価額

代償分割をした場合，相続税の課税価格では，現物取得者側から代償財産の価額を控除し，受取人側へ加算する。
代償財産の価額は原則として，現物取得者が負担した債務の相続開始時の金額である。
対象財産が特定され，代償債務を分割時の通常の取引価額を基に決めたときは，国税庁の取扱いでは，代償債務額に相続開始時の相続税評価額を分割時の通常取引価額で割った割合を掛ける。
共同相続人及び包括受遺者全員が合意した合理的な方法で申告する場合の取扱いもあるため，協議書と評価資料を申告担当者に示して確認する。

Excelの「代償金支払」「代償金受取」には当事者間で実際に受け払う金額を入れる。
相続税は，各人の課税価格の合計から基礎控除を引いた課税遺産総額を，法定相続分で仮に割り振る。
法定相続人ごとに割り振った額に税率と控除額（速算表）を適用し，合計して相続税の総額を求める。
これを実際の各人の課税価格に応じて配分し，各人の加算・控除を適用する。
相続税欄には相続人ごとに確認した納付見込額を入れ，代償財産の評価や税額軽減の要件が変われば試算を更新する。

２　売却代金，譲渡所得，最終的な現金手取り

譲渡所得は，売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する。
売却のために支払った仲介手数料などは譲渡費用となり，通常の相続では被相続人の取得費と取得時期を引き継ぐ。
売却益が出るかは相続税評価額と売却額の差だけでは決まらない。
取得費資料や特例の適用，誰の所得として申告するかを確認し，譲渡所得にかかる税の見込額を相続税と別に入力する。

第５　Excelの使い方と遺産目録の公式書式

遺産分割案比較のExcelひな形と記入例

このひな形は，代償金の支払日が相続税の納期限より先に来る場合を想定している。
第１期限に代償金の支払日，第２期限に相続税の納期限を入れる。
納税が先になる場合，同じ日に両方を払う場合，又は二つの期限までに譲渡所得にかかる税も払う場合は，実際の支払日で時系列の資金表を作る。

①「入力用」に，案ごと・相続人ごとの取得額と受払を万円単位で入れる。「記入例」には本文の架空事例を入れており，案Ａ・案Ｂの相続人１は子Ａ，相続人２は子Ｂに当たる。
②預金の払戻日，売買決済後に分配金を受け取れる日，融資実行日，代償金の受払日を入力する。金額ゼロと確認できた欄には０を入れ，未確定なら空欄にする。
③代償金の支払総額と受取総額，預金の配分合計及び売却後の分配額を照合し，２つの期限の資金残額を見る。マイナスなら不足額である。
④入金日が不確実なときは，入金が遅れた場合の試算を作る。同じ預金・融資などを複数の支払に二重に数えない。

表では同日までに使える入金を含める。
同日の入金が支払より後になる場合は実際の順序に従い，その支払に使えないものとして試算する。
自己資金欄には第１期限までに確保できる資金を入れる。
死亡保険金を自己資金として使える場合も，受取人本人の資金として扱う。
第１期限後に初めて使える自己資金がある場合は，その入金日を別の資金表に記録する。
二つの期限ごとの資金残額を比較する表なので，期日の途中で別の支払がある場合や分割払を組む場合は，支払日ごとの資金繰りも作る。
取得額と現金手取りの違いを見失わないよう，根拠の数字は元の精度で保持し，表の見た目に合わせて途中で丸めない。

家庭裁判所へ申し立てる際の遺産目録は，申立先の書式案内を確認する。
裁判所の全国案内では土地，建物，現金・預貯金・株式等のExcel書式があり，大阪家庭裁判所の案内にはＢ２－１「遺産目録」とＢ２－２「遺産目録記載例」がある。

第６　よくある質問

１　代償金の支払額が相手の受取額と合わない場合はどうするか

同じ支払を双方の列に反映し，合計の差が０か確認する。
差が出る場合は，入力漏れ，対象外の支払の混入，売却費用との二重計上を確認する。

２　売る案で黒字なら納税資金も足りるか

売却後の手取りがプラスでも，納期限より後の入金はその納税には使えない。
売却，預金払戻し及び借入の予定日と，申告・納税期限や代償金の期限を並べて見る。

３　分割案の評価額で遺留分も確認できるか

遺留分の計算では，相続開始時の財産の価額，算入する贈与及び債務を別途確認し，個別の遺留分額と遺留分侵害額を区別する。
死亡保険金が資金として表に載っている場合も，保険契約と受取人を確認し，民事上の帰属を判断する。

第７　関連記事・出典

①遺産分割における代償分割―代償金・支払能力・分割払・税務
②相続事件に関する実務メモ－期限・手続・財産調査
③相続した不動産を売却したときの譲渡所得
④相続税の申告書を遺留分の基礎財産表に使えない理由
⑤相続税とは―いくらからかかるか，基礎控除・計算方法・申告期限と遺産分割

①裁判所「遺産分割調停の申立書」
②大阪家庭裁判所「遺産分割調停」
③京都家庭裁判所「遺産分割手続案内」７頁「遺産の分割方法は？」
④国税庁 No.４１５２「相続税の計算」
⑤国税庁 No.４１７３「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
⑥国税庁 No.４２０５「相続税の申告と納税」
⑦国税庁 No.４２０８「相続財産が分割されていないときの申告」
⑧国税庁 No.４２１１「相続税の延納」
⑨国税庁 No.４２１４「相続税の物納」
⑩国税庁 No.３２５５「譲渡費用となるもの」
⑪国税庁 No.３２７０「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」