第１ 明示の同意、財産の指定、担保提供
外国政府等に対する判決を得ても、その国のどの財産にも強制執行できるわけではありません。
仮差押えなどの保全処分と、債務名義に基づく民事執行を分け、対外国民事裁判権法１７～１９条のどの根拠で、どの財産に措置を求めるかを特定します。
１７条１項の明示の同意には、①条約等、②仲裁に関する合意、③書面による契約、④当該手続での陳述又は裁判所・相手方への書面通知という経路があります。
相手方への書面通知は紛争発生後のものかを確認します。
保全処分への同意と民事執行への同意は対象となる措置を特定し、財産・紛争・相手方・同意した者の権限を確認します。
本案を審理することへの同意から保全・執行への同意は導かれません（１７条３項）。
１７条２項は、保全処分又は民事執行の目的を達するため、外国等が指定し、又は担保として提供した特定の財産を対象とします。
実際にどの財産をどの請求に結び付けたかを確認し、担保権の有効性、登記・登録及び順位は別の要件として検討します。
保全と執行のどちらを申し立てるかを決め、申立書で根拠と対象財産の資料を対応させます。
第２ 商業用資産の例外と混合用途
１８条１項は、当該外国等により政府の非商業的目的以外にのみ使用され、又はそのように使用予定の外国等の財産について、民事執行の例外を認めます。
商業用資産であっても、同項により当然に仮差押えができるわけではありません。
非商業的な政府用途と商業用途が混在する預金等では「のみ」の要件に注意し、名義・用途、入出金、予算上の区分、管理者及び今後の使途を確認します。
外国等が出資する会社の財産を、その政府の財産と一括して扱いません。
１８条２項は、公館等の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産（口座を含む）、軍事的性質を有する財産又は軍事上の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産、販売されておらず販売予定もない文化遺産、公文書等や一定の展示物について、同条１項の例外を適用しないと定めます。同条３項により、これらの財産についても１７条１項及び２項の適用は妨げられません。
外交関係ウィーン条約２２条等の不可侵や執行に関する規定は別途確認します。
公館口座に商取引に関係する入出金が一つあること、名称が単に商業銀行口座であることは、用途の認定の決め手になりません。
第３ 中央銀行等と外国にある財産
１９条１項により、外国中央銀行又はこれに準ずる金融当局が２条１号から３号までに該当しなくても、その財産に対する保全・民事執行について外国等とみなし、４条及び１７条１・２項を適用します。１９条２項により、１８条１項の用途による例外は適用されません。
２条３号の権能付与団体として個別行為を評価する問題と、１９条の財産保護は別です。
機関の名称や法人格に加え、設立法、発券、外貨準備、金融政策等の機能、資産の保有主体と権限を確認します。
１７条の明示同意又は指定・担保提供がある場合の検討は残ります。
日本の裁判で得た判決や仲裁判断によって、国外の財産が直ちに差し押さえられるわけではありません。
財産所在地の承認・執行の制度と、同地の国家免除法、財産の保護、名義の資料を確認します。
スウェーデン最高裁は、国際慣習法上の執行免除を検討し、決定当時未発効だった国連国家免除条約の規定を、国際慣習法の内容を知る手掛かりとして参照しました。
同条約を国内法に取り込むスウェーデンの法律も、両決定の時点では未施行でした。
スウェーデン最高裁の平成２３年７月１日決定（Ö 170-10）は不動産・賃料の差押え、令和３年１１月１８日決定（Ö 3828-20、Ascom）は上場株式・現金口座等の差押えについて、財産の用途と国家免除を判断した例です。外国での非商業的用途や用途の割合に関する議論と、日本法１８条１項が要求する、当該外国等による政府の非商業的目的以外にのみ使用又は使用予定という条件を区別します。
平成２３年決定・令和３年決定の公式英訳
第４ 根拠と関連記事
対外国民事裁判権法１７～１９条、国連国家免除条約１８～２１条、衆議院法務委員会会議録。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館との取引の未払代金では、本案に入れる条件を確認できます。
対外国民事裁判権法は平成２２年４月１日に施行されました。
同法附則２項２号により、施行前に申立てがあり、又は裁判所が施行前に職権で開始した、外国等の財産に対する保全処分・民事執行に係る事件には、同法は適用されません。
本案の提訴日、保全・執行の申立日、職権開始日は個別に確認します。
平成１８年７月２１日最高裁判決は本案の裁判権免除を判断したもので、国家財産に対する保全・執行の範囲を直接定めたものではありません。
平成２１年４月７日の衆議院法務委員会で、政府参考人は、外国等の財産への保全・執行について国内の制定法や明確な最高裁判例による基準が当時なかったため、予見可能性の観点から法整備が必要である旨を説明しました。これは法制定前の状況についての当時の説明です。
衆議院法務委員会会議録