イランのスパイ処罰強化法とは―２０２５年の全９条，情報省の「敵対媒体」指定及び２０２６年攻撃後の位置付け（AI作成）

第１　結論

１　攻撃の前に施行されていた法律である

イランの「スパイ行為及びシオニスト体制・敵対国との協力に対する処罰強化法」（ペルシャ語の正式題名は قانون تشدید مجازات جاسوسی و همکاری با رژیم صهیونیستی و کشورهای متخاصم علیه امنیت و منافع ملی）は，全９条７注から成る法律である。
イラン議会が２０２５年９月２８日に可決し，護憲評議会が同年１０月１日に承認し，同月１５日の官報第２３４６２号に掲載された。
大統領府法務部門の政府法令ポータルは，施行日を２０２５年１０月３１日と表示している。
したがって，この法律は，２０２６年２月２８日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃の後に作られた法律ではない。

２　攻撃の後に官報に載った情報省の指定

同法４条の注は，情報省に，「敵対的」なネットワーク，人物メディア及び仮想ページの例を指定して公表するよう義務付けている。
政府法令ポータルの書誌によると，情報省の指定文書は２０２６年５月３日付で，同年７月１２日の官報第２３６７６号に掲載された。
政府法令ポータルで同法の題名を含む文書を題名検索した範囲（２０２６年１１月９日）では，攻撃の後に官報に掲載された文書は，この指定だけである。

本記事は，政府法令ポータルに掲載された同法の本文，大統領の執行通知及び官報の紙面画像，情報省の指定文書の本文を中心に，関係法令の民間転載，国連文書及び報道で補って，各条の内容と時系列を整理する。
条文の日本語は本記事による要約であり，公定訳ではない。
基準日は２０２６年１１月９日である。

第２　成立から施行までの経過

１　議会の可決から大統領の通知まで

成立から施行までの経過は，次のとおりである。
イラン暦の日付は政府法令ポータルと官報の表示による。

大統領の通知は，憲法１２３条に基づき，ペゼシュキアン大統領が署名したものである。
宛先は，司法府，情報省，司法省，国家安全保障最高評議会及び軍支援・防衛省の５機関である。

２　官報への掲載と施行日

官報第２３４６２号は，法令の特別版（第２０６２号）であり，この法律はその第１頁に掲載されている。
イラン民法２条は，法律は公布後１５日で全国で施行されると定め，法律自体に別段の定めがある場合を除いている。
官報の掲載日の翌日である２０２５年１０月１６日から数えて１５日目は同月３０日であり，ポータルが示す施行日はその翌日の３１日に当たる。
政府法令ポータルの改廃情報には，基準日の時点で，この法律を改正し又は廃止した法令の記録はない。

この法律には前史がある。
Radio Farda の２０２５年１０月１日の報道によると，議会は，イランとイスラエルの戦闘の後の同年６月２９日（イラン暦１４０４年４月８日）に最初の案を可決した。
護憲評議会の広報サイトも，同日，同評議会の法務諮問会議がこの案の憲法適合性を審査したと公表している。
同じ報道によると，最初の案は敵対的な国・集団の定義や認定機関を定めておらず，護憲評議会は，分裂を生じさせる等の文言の曖昧さを指摘していた。
議会がこれらを修正した案を，護憲評議会が承認した。

第３　処罰の対象と刑（１条〜５条）

１　１条　敵対国のための作戦行為とスパイ活動

１条は，シオニスト体制（イスラエル）又は米国政府その他の敵対的な国・体制・集団のために，又はこれらに属する者のために，国の安全に反して作戦行為をすることを，死刑及び全財産の没収の対象とする。
これらのための情報活動又はスパイ活動も，死刑及び全財産の没収の対象である。
没収については，イスラム刑法１９条注５の後段（本人と扶養家族の通常の生活費を除く定め）が留保されている。

１条には四つの注がある。
注１は，この法律の全ての犯罪の成立がイスラム刑法１４４条（故意犯の成立には，対象の認識と行為への故意の立証を要するとの定め）によることを定める。
注２は，米国政府とシオニスト体制を，この法律及び他の法律の観点から敵対国とみなす。
その他の敵対的な国・体制・集団の認定と，敵対関係の解消の認定は，国家安全保障最高評議会が行う。
注３は，作戦行為を，殺傷，公私の施設・財産の破壊，公衆の恐怖，通信網・情報システム・基盤設備の妨害など，国の安全を危険にさらし得る行為と定義する。
注４は，情報活動を，国の安全を危険にさらし得るあらゆる情報収集と定義する。

２　２条・３条　イスラエル等への協力

２条は，安全保障上，軍事上，経済上，金融上又は技術上の行為や直接・間接の援助が，シオニスト体制の強化，固定化又は正当化につながった場合を，死刑及び全財産の没収の対象とする。
そのような結果につながらなかった場合は，犯罪による損害の程度に応じて第２等級から第４等級の禁錮とする。

３条は，敵対国等に協力する目的で，次の行為に協力・援助することを，死刑及び全財産の没収の対象とする。
①殺傷・破壊・恐怖を生じ得る武器（化学・生物・核兵器を含む）の製造，取引，運搬，保管，輸入，使用等
②軍事，スパイ，破壊，テロ又は重要システムの妨害の用途の小型無人機，無人機又はロボットの製造，組立て，取引，運搬，保管，輸入，使用等
③サイバー戦争・サイバー攻撃，通信網・情報システム・重要基盤の妨害，公私の施設の破壊

３条の注１は，事情を知りながらスパイや情報機関の関係者から金銭・財産（暗号資産を含む）を受け取り，それが１条から３条の行為につながった場合を，それぞれの条の刑で処罰する。
本人の意思によらない事情で行為に至らなかったときは，敵の勢力とみなされる者は３条の刑，それ以外の者は第４等級の禁錮とし，初めから実行の意思がなかったとき又は後に翻意したときは，受け取った額と同額の罰金とする。
注２は，この条の行為が，敵対国等への協力又はその強化，固定化若しくは正当化の目的によらない場合は，関係する他の法律によると定める。

３　４条　宣伝活動，情報送付及び戦時の集会

４条は，三つの類型を処罰する。
①公衆に恐怖を生じさせ又は国の安全に反する政治的，文化的，メディア上の又は宣伝上の活動，虚偽の情報や内容の作成・発信など（地上腐敗の罪に当たらない場合）は，裁判所の判断で第３等級の禁錮と公務からの永久排除
②外国のネットワーク，人物メディア又は仮想ページへの映像・画像・情報の送付（国の安全に反する場合に限る）と，敵対的なネットワーク等への送付（この限定はなく，より重い刑に当たらない場合に限る）は，情報の種類に応じて第５等級の禁錮と公務からの永久排除
③戦時における違法な行進・集会は，第４等級の禁錮

４条の注は，情報省に，法律の施行日から１か月以内に敵対的なネットワーク，人物メディア及び仮想ページの例を指定して公表し，少なくとも６か月に１回更新することを義務付ける。
この指定については，第５で扱う。

４　５条　スターリンク等の衛星通信機器

５条は，スターリンクのような許可のない衛星インターネット通信機器を，個人で使用し，携帯し，保管し，売買し又は輸入することを禁止し，第６等級の禁錮と機器の没収の対象とする。
供給，製造，流通，設置及び流通目的の輸入は，第５等級の禁錮である。
これらの行為を体制への対抗又はスパイの目的で行い，行為者が敵の勢力とみなされる場合は死刑とし，そうでない場合は，より重い罪に当たらない限り第４等級の禁錮とする。

５　刑の等級の目安

同法は禁錮の重さを，イスラム刑法１９条の８段階の等級で示している。
同条の民間転載によると，第１等級が最も重く，禁錮の範囲は次のとおりである。

第４　刑の加重と手続（６条〜９条）

１　６条　戦時等の刑の加重

６条は，この法律が定めるタアズィール刑（イスラム刑法上の刑の類型の一つ）の犯罪が，戦時又は治安上・軍事上の状況で行われたときは，刑を最大３等級加重すると定める。
６条の文言からは，戦時を含むこれらの状況は，国家安全保障最高評議会が認定し公表するものと読める。
２０２６年２月２８日の攻撃の後に，同評議会がこの認定・公表をしたことを示す文書は，本記事では確認できていない（政府法令ポータルの題名検索は，同法の題名とインターネット規制等の語で行ったもので，この認定そのものを探す語では行っていない）。
したがって，認定がなかったとまではいえない。

２　７条・８条　革命裁判所の特別部と迅速な手続

７条は，この法律の犯罪を，司法府の長が指定する革命裁判所の特別部で，全ての審級を通じて優先的に審理すると定める。
８条は，次の特則を置く。
①刑事手続上の１０日を超える法定期間（送達，不服申立て等）は，１０日とする。
②裁判所は，捜査の不備を認めたときは，自ら補充捜査をすることができる。
③十分な証拠がある場合は，検察庁の司法官又は裁判所の判断で，確定判決まで勾留する。
④これらの定めは，刑事訴訟法４７７条の適用を妨げない。

３　９条　施行前の行為者の自首

９条は，この法律の可決前から犯罪であった行為について，施行前に着手し，準備し又は実行した者が，１５日以内（起算点は条文に明記されていない）に自身と共犯者を関係機関に申告し又は進行中の犯罪を報告した場合は，裁判所が刑を減軽しなければならないと定める。
申告しなかった者には，本来の刑に加えて第５等級の禁錮が科される。

第５　情報省の「敵対媒体」指定

１　指定文書の番号，日付及び官報

政府法令ポータルによると，情報省の指定文書の書誌は次のとおりである。
①題名は，処罰強化法４条注の例の一覧である。
②通知番号は，ポータルの表記で７７／２１／４０５０３８，日付は２０２６年５月３日（イラン暦１４０５年２月１３日）である。
③掲載された官報は第２３６７６号（２０２６年７月１２日，イラン暦１４０５年４月２１日）である。
④署名欄は情報省の大臣代理（سرپرست）である。

文書は，２０２６年１月１９日（イラン暦１４０４年１０月２９日）付の書簡への回答として一覧を提出する形をとっている。
その書簡の発信者と内容は，文書の本文からは分からない。

２　指定文書の内容

指定文書は，４条の本文を引用した上で，次の５項目を述べる。
①４条注の義務に基づいて，敵対的なネットワーク等の例を公表する。
②指定に当たっては，シオニスト体制やテロ集団との関係，テロの宣伝・教育，暴力や戦争の助長，治安の悪化など，体制に敵対する姿勢を考慮した。
③掲げたアドレスは最初の識別のためのものであり，他の媒体に現れ又はアドレスを変えて活動を続けても，敵対的な例に当たる。
④４条の本文により，公衆に恐怖を生じさせ又は国の安全に反する政治的・メディア上の活動等と，外国のネットワーク等への国の安全に反する映像・画像・情報の送付は，媒体が敵対的か否かを問わず，訴追の対象となり得る。
⑤一覧は見直し・更新し，適宜周知する。

一覧には，通し番号１から３１０までの項目が並ぶ（８番と１３番はいずれもラジオ・ザマーネで，同じ名称が重複している箇所もある）。
冒頭にはイスラエルの放送局が置かれ，続いてイラン・インターナショナル，ラジオ・ザマーネ，イランワイヤー，ＢＢＣペルシャ語放送，ラジオ・ファルダ，ボイス・オブ・アメリカなどが挙げられている。

３　１か月の期限と更新

４条注は，施行日から１か月以内の指定・公表と，少なくとも６か月に１回の更新を求めている。
施行日（２０２５年１０月３１日）から１か月は，２０２５年１１月末ごろである。
政府法令ポータルの題名検索（２０２６年１１月９日）で収録が確認できた指定は，２０２６年５月３日付の１件だけであり，期限内の指定も，その後の更新も見当たらなかった。
ポータルに収録されない形で公表された可能性は否定できないので，期限内の指定や更新がなかったとまではいえない。
６か月の起算点は，条文からは明らかでない。

指定文書の④は，宣伝活動等と並べて，外国の媒体への国の安全に反する送付は，送付先が敵対的か否かを問わず訴追の対象となり得ると述べる。
これは，外国の媒体への送付を国の安全に反する場合に処罰する４条の文言に沿った説明である。
４条は，敵対的な媒体への送付についてはその限定を置いておらず，指定は，この類型で処罰の対象となる媒体を具体化するものといえる。
ただし，一覧が限定列挙か例示か，公表前の送付に及ぶかは，条文と指定文書の文言からは確定できない。

第６　２０２６年２月２８日の攻撃後の位置付け

１　攻撃の後に作られた法律ではない

イランの国連大使が送付したイラン外相の書簡（２０２６年２月２８日付）は，同日，米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したと記載し，米国の国連大使の書簡（同年３月１０日付）も，米国が同日にイスラエルと協力してイランに対する戦闘行動を開始したと記載している。
処罰強化法はその約４か月前に施行されている。
攻撃の後に，この法律を改正した法令は，政府法令ポータルでは見当たらない。

この法律には，戦時を前提とする規定がある。
４条の戦時の違法な集会の処罰と，６条の戦時等の刑の加重である。
６条の文言からは，加重には国家安全保障最高評議会の認定・公表が要ると読めるので，攻撃があったことだけで加重が適用されるわけではない。
これに対し，４条の「戦時」については，条文は認定の手続を定めていない。

２　国連調査団の記録

国連人権理事会のイラン独立国際事実調査団は，２０２６年９月の報告書（A/HRC/63/61，事前未編集版）で，次の事項を記録している。
①司法府の長は，２０２６年４月１９日，敵と協力した者の事件を迅速に処理しなければならないと述べた。
②テヘランの検事長は，同年７月１５日，報告書が２０２５年から２０２６年の抗議行動と呼ぶ一連の抗議行動，２０２５年６月の１２日間の戦闘及び２０２６年２月２８日に始まった戦闘に関係する全ての事件の処理を終え，裁判所に送ったと発表した。
③抗議行動に関連して逮捕された者は，２０２５年のスパイ処罰強化法を含む拡大された法的枠組みの下で訴追されている（第６５段落）。
④ある事件では，裁判所が，国外の政治家の呼び掛けに応じて抗議行動に参加したことを敵対的な政府への協力と性格付けて，死刑を科した（第６６段落）。
⑤信頼できる情報によると，抗議行動に関連して，女性１人が男性３人とともに，米国という敵対的な政府と敵対的な集団のための作戦行為の罪で死刑を言い渡され，最高裁判所が２０２６年５月２２日にこの判決を破棄し，事件は再審理に回されたと報じられている（第７２段落）。
これらは調査団の記録であり，報告書は各判決が適用した条文を示していない。
⑤の罪名は１条の作戦行為の文言に近いが，同条が適用されたとは書かれていない。
④の判決が確定したかどうかも，報告書の記載からは分からない。

３　審議されていた浸透対策法案

イラン議会では，これとは別に，外国の情報機関等による浸透への対策を目的とする法案が，２０２６年１０月２８日の時点で審議されていた。
２０２６年１０月２８日の報道で，議員は，全３３条のうち２５条を超える条を本会議で可決し，審議の終了後に護憲評議会へ送ると説明している。
政府法令ポータルの題名検索（２０２６年１１月９日）では，この法案に当たる法律は見当たらず，本記事では，法案全体の最終議決，護憲評議会の承認及び官報への掲載を示す資料を確認できていない。
したがって，この法案の条文は現行法として扱えない。

第７　この法律の報道を読むときの注意点

１　法律の施行と個別の適用を分ける

この法律は２０２５年に施行されたものであり，攻撃後の処罰の報道に接したときは，適用された条，裁判所及び判決の確定の有無を分けて確認する必要がある。
６条の文言からは，同条の加重が適用されたといえるためには，国家安全保障最高評議会の認定・公表が前提になると読める。

２　訳語と原文

本記事の条文の説明は要約であり，訳語は本記事が選んだものである。
例えば，「人物メディア」は原文の انسان رسانه の訳であり，個人が運営する発信者を指すと考えられる。
厳密な検討には，政府法令ポータルの原文を参照する必要がある。

３　関連する記事

外国人記者のスパイ容疑による拘束をロシア法から説明した記事として，ロシアFSB（連邦保安局）が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠―刑法２７６条と刑事手続（AI作成）がある。
イランを含む各国の死刑制度の有無と根拠法令は，死刑制度がある国・ない国―国連加盟１９３か国の根拠法令・執行停止一覧（AI作成）で一覧にしている。
武力行使そのものの国際法上の枠組みは，国連憲章では戦争は禁止されるか―２条４項・５１条と自衛権，安保理の措置（AI作成）で扱っている。

第８　出典

処罰強化法の本文（イラン政府法令ポータル）
処罰強化法の基本情報（官報の号・日付，通知番号，施行日）（イラン政府法令ポータル）
処罰強化法の改廃情報（イラン政府法令ポータル）
大統領の執行通知第１１７７４７号の画像（イラン政府法令ポータル）
官報第２３４６２号第１頁の画像（イラン政府法令ポータル）
情報省の指定文書の本文（イラン政府法令ポータル）
情報省の指定文書の基本情報（イラン政府法令ポータル）
護憲評議会法務諮問会議による法案審査の告知（護憲評議会，２０２５年６月２９日）
イスラム刑法１９条（民間転載，Edalatsara）
イスラム刑法１４４条（民間転載，Edalatsara）
イラン民法２条（民間転載，Edalatsara）
処罰強化法の成立に関する報道（Radio Farda，２０２５年１０月１日）
イラン外相書簡 S/2026/106（国連）
米国書簡 S/2026/161（国連）
国連人権理事会イラン独立国際事実調査団報告書 A/HRC/63/61・事前未編集版（ecoi.net掲載）
浸透対策法案の審議状況に関する議員取材（Tasnim，２０２６年１０月２８日）