会社法

目次第１　最初に分けて決めること１　不正の調査と役員の処遇２　決定前にそろえる資料第２　証拠保全と権限の管理１　調査対象者が調査を指揮する状態を避ける２　アクセス制限と代表権の変更を区別する第３　代表取締役の解職と取締役の解任１　代表取締役の解職２　取締役の解任第４　報酬返上と報酬変更１　報酬の決め方を確認する２　本人の同意なく確定した報酬をなくせるか３　従業員としての賃金がある場合第５　会社からの損害賠償請求１　任務懈怠，損害及び因果関係２　誰が会社を代表して請求するか３　回収と責任免除を分ける第６　決定を実行し，再発防止につなげる第７　主な根拠資料と確認範囲
第１　最初に分けて決めること
１　不正の調査と役員の処遇

取締役の不正が疑われたときは，証拠を保全し，事実を調べる作業と，権限・地位・報酬をどう扱うかを決める作業を並行して進めることになる。
しかし，「不正が疑われるから役員を処分する」という一つの判断だけでは，必要な手続を選べない。
代表取締役の地位を外すこと，取締役を解任すること，報酬を変更すること及び会社の損害を請求することには，それぞれ異なる根拠と手続がある。

本記事は，株式会社の取締役を中心に，通常の取締役会設置会社の手続を整理する。
取締役会を置かない会社，監査等委員会設置会社，指名委員会等設置会社では，代表者の選定・解職，報酬決定又は訴訟代表に関する規定が異なるため，会社の機関設計を先に確認する必要がある。
監査役，執行役，合同会社の業務執行社員等の処遇を，本記事の取締役の説明だけで決めることはできない。

２　決定前にそろえる資料

最初に確認すべきものは，登記事項証明書，定款，株主名簿，取締役会規程，役員報酬の決議・委任の資料及び本人との契約である。
これに，不正の疑いを支える資料，損害の計算資料，本人の説明と反証，取引先・金融機関への権限通知の必要性を加える。
誰がどの機関を招集し，誰が決議に参加でき，誰が会社を代表して交渉又は訴訟を行うのかを，議案ごとに整理しておくべきである。

第２　証拠保全と権限の管理
１　調査対象者が調査を指揮する状態を避ける

疑われた取締役が調査範囲，証拠の取得先又は報告先を決める立場にあると，調査の信頼性が損なわれるおそれがある。
調査を担当する取締役，監査役又は外部専門家の役割と報告経路を定め，疑いのある者から独立して資料を保全できる体制を検討する。
第三者委員会を設けるかどうかは，不正の範囲，経営陣の関与，社外への説明の必要性等によって判断するものであり，すべての不正事案で当然に必要になるわけではない。

第三者委員会の設置判断，独立性，調査範囲及び報告書公表については，企業不祥事の第三者委員会－設置判断，独立性，調査範囲及び報告書公表の実務で整理している。

公表された調査報告書の独立性，調査範囲，証拠，原因分析，再発防止策及び非公表部分の確認順序は，第三者委員会の調査報告書の読み方－独立性，調査範囲，証拠，原因分析及び再発防止策（AI作成）で詳しく整理している。

会社のメール，会計資料，承認履歴等については，自動削除，端末交換及び資料の廃棄予定を先に確認する。
取得者，日時，方法及び保管場所を記録し，原本と調査用の複製を区別する。
具体的な初動と聴取の進め方は，社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査を参照されたい。

２　アクセス制限と代表権の変更を区別する

システムへのアクセスや社内の承認権限を制限しても，それだけで会社法上の代表権がなくなるわけではない。
会社法３４９条５項は，代表取締役の代表権に加えた制限を善意の第三者に対抗できないとしている。
また，会社が取締役に社長等の名称を付した場合の表見代表取締役については，同法３５４条にも注意を要する。

したがって，社内の権限管理に加え，代表者の選定・解職の手続，変更登記，取引先・金融機関への通知及び従前の肩書・署名権限の表示を整合させる必要がある。
特定の取引を止める必要がある場合には，社内通知だけで目的が達成できるかを確認し，必要に応じて裁判上の保全も個別に検討する。

第３　代表取締役の解職と取締役の解任

（続きを読む...）役員不正が発覚したときの処遇と責任追及―代表取締役の解職，取締役の解任，報酬返上及び損害賠償（AI作成）

目次第１　代表取締役の死亡と会社の代表権第２　後継者を選ぶ前に確認する事項１　株式の相続と役員の地位を区別する２　取締役会設置会社とそれ以外の会社３　死亡と権利義務役員の制度第３　不実の代表者登記と最高裁昭和５５年９月１１日判決１　判決で問題となった事案２　登記を信じたことだけで結論を出さない第４　代表権の不存在と社内承認の欠缺は別の問題である１　実際の代表者による契約２　代表者らしい名称を会社が付与した場合第５　会社側が死亡後に進める確認と対応１　代表権と株主権を確認できる資料を集める２　印章・口座・電子的な権限を管理する３　登記と契約対応を別々に進める第６　取引相手が確認すべき事項第７　関連記事と一次資料１　関連記事２　法令・判例の確認範囲
第１　代表取締役の死亡と会社の代表権

代表取締役が死亡した場合，会社の株式を相続した人が，そのまま会社の代表者になるわけではない。
まず，会社の機関構成，定款，取締役及び代表取締役の選任・選定状況を確認し，現在誰が会社を代表できるかを確定する必要がある。
登記簿に代表者の名前が残っていることや，会社の実印を所持していることだけで，死亡後の代表権が生じるものでもない。

本記事は，取締役が会社を代表する通常の株式会社を対象とする。
指名委員会等設置会社の代表執行役や，特例有限会社固有の取扱いは対象に含めない。
以下の法令・判例の確認日は令和８年１０月３日である。

第２　後継者を選ぶ前に確認する事項
１　株式の相続と役員の地位を区別する

株式の相続は株主の地位に関する問題であり，取締役の地位や代表権の相続ではない。
相続人が取締役になるには，原則として株主総会での選任が必要である（会社法３２９条１項）。
代表者になるには，さらに会社の機関構成と定款に応じた手続が必要となる。

遺産分割前に株式が準共有となっている場合は，株主総会で誰が議決権を行使できるかも別途確認する。
準共有株式の権利行使者の指定・通知と，会社を代表して契約を締結する権限とは，それぞれ別の問題である。
この点は，相続した非公開会社株式の議決権行使を参照されたい。

２　取締役会設置会社とそれ以外の会社

取締役会設置会社では，取締役会が取締役の中から代表取締役を選定する（会社法３６２条２項３号・３項）。
代表取締役が死亡しても，他の取締役が当然に代表取締役になるわけではない。
別の代表取締役が在任しているか，取締役会を適法に開催できるか，取締役の欠員補充を要するかを順に確認する。

取締役会を設置していない会社では，各取締役が会社を代表することを基本とし，定款，定款に基づく取締役の互選又は株主総会決議によって代表取締役を定めることができる（会社法３４９条１項から３項まで）。
したがって，「代表取締役が死亡したから，会社には必ず代表者がいなくなる」とも，「残った取締役なら誰でも当然に代表できる」とも，一律には判断できない。
当該会社の定款，機関構成，従前の代表者選定の内容及び他の取締役の在任状況に即して検討する。

最初の分岐は，死亡者以外に代表権を持つ者がいるかである。
他の代表取締役がいる場合は，その者の代表権と実際の取引権限を確認し，代表者全員が不在である場合と区別する。

取締役は残っているが代表取締役が欠けた場合は，定款と機関構成に従って後任代表者を選定する。
取締役も欠けた場合は，取締役の選任と代表者の確保の両方を検討する。
必要がある場合の裁判所による一時役員と一時代表取締役の選任は，それぞれ会社法３４６条２項と３５１条２項の問題として整理する。

３　死亡と権利義務役員の制度

会社法３４６条１項の権利義務取締役及び３５１条１項の権利義務代表取締役は，任期満了又は辞任により退任した役員が，一定の場合に後任の就任まで権利義務を継続する制度である。

（続きを読む...）代表取締役の死亡後に誰が会社を代表するのか―後継者選任，不実登記と無断契約への対応（AI作成）

目次第１　株価下落だけでは請求の根拠は決まらない第２　会社の損害は会社に回復させる１　会社法４２３条と株主代表訴訟２　提訴請求，保有期間及び待機期間第３　会社損害を反映した株価下落と直接請求の限界１　東京高裁平成１７年１月１８日判決２　最高裁の第三者責任の一般論との関係第４　不公正な増資による希薄化は別に検討する１　会社財産の減少と株主間の価値移転は同じではない２　株主本人の請求と会社への回復を分ける第５　損害と因果関係を立証する資料第６　出典と本記事の調査範囲
第１　株価下落だけでは請求の根拠は決まらない

取締役の行為を原因として株価が下がったと考える場合でも，株主本人に賠償金を支払うよう求める訴えと，会社に賠償金を支払うよう求める株主代表訴訟は，根拠も回復対象も異なる。
会社の資産が減った結果として保有株式の価値が下がったのか，不公正な増資によって既存株主から引受人へ経済的利益が移ったのか，虚偽の説明を信じて株式を買ったのかを分ける必要がある。
「株価が下がった」という結果だけで，会社法４２９条により株主本人への支払を請求できるとはいえない。

本記事は，令和８年１０月３日現在の会社法を基準に，会社への任務懈怠責任と株主固有の損害の整理を説明する。
金融商品取引法上の虚偽記載責任，株式買取価格の決定及び税務上の株式評価は，それぞれ別の制度として検討を要する。

第２　会社の損害は会社に回復させる
１　会社法４２３条と株主代表訴訟

取締役が任務を怠ったことにより会社に損害が生じたときは，取締役は会社に賠償する責任を負う（会社法４２３条１項）。
例えば，会社が必要性のない資産を不相当に高い価格で買い，会社財産が減少した場合は，まず会社の損害と任務懈怠を検討する。
個々の株主が保有株式の価値を失ったことと，会社が支出した損害額を混同してはならない。
価格の相当性と証拠は，取締役が会社に不相当な価格で資産を買わせた場合で扱っている。

会社が責任を追及しない場合は，株主は会社法８４７条の株主代表訴訟を検討する。
株主が原告となるが，会社のために責任を追及するのであり，請求する金銭の支払先は原告株主個人ではない。
会社への賠償が実現すれば会社財産が回復するが，市場環境やその後の経営によって株価が変動するため，株価が同額だけ上がることまで保証される制度ではない。

２　提訴請求，保有期間及び待機期間

公開会社では原則として６か月前から引き続き株式を有する株主が，会社に書面等で提訴を請求する（会社法８４７条１項）。
定款で保有期間を短縮でき，非公開会社には６か月の保有期間の制限が適用されない（同条２項）。
会社が請求日から６０日以内に訴えを提起しないときは，請求した株主が会社のために提訴できる（同条３項）。
待機によって会社に回復できない損害が生じるおそれがある場合は，所定の株主が直ちに提訴できる例外もある（同条５項）。

原告株主又は第三者の不正な利益を図る目的，あるいは会社に損害を加える目的の訴えは認められない。
この二つは「又は」で結ばれた要件であり，両方の目的がそろわなければ制限されないという意味ではない。
代表訴訟を検討するときは，株主資格，提訴請求の到達，会社が提訴しない理由，時効及び請求の支払先を併せて確認する。

第３　会社損害を反映した株価下落と直接請求の限界
１　東京高裁平成１７年１月１８日判決

東京高裁平成１７年１月１８日判決（平成１６年（ネ）第３５６３号，金融・商事判例１２０９号１０頁，判例秘書Ｌ０６０２０００２）は，不祥事で業績が悪化し，解散によって保有株式が無価値となった上場会社の株主が，取締役等に本人への賠償を求めた事案である。
同判決は，取締役の過失による業績悪化で全株主が平等に不利益を受けた場合，特段の事情がない限り，株主代表訴訟によるべきであり，旧商法２６６条ノ３又は民法７０９条による株主への直接賠償は認められないとした。

理由として，会社への回復と株主の損害の関係，二重の責任，会社債権者に先んじる株主の回収及び株主間の不平等などを挙げている。
一方，判決の一般論では，株式の処分が容易でない閉鎖会社で，違法行為をした取締役と支配株主が一体となり，代表訴訟による救済が実質的に期待できない場合を，特段の事情がある例として述べた。

（続きを読む...）株価が下がったとき株主は取締役に請求できるか―会社損害，株主固有の損害及び株主代表訴訟（AI作成）

目次第１　発行前か発行後かを最初に確認する第２　有利発行には株主総会の特別決議が必要になる１　公開会社と非公開会社の違い２　支配株主の異動に関する承認との違い第３　「安すぎる」かは発行当時の資料で判断する第４　発行前は差止めと仮処分を検討する第５　発行後の無効の訴えには短い期限がある１　公開会社６か月，非公開会社１年２　有利発行の手続違反があれば常に無効になるわけではない第６　引受人・取締役への金銭請求と支払先１　引受人に会社への差額支払を求める責任２　取締役の会社への責任と株主本人への責任第７　相談時に用意する資料と出典
第１　発行前か発行後かを最初に確認する

第三者割当増資により，既存株主の議決権の割合と，保有株式１株当たりの経済的価値が低下することがある。
ただし，持株比率が下がることと，違法な発行によって経済的損害を受けることは同じではない。
公正な払込金額で行う資金調達でも持株比率は下がるため，価格，発行数，目的及び手続を分けて検討する。

株主が対応を考えるときは，①払込期日又は払込期間と実際の払込日，②定款の譲渡制限，③募集事項を決めた機関と決議内容，④株主への通知・公告，⑤発行価額の算定資料を確保する。
発行前であれば差止め，発行後であれば発行無効の訴えと金銭請求が中心となり，手段によって相手方，期限及び支払先が異なる。
本記事は，令和８年１０月３日現在の会社法のうち，金銭出資による普通株式の第三者割当てを主な対象とする。
株主割当て，種類株式，自己株式の処分，新株予約権及び金融商品取引法上の開示には別の検討も必要である。

第２　有利発行には株主総会の特別決議が必要になる
１　公開会社と非公開会社の違い

会社法上の公開会社は，上場会社という意味ではない。
発行する全部又は一部の株式について，譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社である（会社法２条５号）。
非上場会社でも公開会社であることがあるから，登記事項と定款を確認する。

公開会社では，原則として取締役会が募集事項を決定するが，引受人に特に有利な払込金額の場合はこの特則が適用されない（会社法２０１条１項）。
有利発行の募集事項は株主総会の特別決議で定め，取締役はその金額で募集する必要がある理由を説明しなければならない（会社法１９９条２項・３項，３０９条２項５号）。
非公開会社の第三者割当ては原則として株主総会の特別決議によるが，会社法２００条による募集事項決定の委任が適法にされている場合は，委任の内容・有効期間も確認する。

２　支配株主の異動に関する承認との違い

特定の引受人が発行後の総株主の議決権の過半数を持つことになる公開会社の第三者割当てには，会社法２０６条の２の通知と，所定の反対通知があった場合の承認手続も問題になる。
この承認決議は，有利発行の特別決議とは別のものである。
同条４項ただし書の緊急性の例外は同条の承認手続に関する例外であり，有利発行の特別決議まで不要にする規定ではない。
詳しくは，支配株主が変わる第三者割当てを参照されたい。

第３　「安すぎる」かは発行当時の資料で判断する

有利発行に当たるかの判断では，発行当時の株式価値，資金調達の条件，価格決定の過程及び発行の必要性を検討する。
非上場株式については，純資産，収益，配当，類似会社，直近の取引など，採用する評価方法によって金額が異なり得る。
税務上の評価額が，会社法上も当然に唯一の公正な価額になるわけではない。

最高裁平成２７年２月１９日判決（平成２５年（受）第１０８０号）は，非上場会社の有利発行を理由とする株主代表訴訟について，発行当時の客観的資料に基づく一応合理的な算定方法で価額が決められていた場合，特別の事情のない限り，旧商法の有利発行に当たらないとした。
同判決は，後から別の評価方法や予測値で計算し直した金額だけで有利発行とすることを否定している。
したがって，株主側は算定結果だけでなく，資料の欠落，前提の誤り，評価方法の不合理性又は算定後の重大な事情変更を具体的に示す必要がある。
会社側も，専門家の意見書を取得した事実だけで済ませず，提供資料，算定基準日，採用・不採用の方法とその理由を残しておくことが重要である。

（続きを読む...）安すぎる第三者割当増資への株主の対応―有利発行の特別決議，差止め，発行無効及び引受人・取締役の責任（AI作成）

目次第１　兼任の承認と取引の承認を分ける第２　承認前に特定する取引１　会社の現実の事業と兼任先の取引を照合する２　在任期間と取引時期を確定する第３　取締役会に提出する資料と議事録１　重要な事実を具体化する２　議事録の記載例は事実に合わせる第４　損害賠償請求の組み立て１　請求原因と423条２項の位置付け２　顧客別・期間別に利益を計算する第５　相談時の確認順序と別論点第６　出典と調査範囲
第１　兼任の承認と取引の承認を分ける

取締役が競合会社の代表者を兼ねる場合，会社がその兼任を知っていたという事実だけで，兼任先の具体的な競業取引を承認したとはいえない。会社法356条１項１号は，取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき，その取引の重要な事実を開示して承認を受けることを求める。取締役会設置会社の承認機関は取締役会であり，取引後には重要な事実の報告も必要となる（365条）。

実務では，①誰がいつまで取締役であったか，②どの会社のために，誰と，何を取引したか，③承認の対象と範囲，④取引後の報告，⑤当該取引から得た利益を，別々の資料で確認する。本記事は令和８年10月２日時点の裁判所公開資料と判例秘書で確認した判決本文を基に，承認の準備と損害賠償請求の立証を扱う。兼任と競業取引の基本的な区別は関連記事で整理した。

第２　承認前に特定する取引
１　会社の現実の事業と兼任先の取引を照合する

定款の事業目的や兼任先への就任だけで結論を出さない。会社が現に扱う商品・役務，顧客，地域，時期と，兼任先が行おうとする取引を対比する。取締役が競合会社を代表して顧客と契約する場合も，兼任先のためにする取引として356条１項１号の対象となり得る。

大阪地裁令和５年４月17日判決25～27頁は，兼任先の請求書データの作成時期，振込先，取引相手の回答等を吟味し，在任中の契約締結も取引の申出も認めなかった。単なる兼任や営業上の接触から売買契約が成立したと推認しない。他方，勧誘の態様により秘密情報の持出し等が別途問題となり得る。同判決があらゆる勧誘を適法としたわけではない。

２　在任期間と取引時期を確定する

登記，選任・辞任に関する議事録，辞任届，会社との合意，報酬の終了日及び顧客別の契約日を１本の時系列に置く。大阪地裁令和７年４月24日判決47～49頁は，勤務と報酬が先に終わっていても，合意された辞任日までは取締役の義務が続くと判断した。同判決56～58頁は，在任中に始まった取引とこれに連続する退任後の取引について，因果関係が及ぶ期間を令和２年６月30日までと認定した。退任後の売上を一律に除外することも，全期間を算入することもできない。

第３　取締役会に提出する資料と議事録
１　重要な事実を具体化する

承認議案には，兼任先の商号・事業，対象の商品・役務，予定する顧客又は顧客群，地域，期間，価格決定の方法，原会社との競合の程度を記載する。取引が継続するなら，取引の類型と上限，条件が大きく変わった際の再審議の方法も示す。抽象的に「兼任を了承する」と記録するだけでは，後に問題となる取引が決議の範囲内か検証しにくい。これらは紛争予防のための記載事項の提案であり，会社法が一律の議事録文言を定めたという意味ではない。

当該取締役が決議について特別の利害関係を有するかを検討し，該当するときは議決に加えない（369条２項）。兼任の事実だけで個々の議案についての結論を決めず，兼任先での地位と当該取引の利益を記録する。取締役会非設置会社では，356条１項の承認機関は株主総会である。

東京地裁令和５年６月29日判決（令和３年（ワ）第7256号・第8178号，判例秘書L07832687）第３の２は，競業・利益相反取引の承認は原則として取引ごとに必要であり，同種同型の取引を反復継続する場合には合理的な限度を定めた包括承認が可能である一方，限度のない抽象的・概括的な承認は許されないとした。争われたのは，代表者が自己の支配する会社へ，方法を問わず利益を移せるとの合意であり，裁判所はそのような合意の存在も認めなかった。継続取引の承認をすべて否定した判決ではない。

東京地裁令和６年11月13日判決（令和２年（ワ）第15957号・第32403号・第32498号，判例秘書L07932270）は，両社の代表取締役を兼ねる者について，代表取締役への就任と競業行為を認める決議があっても，事業譲渡まで承認したものではないと判断した。また，ライセンス契約を追認する決議とは別に，不要なロイヤルティ負担や不正確な説明による任務懈怠を検討した。競業の承認と，貸付け・ライセンス・知的財産の移転等の利益相反取引の承認を，同じ議案に曖昧にまとめない。

承認の有無は議事録だけで機械的に判断しない。東京地裁令和６年１月31日判決（令和４年（ワ）第11964号，判例秘書L07930305）第３の３は，取締役会非設置会社で，無報酬の取締役が従前の個人事業を会社の設備で続けることにつき，連絡役への具体的な相談，供述の信用性，一人株主側が異議を述べなかった事情等から，一人株主の了承を認めた。単なる沈黙が常に承認になるという判断ではない。反対に，東京地裁令和７年３月13日判決（令和元年（ワ）第31100号・令和２年（ワ）第10745号・令和３年（ワ）第27359号，判例秘書L08030637）第３の３は，以前の出版活動を容認していたこと等から，会社の顧客を別の一般社団法人へ移す将来の取引まで一括して了承していたとは認めなかった。同事件の兼任先は一般社団法人であり，競合株式会社の代表取締役兼任の事例そのものではない。

２　議事録の記載例は事実に合わせる

例えば「取締役ＢはＣ社の代表取締役として，令和○年○月から○月まで，○地域で○商品を○顧客群へ販売する予定である。Ｂは予定取引の内容，価格条件及び当社事業との競合について資料○を示した。取締役会は，取引先・商品・期間及び金額上限○円を資料○で特定した範囲の取引を承認した。新規顧客群の追加，商品・期間・上限の変更は改めて審議する。原会社との貸付け，ライセンス又は事業・権利の移転は，本議案の承認対象に含めない」と記録し，実際に提出した資料を特定することが考えられる。決議への参加者，特別利害関係の判断，条件変更時の扱いも個別事情に応じて記録する。これは記載の発想を示す例であり，この文面だけで承認が有効になるとの保証ではない。

取引後は，365条２項に基づき，実際の相手方，契約日，売上・費用及び当初予定からの変更を報告する。承認を得た取引でも，会社への情報提供や善管注意義務が当然に免除されるわけではない。後者は東京地裁民事第８部の訴状記載例の注記にも示されているが，これは判決ではない。

第４　損害賠償請求の組み立て
１　請求原因と423条２項の位置付け

会社は，取締役の在任，会社の現実の事業，対象となる競業取引，必要な承認の欠如，損害を取引ごとに特定する。東京地裁民事第８部の訴状記載例10～13頁も，承認を得ていないことと，取締役又は競業会社がその取引によって得た利益を分けて記載する。

356条１項に違反して同項１号の取引をしたときは，その取引によって取締役又は第三者が得た利益の額が，会社の損害額と推定される（423条２項）。推定の対象は取引から得た「利益」であり，兼任先の総売上そのものではない。取引が認定されない場合や，在任期間外の取引について，同項による計算へ直ちに進むことはできない。

２　顧客別・期間別に利益を計算する

会社側は，契約書，見積り・発注書，請求書，入金記録，納品・役務提供記録，顧客との通信及び兼任先の会計資料を対応付ける。請求書データの作成履歴や取引先の回答も確認する。取締役側は，承認議事録，事後報告，対象外の顧客・期間の売上，取引に対応する費用を区分する。売上減少を主張する場合も，それが当該取引によるかを別途検討する。

大阪地裁令和７年４月24日判決55～58頁は，立証された１顧客との在任中の取引及びそれに連続する退任後の一定期間の取引に範囲を絞り，売上262万9110円と利益率約61.08％を基に利益160万5977円を算定した。別顧客との取引や調査費用はそのまま認めなかった。これは当該事件の証拠に基づく算定であり，他事件で一律に同じ算定期間や利益率を用いる根拠ではない。

東京地裁令和６年６月26日判決（令和３年（ワ）第479号・第27130号，判例秘書L07931067）第３の２・３は，クリエイティブ業務を行う取締役が個人で受託した８件について，会社の実際の業務内容を証拠から認定し，株主総会の承認がない競業取引と判断した。報酬合計1380万8700円を取締役の利益として423条２項の推定を適用し，顧客が会社には発注しなかったとの主張等による反証を認めなかった。これは個人受託の事例であり，兼任先の全売上を利益と扱ったものではない。

東京地裁令和５年６月29日判決第３の６は，会社の事業に属する匿名組合出資を，取締役が代表する別会社で無承認に行った事案で，実際の利益分配金から源泉所得税を控除した5290万6905円について423条２項による損害額の推定を認めた。他方，将来20年間の予定分配額を基にする請求のうち口頭弁論終結後の部分は，将来の給付の訴えの要件を満たさないとして却下した。実際に得た利益と将来の予定収益，出資払戻金を区別して資料を整理する。

損害の算定方法も区別する。東京地裁令和７年３月13日判決第３の５は，失った契約の１年分の収入から，履行に必要な外注費50％を控除して549万4186円の損害を認めた。この箇所は423条２項による競業先の利益額推定ではなく，会社の逸失利益の算定である。また，令和６年１月31日判決は，了承がないと仮定しても，従前から取締役個人の顧客であった取引先から会社が受注したであろう証拠がないとして，主張された損害との因果関係を認めなかった。

（続きを読む...）取締役の競業取引を承認し損害を立証する実務――取締役会議事録・取引台帳・会社法423条２項（AI作成）

目次

第1　結論
第2　最高裁令和3年7月19日判決の事案
第3　最高裁が示した監査義務

1　帳簿と計算書類の一致だけでは足りない場合がある
2　基礎資料と会計管理体制を確認する
3　公認会計士監査と同じ義務ではない

第4　監査手続を決める実務上の要素
第5　会社側・監査役側の証拠
第6　横領等を発見した後の対応
第7　まとめ
第8　出典

会計限定監査役は、会計帳簿と計算書類の数字が一致していることを確認すれば、常に任務を尽くしたことになるでしょうか。最高裁令和3年7月19日判決は、従業員が預金残高証明書を偽造して横領を隠していた事案で、このような一律の考え方を否定しました。本記事は、同判決が示した判断枠組みと、中小会社の会計監査で残すべき証拠を整理します。

第1　結論

会計限定監査役は、会計帳簿に計上された数字が計算書類へ正しく転記されていることを確認するだけで、常に任務を尽くしたことになるわけではありません。計算書類が会社の財産・損益の状況を重要な点で適正に表示しているかを確かめるため、預金等の重要性、管理状況、内部統制、過去に受けた報告等に応じ、帳簿作成状況の報告を求めたり、残高証明書その他の基礎資料を確かめたりすべき場合があります。

他方、同判決は、会計限定監査役に公認会計士又は監査法人と同じ監査を常に要求したものではありません。具体的な任務懈怠、発見可能性、損害及び因果関係は、個別事情に基づく審理事項です。

第2　最高裁令和3年7月19日判決の事案

会社の経理担当従業員は、会社名義の当座預金口座から自己名義の口座へ多数回送金し、長期間にわたり合計2億円を超える金員を横領しました。従業員は送金を会計帳簿へ計上せず、帳簿上の残高と実際の残高の不一致を隠すため、預金残高証明書を偽造していました。

監査範囲を会計に限定された監査役は、従業員から提出された残高証明書が偽造であることに気付かないまま、残高証明書と会計帳簿を照合し、計算書類等の情報が帳簿の内容と合致していることを確認しました。会社は、横領発覚の遅れによる損害について、会社法423条1項に基づき監査役へ損害賠償を請求しました。

原審は、帳簿の信頼性欠如が明らかである等の特段の事情がなければ、計算書類と帳簿の一致を確認すれば足りるとして請求を棄却しました。最高裁はこの判断を破棄し、さらに審理させるため事件を差し戻しました。

第3　最高裁が示した監査義務
1　帳簿と計算書類の一致だけでは足りない場合がある

監査役は、計算書類等に表示された情報と表示すべき情報との合致の程度を確かめ、会社の財産及び損益の状況を重要な点で適正に表示しているかについて意見等を記載した監査報告を作成します。この監査には、独立した監査役に確認を担わせることにより、計算書類等の信頼性を高める役割があります。

（続きを読む...）会計限定監査役の監査義務―残高証明書の偽造と従業員横領に関する最高裁令和3年7月19日判決（AI作成）

目次

第１　結論
第２　三つの訴えを区別する

１　新株発行無効の訴え
２　新株発行不存在確認の訴え
３　株主総会決議の不存在・無効確認

第３　最高裁平成４年１０月２９日判決

１　事案と原審
２　最高裁の判断
３　判決から得られる実務上の意味

第４　現在の会社法上の手続

１　被告・管轄・必要的併合
２　認容判決の対世効
３　無効判決の将来効との違い

第５　不存在か無効かを分けるための証拠
第６　確認の利益を基礎付ける事情
第７　訴え提起前後のチェックリスト
第８　出典及び確認限界
第９　まとめ

（続きを読む...）新株発行不存在確認の訴えと確認の利益―新株発行無効の訴えとの違いと最高裁平成４年１０月２９日判決（AI作成）

目次

第１　結論
第２　最高裁平成２５年１１月２１日決定の事案
第３　新株発行無効判決の対世効と第三者
第４　独立当事者参加による再審原告適格
第５　民事訴訟法３３８条１項３号の再審事由
第６　通知がなかっただけで直ちに再審となるわけではない
第７　会社側の訴訟活動の実務
第８　第三者側の初動と立証資料
第９　決定の射程と差戻し後の注意
第１０　出典・確認状況及び関連記事

新株発行無効判決は，訴訟の当事者でない株主等にも効力を及ぼします。最高裁平成２５年１１月２１日決定は，その効力を受ける第三者の再審原告適格と，会社の著しく信義に反する訴訟活動が第三者の手続保障を害した場合の再審事由を示しました。

第１　結論

最高裁平成２５年１１月２１日第一小法廷決定（平成２４年（許）第４３号，民集６７巻８号１６８６頁）は，次の二点を示して原決定を破棄し，東京高裁へ差し戻しました。

新株発行無効判決の効力を受ける第三者は，それだけでは当然に再審原告適格を有しないが，確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることにより，再審原告適格を有する。
会社の訴訟活動が著しく信義に反し，第三者に確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過できない場合には，民事訴訟法３３８条１項３号の再審事由となる余地がある。

第２　最高裁平成２５年１１月２１日決定の事案

抗告人は，新株予約権を行使し，平成２３年２月７日に発行された１５００株の株主となりました。その後，別の株主が会社だけを被告として，新株発行不存在確認の訴えを提起し，予備的に新株発行無効の訴えを追加しました。

会社は第１回口頭弁論期日に請求を認め，請求原因事実を全て認める旨を答弁しました。裁判所から追加立証を促されると，会社は新株発行が見せ金によるものであること等を記載した陳述書を提出しました。新株発行を無効とする判決は同年１０月１４日の経過により確定しました。

抗告人は，確定後に前訴を知り，独立当事者参加を申し出るとともに，再審の訴えを提起しました。会社は，前訴前から抗告人が新株発行の有効性を主張していたことを知り，前訴係属を容易に知らせられたのに知らせていませんでした。

第３　新株発行無効判決の対世効と第三者

（続きを読む...）新株発行無効判決の効力を受ける第三者の再審―独立当事者参加，対世効及び会社の訴訟活動（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　決議の瑕疵を争う三つの訴え第３　決議が不存在とされる場合１　招集通知が大部分の株主に全くされなかった場合２　招集の権限のない者が招集した場合３　取消事由にとどまる場合との境界４　判断の視点第４　全員出席総会と招集手続の省略１　全員出席総会２　会社法３００条の招集手続の省略３　一部の株主しか出席していない場合第５　後続の決議への連鎖１　不存在の決議で選任された取締役による招集２　先行決議の存否を確認する利益第６　追認・再決議１　取消事由にとどまる決議の再決議２　不存在の決議の追認第７　不存在を主張する場面と期間１　訴えと前提問題としての主張２　解任決議が不存在の場合の報酬請求第８　実務上の確認事項１　会社側２　株主・役員側第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例第１１　確認状態

本記事は，招集通知の欠缺等により株主総会決議が法的に存在しないと評価される場合を扱う。
適法な株主総会の開催時期，出席資格，招集・決議及び議事録の基本は，株主総会とは―開催時期，出席できる人，決議事項，普通決議・特別決議及び手続（AI作成）で説明する。

第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，株主総会の決議に手続上の瑕疵がある場合に，その決議が「取り消すことができる決議」にとどまるのか，それとも決議が法律上「存在しない」と評価されるのかを，最高裁判所の判例に即して整理する。
決議の不存在は，取消しの訴えと異なり期間の制限がないため，招集手続の瑕疵に後から気付いた株主や解任された役員にとって重要な意味を持つ。
法令は，令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索（法令API）で確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨（一部は判決全文）を確認したものに限って紹介している。

２　結論

①招集手続の瑕疵は原則として決議取消しの事由（会社法８３１条１項１号）であり，決議の日から３か月以内に訴えで主張しなければならない。
②もっとも，大部分の株主に招集通知が全くされず，一部の株主だけで決議をした場合や，招集の権限のない者が取締役会の決議を経ずに招集した場合には，株主総会の決議があったとはいえないとした最高裁判所の判例がある。
③不存在の決議で選任された取締役らが招集した後続の総会の決議も，全員出席総会であったなどの特段の事情がない限り不存在になるとした判例がある。
④招集手続を欠いても，株主全員が開催に同意して出席した全員出席総会の決議は有効であり，会社法は株主全員の同意による招集手続の省略も認めている（３００条）。
⑤取消事由にとどまる決議については，遡って効力を生ずる同一内容の再決議がされると取消しの訴えの利益が失われるとした判例があるが，不存在の決議を追認して遡って有効にすることはできず，追認の決議は新たな決議として効力を持つにとどまると考えられる（本記事の解釈）。

第２　決議の瑕疵を争う三つの訴え
訴え対象となる瑕疵期間条文決議取消しの訴え招集手続・決議方法の法令・定款違反又は著しい不公正，決議内容の定款違反，特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議決議の日から３か月８３１条１項決議無効確認の訴え決議の内容の法令違反なし８３０条２項決議不存在確認の訴え決議が存在しないことなし８３０条１項

いずれも会社を被告とし（会社法８３４条１６号・１７号），請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有する（会社法８３８条）。
取消しの訴えについては，招集手続・決議方法の法令・定款違反があっても，違反が重大でなく，かつ決議に影響を及ぼさないときは，裁判所は請求を棄却することができる（会社法８３１条２項）。

第３　決議が不存在とされる場合
１　招集通知が大部分の株主に全くされなかった場合

最高裁判所第二小法廷昭和３３年１０月３日判決（昭和３１年（オ）第３９６号，民集１２巻１４号３０５３頁）は，株主９名・株式総数５０００株の会社で，株主の一人である代表取締役が，自己の実子である２名の株主に口頭で招集を伝えただけで，他の６名の株主（持株２１００株）には招集の通知を全くせず，親子３名だけで決議をした事案について，株主総会が成立しその決議があったものということはできないとした。
判決文は，手続に瑕疵があっても「決議取消の事由たるに過ぎず」とする上告人の主張に対し，決議は「なんら法律所定の手続によらず単に親子三名によつてなされた」として，不存在とした原審の判断を相当としている。
株式数で４割強（２１００株／５０００株），株主数で３分の２の株主が総会の開催を知る機会を全く与えられず，出席したのが身内だけであった点が重視されたといえる。

２　招集の権限のない者が招集した場合

最高裁判所第一小法廷昭和４５年８月２０日判決（昭和４４年（オ）第２７６号，集民１００号３７３頁）は，取締役会の決議を経ることなく，代表取締役以外の取締役によって招集された株主総会は，法律上の意義における株主総会とはいえず，そこで決議がされても，株主総会の決議があったものと解することはできないとした。

３　取消事由にとどまる場合との境界

招集手続の瑕疵のすべてが不存在をもたらすわけではない。
最高裁判所第一小法廷昭和４６年３月１８日判決（昭和４４年（オ）第８９号，民集２５巻２号１８３頁）は，招集が取締役会の有効な決議に基づかず，招集の通知もすべての株主に対して法定の期間に２日足りない１２日前にされた事案について，決議の取消請求を裁量棄却することの許されない重大な瑕疵があるとした。
この事案では，瑕疵は重大とされたが，扱いは取消しの問題であった。
招集の通知が全株主にされていたかどうかが，前記１との大きな違いである。

（続きを読む...）株主総会決議の不存在―招集通知の欠缺，招集権限のない者の招集，後続決議への連鎖，全員出席総会及び追認（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　見せ金とは何か１　典型的な見せ金２　会社の資金が還流する型３　判断に使う事情第３　平成２６年改正前の扱い１　旧商法の下での判例２　平成２６年改正で置かれた規定第４　現行法の仕組み１　引受人の支払義務２　関与した取締役の支払義務３　支払までの権利行使の制限４　株式を譲り受けた者５　設立の際の仮装払込み第５　既存株主が採れる手段１　責任追及等の訴え２　株主総会決議の取消しの訴え３　新株発行無効の訴え４　新株発行不存在確認の訴え第６　仮装払込みは新株発行の無効原因か１　無効原因の考え方２　否定する見方３　肯定する見方４　本記事の見方第７　会社・取締役の実務上の注意第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例第１０　確認状態
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，株式会社が募集株式を発行する際に，引受人が実際には出資をしないまま払込みの外形だけを整える「見せ金」（仮装払込み）が行われた場合に，引受人・取締役の責任，株式の権利行使の制限，新株発行の効力及び既存株主が採れる手段を整理する。
法令は，令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索（法令API）で確認し，平成２６年の会社法改正で置かれた規定の文言は，衆議院ウェブサイトに掲載された改正法の本文でも確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨と判決全文を確認したものに限って紹介している。

２　結論

①一時的な借入金で払込みの外形を整え，直ちに払い戻して借入先に返済するような払込みは，有効な払込みとはいえないとした最高裁判所の判例がある。
②払込みを仮装した引受人は，会社に対し，仮装した払込金額の全額を支払う義務を負い（会社法２１３条の２第１項１号），この義務は総株主の同意がなければ免除できない（同条２項）。
③仮装に関与した取締役（会社法施行規則４６条の２が定める者）も，注意を怠らなかったことを証明しない限り，引受人と連帯して同じ額を支払う義務を負う（会社法２１３条の３）。
④引受人は，これらの支払がされるまで，仮装した株式について株主の権利を行使できず（会社法２０９条２項），その株式を譲り受けた者も，悪意又は重大な過失があれば同じく権利を行使できない（同条３項）。
⑤したがって，仮装払込みに係る株式の議決権を算入して成立した株主総会決議は，決議の方法の法令違反として取消しの対象になり得る（会社法８３１条１項１号）。
⑥仮装払込みが新株発行の無効原因になるかは，現行法の下で直接判断した最高裁判所の判例を確認できず，会社法が株式の成立を前提とする支払義務と権利行使の制限を用意していることから否定する見方と，全額が仮装で関係者が悪意の非公開会社のような場合には肯定する見方が考えられる。
⑦株主は，引受人・取締役の支払義務について責任追及等の訴え（会社法８４７条１項）を検討できる。

第２　見せ金とは何か
１　典型的な見せ金

最高裁判所第二小法廷昭和３８年１２月６日判決（昭和３５年（オ）第１１５４号，民集１７巻１２号１６３３頁）は，会社設立の際の払込みについて，「当初から真実の株式払込として会社資金を確保する意図なく，一時的借入金を以て単に払込の外形を整え，株式会社成立の手続後直ちに右払込金を払い戻してこれを借入先に返済した場合は，有効な株式払込がなされたものとはいえない」とした。
払込みの前後の資金の動きを全体として見て，払込金が会社の資金として確保されたといえるかを問う考え方である。

２　会社の資金が還流する型

会社自身が第三者に融資した資金が，別の者を経由して引受人に渡り，それで払込みがされる場合も，会社の財産は実質的に増えない。
例えば，会社が乙に５０００万円を融資し，乙がそれを引受人丙に融資し，丙がその資金で払い込み，しかも「丙が乙に返済しない限り会社は乙に返済を求めない」と合意しているような場合，会社に残るのは回収の見込みのない貸付債権だけである。
このような場合も，払込金が会社の資金として確保されていないという点で，典型的な見せ金と同じ評価を受けると考えられる（本記事の解釈）。
令和８年司法試験の論文式試験（民事系科目第２問）は，この型の事例を出題している（「令和８年度司法試験民事系第２問の参考答案と予想される評価項目」）。
令和８年司法試験の民事系第２問（商法）について，公式出題趣旨との項目別の比較は，分析報告書・主要７科目版（令和８年１１月１３日作成，PDF）の商法（２６頁～３２頁）にまとめた。

３　判断に使う事情

仮装かどうかは，一つの事情だけで決まるものではなく，次のような事情を総合して判断することになる（本記事の整理）。

事情仮装を推認させる方向払込資金の出所借入金，とりわけ会社自身や会社の関係者からの資金である払込み後の資金の動き払込みの直後に払い戻され，借入先への返済に充てられる返済の条件会社が回収しない旨の合意がある，又は回収の見込みがない払込金の使途会社の事業資金として使われていない増資の目的取引先や許認可の関係で資本金の額を大きく見せることが目的である
第３　平成２６年改正前の扱い
１　旧商法の下での判例

最高裁判所第三小法廷平成９年１月２８日判決（平成５年（オ）第３１７号，民集５１巻１号７１頁）は，新株発行の無効原因について判断した中で，「いわゆる見せ金による払込みがされた場合など新株の引受けがあったとはいえない場合であっても，取締役が共同してこれを引き受けたものとみなされるから（同法二八〇条ノ一三第一項），新株発行が無効となるものではなく」と述べ，見せ金による払込みは新株発行の無効原因にならないとした。

（続きを読む...）見せ金（仮装払込み）による募集株式の発行―会社法２１３条の２・２１３条の３の支払義務，議決権行使の制限，新株発行の無効及び株主の対応（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　譲渡制限株式の譲渡と会社の承認の関係１　承認がなくても当事者間では有効である２　会社に対して株主であることを主張するには承認と名義書換が要る第３　承認の請求の二つのルート１　株主からの請求（会社法１３６条）２　株式取得者からの請求（会社法１３７条）３　請求で明らかにする事項と買取りの請求第４　会社の決定と通知の期限１　決定する機関２　請求の日から２週間以内の通知３　承認しない場合の会社の買取り又は指定買取人４　買取りの通知と供託第５　会社が承認をしたものとみなされる場合（会社法１４５条）１　三つの場面２　承認しない旨の通知をした後に放置した場合（１４５条２号）３　別段の合意第６　請求の撤回と売買価格１　請求の撤回２　売買価格の決め方第７　承認の後の名義書換と二重譲渡１　名義書換の請求２　会社が書換えを拒み又は遅らせた場合３　株式が二重に譲渡された場合第８　会社側・株主側の実務上の確認事項１　会社側２　株主（譲渡人）・譲受人側第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例第１１　確認状態
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている会社（非公開会社の大半がこれに当たる。）の株式を，株主が第三者に売りたい場合，又は第三者が既に取得した場合に，会社法１３６条から１４５条までの譲渡承認の手続がどのように進むかを整理する。
中心となるのは，会社が法定の期間内に必要な通知をしなかったときに，会社が承認をしたものとみなされる場面（会社法１４５条）である。
法令は，令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索（法令API）で確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨（一部は判決全文）を確認したものに限って紹介している。

２　結論

①譲渡制限株式の譲渡は，会社の承認がなくても譲渡の当事者間では有効であるが，会社の承認がなければ株主名簿の名義書換を請求できず，会社に対して株主であることを主張できない。
②承認の請求は，譲り渡そうとする株主（１３６条）からも，既に取得した者（１３７条。原則として株主名簿上の株主と共同して請求する。）からもできる。
③請求の際に「承認しないなら会社又は指定買取人が買い取れ」と請求しておくと（１３８条１号ハ・２号ハ），会社は承認しないときに，自ら買い取るか，買い取る者を指定しなければならない（１４０条）。
④会社が請求の日から２週間以内に承認するかどうかを通知しないとき（１４５条１号），又は承認しない旨の通知の日から４０日以内に会社の買取りの通知をせず，指定買取人も１０日以内に買取りの通知をしないとき（１４５条２号）等には，会社は承認をしたものとみなされる。
⑤承認がみなされれば，譲受人は株主名簿の名義書換を請求でき（１３４条１号），会社が正当な事由なく書換えを拒み，又は過失で書き換えなかったときは，会社は書換えがないことを理由に譲渡を否認できないとした最高裁判所の判例がある。
⑥会社又は指定買取人が買い取る場合の売買価格は，協議が調わなければ，買取りの通知の日から２０日以内に裁判所に決定を申し立てることができ，期間内に申立ても協議の成立もなければ，１株当たり純資産額を基準とする額になる（１４４条）。

第２　譲渡制限株式の譲渡と会社の承認の関係
１　承認がなくても当事者間では有効である

最高裁判所第二小法廷昭和４８年６月１５日判決（昭和４７年（オ）第９１号，民集２７巻６号７００頁）は，定款で株式の譲渡に取締役会の承認を要すると定めている場合に，その承認を得ないで株式が譲渡されても，「右株式の譲渡は，譲渡当事者間においては有効であると解すべきである」とした。
また，最高裁判所第三小法廷平成５年３月３０日判決（平成元年（オ）第１００６号，民集４７巻４号３４３９頁）は，いわゆる一人会社の株主がした株式の譲渡は，定款所定の取締役会の承認がなくても，会社に対する関係においても有効であるとした。
いずれも会社法制定前の商法２０４条１項についての判断であるが，譲渡の制限が会社の利益（好ましくない者が株主になることを防ぐこと）のためのものであることを前提とする点で，現行法の下でも同じように考えられている。

２　会社に対して株主であることを主張するには承認と名義書換が要る

株式の譲渡は，取得した者の氏名等を株主名簿に記載しなければ，会社その他の第三者に対抗することができない（会社法１３０条１項。株券発行会社では会社に対してのみ。同条２項）。
そして，株式取得者が名義書換を請求できるのは，取得した株式が譲渡制限株式である場合には，原則として，その取得について会社の承認を受けているときに限られる（会社法１３４条１号・２号）。
したがって，承認を受けていない譲受人は，当事者間では株主であっても，会社に対しては株主として権利を行使できない。

第３　承認の請求の二つのルート
１　株主からの請求（会社法１３６条）

譲渡制限株式の株主は，その株式を他人に譲り渡そうとするときは，会社に対し，その他人が株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる（会社法１３６条）。
譲渡の相手方が決まった段階で，譲渡の前に請求するのが通常の使い方である。

２　株式取得者からの請求（会社法１３７条）

譲渡制限株式を既に取得した者も，会社に対し，取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる（会社法１３７条１項）。
この請求は，原則として，株主名簿に株主として記載された者（譲渡人）又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない（同条２項）。
共同請求が要らない例外は法務省令で定められており，譲渡人に対して請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合，競売により取得した場合等である（会社法施行規則２４条１項）。

（続きを読む...）譲渡制限株式の譲渡承認請求と「承認したものとみなされる」場合―会社法１３６条から１４５条の期間，指定買取人，撤回，売買価格及び名義書換（AI作成）

◯以下の記事も参照してください。
・　平成２１年度から令和６年度までの許可抗告事件の分析（AI作成）
・　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情

目次

第1　結論
第2　医療法46条の3の2第4項の招集請求
第3　最高裁令和6年3月27日決定

1　事案及び争点
2　法廷意見
3　判断の射程

第4　渡邉惠理子裁判官の補足意見
第5　社員側の実務手順
第6　訴訟を検討するときの主な論点
第7　理事長及び医療法人側の対応
第8　出典及び未確認事項

第1　結論
社団たる医療法人では，総社員の5分の1以上の社員が，社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求したとき，理事長は請求の日から20日以内に招集しなければならない（医療法46条の3の2第4項）。

しかし，理事長が招集しない場合でも，社員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項を類推適用し，裁判所の許可を得て自ら社員総会を招集することはできない。最高裁令和6年3月27日第三小法廷決定が明確に否定した。

同決定の補足意見は，社員が訴訟により理事長に臨時社員総会の招集を命ずる判決を求める方法を示した。ただし，これは法廷意見の判示ではなく，判決を得た後の執行方法を含め，具体的な実現方法には未解決の部分が大きい。したがって，「社員が必ず自ら招集できる」「招集命令訴訟が確立した」と理解してはならない。
第2　医療法46条の3の2第4項の招集請求
招集請求の要件は，①社団たる医療法人であること，②総社員の5分の1以上の社員によること，③社員総会の目的である事項を示すこと，である。定款で別の割合を定める余地については，条文及び定款の内容を個別に確認する必要がある。

（続きを読む...）医療法人の社員が臨時社員総会を開く方法―最高裁令和6年3月27日決定と補足意見（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　合併比率と少数株主の不利益１　合併比率は合併契約で定める２　親子会社間の合併で問題が生じやすい場面第３　合併の前に使える手段１　事前開示書面の閲覧２　株主総会での説明請求３　合併の差止請求４　反対の通知と総会での反対第４　株式買取請求と価格の決定１　請求の期間２　「公正な価格」３　買取請求の限界４　株式交換完全親会社の反対株主に関する令和８年決定第５　承認決議の取消し１　特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議２　合併比率が「著しく不当」かどうか３　裁量棄却は３号には適用されない第６　合併無効の訴え１　期間と提訴権者２　承認決議の瑕疵と事前開示の不備置を無効原因とした裁判例３　合併比率の不公正それ自体第７　取締役の責任１　株主代表訴訟では会社の損害が問題になる２　株主に対する責任（会社法４２９条１項）第８　手段と期限の一覧第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　立案過程の資料４　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，株式会社どうしの吸収合併で，消滅する会社の株主に割り当てられる存続会社の株式の数（いわゆる合併比率）が不公正であると考える少数株主が，合併の前と後に使える会社法上の手段を整理する。
親会社が子会社を吸収合併する場合のように，合併の相手方である会社が消滅会社の多数の議決権を持っている場面を主に想定している。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイト又は判例秘書プラスで判決等の全文又は裁判要旨を確認したものに限って紹介している。

２　結論

①消滅会社の株主は，承認総会の２週間前の日等から，合併契約の内容や合併対価の相当性に関する事項（親子会社間の合併では，少数株主の利益を害さないように留意した事項を含む。）を記載した書面を，持株の数にかかわらず閲覧できる。
②株主総会では，取締役等に合併比率の算定根拠等の説明を求めることができる。
③合併の差止請求は合併が法令又は定款に違反する場合に認められ，合併対価が著しく不当であることを差止めの理由とする規定は，議決権の１０分の９以上を持つ会社との略式合併の場合に限られている。
④合併に反対する株主は，総会に先立って反対を通知し，総会で反対しておけば，効力発生日の２０日前の日から前日までの間に，公正な価格での株式の買取りを請求できる。
⑤決議について特別の利害関係を有する者（合併の相手方である会社がこれに当たると主張することになる。）が議決権を行使したことによって著しく不当な承認決議がされたときは，決議の日から３か月以内に，決議の取消しを請求できる。
⑥合併の効力が生じた後は効力発生日から６か月以内に合併無効の訴えを提起でき，承認決議に取消事由となる瑕疵がある場合に合併無効の原因が認められると述べた下級審の裁判例（事案は承認決議の不存在）や，存続会社の事前開示書類の不備置を合併無効の原因と認めた下級審の裁判例がある。
⑦他方，合併比率が不当であること自体は合併無効事由にならないとした会社法制定前の下級審の裁判例が複数あるので，合併の効力が生じた後は，比率の不公正だけでなく，承認決議の瑕疵や事前開示の不備を併せて主張できるかを検討することになる。
⑧取締役の責任については，合併比率が不公正でも存続会社自体には損害が生じないとして株主代表訴訟の請求を棄却した下級審の裁判例と，株式移転比率について会社法４２９条１項に基づく取締役の責任を否定した下級審の裁判例がある。

第２　合併比率と少数株主の不利益
１　合併比率は合併契約で定める

株式会社が存続する吸収合併では，合併契約において，存続会社が消滅会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等（合併対価）についての事項と，その割当てに関する事項を定めなければならない（会社法７４９条１項２号・３号）。
合併対価が存続会社の株式であるときは，その数又はその数の算定方法を定める（同項２号イ）。
消滅会社の株式１株に対して存続会社の株式を何株割り当てるかという比率が，いわゆる合併比率である。

合併比率が消滅会社の株式の価値に比べて低く定められると，消滅会社の株主が合併後に持つ存続会社の株式の価値は，合併前に持っていた株式の価値を下回る。
その差額は，存続会社の既存の株主の側に移ることになる。

２　親子会社間の合併で問題が生じやすい場面

消滅会社は，効力発生日の前日までに，株主総会の決議によって合併契約の承認を受けなければならない（会社法７８３条１項）。
この決議は，定款に別段の定めがなければ，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，出席した株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う特別決議である（会社法３０９条２項１２号。消滅会社が公開会社で，合併対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合は，同条３項２号の決議による。）。

合併の相手方である存続会社が消滅会社の株主でもある場合，存続会社は承認決議で議決権を行使できる。
定款に別段の定めがなければ，存続会社が消滅会社の議決権の３分の２以上を持っている場合，他の株主の全員が出席して反対しても，承認決議は成立する。
存続会社にとっては合併比率が低いほど有利になるので，少数株主の側から見ると，合併比率の決め方と承認決議の成り立ち方の両方を確かめる必要がある。

第３　合併の前に使える手段

（続きを読む...）吸収合併の合併比率が不公正なときの少数株主の手段―事前開示，差止め，株式買取請求，決議取消し及び合併無効の訴え（AI作成）

目次第１　この記事の対象と確認の方法１　対象と結論の要旨２　確認の方法と資料の性質第２　会社法３６１条と令和元年改正１　会社法３６１条１項・４項の規律２　令和元年改正で入った３６１条７項と施行規則９８条の５３　決定方針が義務付けられる会社と開示第３　最高裁判例が認めてきた一任と再一任１　総額を定めて配分を取締役会に委ねること２　取締役会から社長への再一任３　退職慰労金の一任と再一任４　配分を決める取締役会決議と特別利害関係５　決まった報酬は一方的に減らせない第４　令和７年司法試験の出題の趣旨・採点実感が示した整理１　設例と資料の位置付け２　一任・再一任の許容性と「お手盛り防止」３　３６１条７項・施行規則９８条の５についての誤解第５　代表取締役が自分の報酬だけを増やした場合に会社が主張できること１　善管注意義務違反２　株主総会決議遵守義務と説明義務３　採りにくい構成４　損害の範囲第６　責任追及の手続１　会社の訴えと株主代表訴訟２　期間と責任の免除第７　顧問先・同族会社で再一任を続ける場合の整え方１　株主総会決議と取締役会決議の文言２　配分の記録と説明の整合第８　チェックリスト１　会社又は株主が責任追及を検討するとき２　再一任を続ける会社が整えておくこと第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例３　法務省の資料４　その他
第１　この記事の対象と確認の方法
１　対象と結論の要旨
(1)　扱う場面

株主総会では取締役全員の報酬の総額の上限だけを決め，各取締役への配分を取締役会に一任し，取締役会がさらにその配分を代表取締役に一任する（再一任する）という決め方は，上場会社でも同族会社でも広く見られる。
本記事は，この決め方が会社法上許されるか，また，再一任を受けた代表取締役が自分の報酬だけを大幅に増やした場合に，会社が代表取締役に対して何を主張できるかを扱う。
令和７年司法試験の論文式試験（民事系科目第２問）は，まさにこの場面を設問としており，法務省が公表した出題の趣旨及び採点実感には，実務でも誤りやすい点が具体的に書かれている。

(2)　結論の要旨

①株主総会で報酬総額の上限を定め，配分を取締役会に委ねることは，最高裁判例で認められている。
②取締役会が配分を社長に委ね，社長が自分の報酬額を決めた事案で，最高裁は，社長が一存で自己の報酬額を決めても取締役会の決議の本旨に反しないと判示している。
③令和元年改正に伴って設けられた会社法施行規則９８条の５第６号は，会社法３６１条７項の決定方針で定める事項として，個人別の報酬等の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の定め方を定めているが，法務省は，同号は委任をすることができることの根拠となる規定ではないと説明している。
④他方，再一任を受けた代表取締役が自分の報酬だけを増やした場合には，善管注意義務違反，株主総会決議遵守義務違反，株主総会での説明義務違反などを理由に，会社が損害賠償を求める余地がある。
⑤ただし，これらの構成がどこまで認められるかを正面から判断した最高裁判例は確認できず，損害の範囲も増額分全部になるとは限らない。
⑥下級審では，再一任を受けた代表取締役は善管注意義務を負うが，報酬決定に至る判断過程や判断内容に明らかに不合理な点がある場合を除き責任を負わないとして，株主代表訴訟の請求を棄却した東京地裁平成３０年４月１２日判決（控訴棄却）がある。

２　確認の方法と資料の性質
(1)　確認した資料

令和８年９月２６日に，会社法，会社法施行規則，会社計算規則及び民法の条文をe-Gov法令検索のデータで確認した。
裁判例は，裁判所HPの裁判例検索で裁判年月日又は掲載誌から個別ページを開き，判決全文のPDFで該当部分を確認したものを取り上げた。
裁判所HPに掲載されていない裁判例は，判例データベース（判例秘書）で判決本文（大阪地裁昭和２８年６月２９日判決については，同データベースに収録された要旨形式の本文）を確認したものに限り，事件番号と判例秘書の判例番号を付けて取り上げた。
令和元年改正の経緯は，法務省民事局のページ及び同ページに掲載された法律概要と省令の新旧対照条文で確認した。

(2)　司法試験の資料の位置付け

司法試験の出題の趣旨及び採点実感は，考査委員が答案に何を期待したかを説明した資料であり，判例でも行政解釈でもない。
また，設例の事実は試験のために作られたものである。
それでも，答案に現れた主張が会社の立場としてふさわしいか，用いた言葉の意味を正しく理解しているかを具体的に指摘しており，実務で主張を組み立てるときの点検表として使える。
本記事では，令和７年司法試験の設例に触れるときは，その旨を明示する。

第２　会社法３６１条と令和元年改正
１　会社法３６１条１項・４項の規律
(1)　株主総会で定めるもの

会社法３６１条１項は，「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において『報酬等』という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。」と定めている。
同項１号は，額が確定している報酬等について「その額」を掲げている。

（続きを読む...）取締役の報酬の配分を代表取締役に再一任できるか―会社法３６１条，決定方針及び自分の報酬だけを増やした場合の責任（AI作成）

目次第１　制度を使うための入口１　対象は一般承継で取得した譲渡制限株式である２　定款の定めが必要である第２　株主総会で売渡請求を決定する１　その都度決議する事項２　対象者の議決権は原則として排除される３　対象株式数と支配権への影響を検討する第３　１年以内に売渡しを請求する１　起算点は会社が一般承継を知った日である２　請求株式を明らかにする第４　売買価格を決める１　まず会社と対象者が協議する２　裁判所への申立期限は請求日から２０日である第５　資金・分配可能額・税務を確認する１　会社による自己株式取得の制約２　相続税・譲渡所得等は別に確認する第６　実務チェックリスト１　会社側２　相続人側３　日付を一枚にまとめる第７　確認済み事項と未確認事項１　確認済み事項２　個別案件で追加確認する事項第８　出典

非公開会社の株主が死亡すると，相続その他の一般承継によって，会社が予定していなかった者が株主になることがある。会社法１７４条から１７７条は，定款に定めがある場合，会社が相続人等に譲渡制限株式の売渡しを請求する手続を設けている。

この制度には，会社が相続を知った日から１年という請求期限と，売渡請求の日から２０日という価格申立ての期限がある。対象株式，決議，通知，価格及び資金を一つの工程表で管理する必要がある。

第１　制度を使うための入口
１　対象は一般承継で取得した譲渡制限株式である

会社法１７４条の対象は，相続その他の一般承継により取得された「譲渡制限株式」に限られる。通常の売買や贈与による特定承継には，この制度ではなく，譲渡承認手続その他の規定を検討する。

相続人が相続前から同じ会社の株主であったかどうかも確認する。
ただし，１７４条は，一般承継により譲渡制限株式を取得した者を対象とし，既存の株主を一律に対象から外す文言にはなっていない。
相続前から株主であったことだけで制度の対象外と決めず，今回一般承継された株式と，従前から保有していた株式を区別する。

相続人が複数で遺産分割前である場合は，株式の準共有関係，権利行使者の指定，遺産分割の進行及び売渡請求の相手方を確認する。戸籍，遺言，遺産分割協議書，株主名簿及び株券の発行状況を照合する。

２　定款の定めが必要である

会社が売渡しを請求できる旨が定款に定められていることが必要である。現行定款，定款変更の株主総会議事録，変更の効力発生日及び対象株式の内容を確認する。

相続後に定款条項を新設した場合に，既に一般承継された株式へ当然に適用できると扱うことは避ける。条項の効力発生時期，決議手続，相続人等の議決権及び個別事情を確認し，紛争予防のためには相続発生前に定款を整備する。

第２　株主総会で売渡請求を決定する
１　その都度決議する事項

会社法１７５条１項により，会社は，売渡請求をする都度，株主総会で，①売渡しを請求する株式の数と，②その株式を有する者の氏名又は名称を定める。種類株式発行会社では，株式の種類と種類ごとの数も特定する。

この決議には，会社法３０９条２項所定の特別決議が必要である。定款に一般的な売渡請求条項があるというだけで，取締役の判断のみで個別請求を進めることはできない。

２　対象者の議決権は原則として排除される

会社法１７５条２項により，売渡請求の対象者は，その株主総会で議決権を行使できない。
この制限は請求の対象株式の議決権だけに限る文言ではないため，その者が従前から保有していた株式を含め，その総会で行使できる議決権を確認する。
ただし，対象者以外の株主全員がその総会で議決権を行使できない場合には，同項ただし書の例外がある。

対象者以外の株主については，売渡請求により議決権割合が上昇することや，対象者と親族関係にあることだけで，１７５条２項による議決権排除が当然に生じるわけではない。
もっとも，特別の利害関係を有する者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときは，会社法８３１条１項３号による決議取消しが問題となる。
議決権を行使できるかという問題と，行使後の決議の公正さは区別する。

招集通知，基準日，議決権数，定足数及び決議要件を事前に計算する。対象相続人の議決権を除外したことで決議要件を満たすかを，株主名簿と議決権集計表で確認する。

３　対象株式数と支配権への影響を検討する

売渡請求の対象を相続株式の一部とするときは，その株式数を選ぶ理由と，取得後の議決権割合を記録する。
会社が株式を取得した結果，誰が普通決議又は特別決議を左右するか，相続前からの経営承継の合意とどのような関係に立つかも，決議の公正さを検討する材料になる。

これらの事情があるだけで売渡請求が当然に無効になると決めず，定款の定め，決議の成立，取消事由及び請求の効力を順に整理する。
決議の取消しを求める場合の決議の日から３か月の出訴期間と，価格決定の申立てについての２０日の期間は別であるため，一方の対応だけで他方も保全できると扱わない。

（続きを読む...）相続した譲渡制限株式を会社が買い取る方法―会社法174条から177条，定款，株主総会，価格決定及び期限（AI作成）

目次

第１　結論
第２　任期短縮で取締役は退任するか
第３　会社法339条2項を直接適用・類推適用できるか
第４　「正当な理由」の判断
第５　損害額は残存任期分の全額か
第６　請求する取締役が確認すべき証拠
第７　会社側が任期を変更するときの手順
第８　関連記事
第９　出典と調査範囲

第１　結論

取締役の任期を短縮する定款変更によって、在任中の取締役が変更後の任期を既に超えていることとなる場合、その取締役は定款変更の効力発生時に退任するとする裁判例がある。

しかし、特定の取締役を任期途中で退任させる結果となる以上、会社に「正当な理由」がなければ、会社法339条2項を類推適用して損害賠償を請求できる余地がある。請求額は、まず変更前の残存任期分の報酬を最大額として主張し得るが、裁判例には、残存任期分の全額を認めるものと、実際に在任を期待できた期間へ限定するものがある。

したがって、「定款を変えれば無償で退任させられる」「任期10年なら必ず10年分の報酬を請求できる」といういずれの理解も正確ではない。定款変更の目的、対象となった役員、再任の有無、報酬合意、従前の重任慣行及び会社・役員間の関係を個別に確認する必要がある。

第２　任期短縮で取締役は退任するか

会社法332条1項は、取締役の任期を原則として選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結時までとし、定款又は株主総会決議による短縮を認めている。公開会社でない株式会社では、定款により任期を選任後10年以内まで伸長できる。

東京地裁平成27年6月29日判決（判例時報2274号113頁）は、任期を10年から1年へ短縮する定款変更について、変更後の定款は在任中の取締役にも適用され、変更後の任期を既に満了している取締役は変更時に退任するとした。同判決は、地位の維持ではなく、解任の場合と同様の損害賠償によって取締役を保護する考え方を採った。

もっとも、任期短縮決議の招集手続又は決議方法に瑕疵がある場合は、株主総会決議取消し等の問題が別に生じる。退任の登記がされたことだけで、決議の有効性又は損害賠償の成否が決まるわけではない。

第３　会社法339条2項を直接適用・類推適用できるか

会社法339条1項は株主総会決議による「解任」を、同条2項は正当な理由のない解任によって生じた損害の賠償を定める。定款変更による任期満了は、形式上は同条1項の解任決議ではないため、2項を直接適用するか、類推適用するかを区別して検討する必要がある。

類推適用を肯定する理由は、任期途中で地位を失わせる点で解任と実質的に共通し、類推を否定すると、解任決議を避けて定款変更を用いることで取締役の任期に対する期待を無補償で失わせ得るからである。他方、全役員に一般的に適用される組織設計上の変更と、特定役員を排除するための変更とでは、339条2項の趣旨との近さが異なり得る。

令和4年司法試験の公式「出題の趣旨」及び「採点実感」も、定款変更による任期短縮の事案について、339条2項の直接適用又は類推適用を検討し、条文の趣旨と解任との共通性・相違を論じることを求めていた。

第４　「正当な理由」の判断

正当な理由は、取締役に職務を継続させることが困難な事情があるかという観点から判断される。典型的には、法令・定款違反、重大な任務懈怠、心身の故障又は職務への著しい不適任が問題となる。

心身の故障については、最高裁判所第一小法廷昭和57年1月21日判決（昭和56年（オ）第974号、集民135号77頁）が、持病の悪化により療養に専念するため株式を譲渡して代表取締役を交替した取締役を、経営陣の一新を図るため株主総会の決議で解任した事案について、旧商法257条1項ただし書の「正当ノ事由」がないとはいえないとした原審の判断を是認している。取締役が自ら経営の一線から退いた後の解任という事案であり、病気であれば常に正当な理由になるという判断ではない点に注意を要する。

単なる意見対立、経営方針の不一致又は支配株主との人間関係の悪化だけで直ちに正当な理由になるとは限らない。会社側は、問題となる行為、時期、職務への影響、改善要求及び代替策を具体化する必要がある。

任期短縮が全役員を対象とする一般的なガバナンス変更であっても、変更直後に特定の取締役だけを再任しなかった場合は、実質的な排除目的の有無が争点となり得る。議案作成過程、説明資料、議事録及び再任者の選定基準が重要である。

第５　損害額は残存任期分の全額か

（続きを読む...）定款変更で取締役の任期を短縮した場合の損害賠償―会社法339条2項の類推適用・正当な理由・残存任期（AI作成）

目次
第１　最初に分ける三つの請求
第２　不相当価格取引と任務懈怠
第３　会社法４２３条の会社に対する責任
１　一人会社・総株主同意をどう扱うか
第４　株主代表訴訟
第５　会社法４２９条の第三者責任
第６　損害と因果関係１　会社損害２　債権者の間接損害３　第三者の直接損害４　株主の損害と株主本人への請求
第７　取締役会承認と経営判断原則
第８　確保すべき証拠
第９　出典・関連記事

第１　最初に分ける三つの請求

代表取締役が，会社にとって必要性の乏しい資産を著しく高い価格で買わせた場合，取締役会の承認や議事録があっても，取締役の責任が当然に否定されるわけではない。

本記事では，会社法４２３条の会社に対する責任，株主代表訴訟，会社法４２９条の第三者に対する責任及び損害・因果関係の立証を整理する。

不相当価格の取引では，誰が損害を受け，誰が請求するかを最初に分ける。

①会社が取締役へ請求する会社法４２３条１項の責任
②株主が会社のために追及する会社法８４７条の株主代表訴訟
③債権者その他の第三者が取締役へ請求する会社法４２９条１項の責任

会社の損害と第三者の損害は同じではない。会社が高値で買ったことによる損害額を，そのまま債権者の損害額として請求できるとは限らない。

第２　不相当価格取引と任務懈怠

取引価格が市場価格を上回るだけで直ちに任務懈怠となるわけではない。取締役には経営上の裁量があり，立地，シナジー，希少性，代替取引の有無，取引条件及び取得後の利用計画を含めて判断する必要がある。

他方，次の事情は任務懈怠を基礎付ける方向に働く。

複数の査定・鑑定と比べて著しく高額である。
取得目的が会社の事業ではなく，代表者個人の生活・感情・紛争解決にある。
価格交渉，代替案及び資金繰りへの影響を検討していない。
重要な利害関係又は不利な情報を取締役会へ開示していない。
取得後に会社が利用せず，収益又は事業上の効果もない。

（続きを読む...）取締役が会社に不相当な価格で資産を買わせた場合―会社法４２３条・４２９条・株主代表訴訟（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論
第２　株主が裁判所の許可を得て株主総会を招集するまで
第３　株主が招集者となることの意味
第４　監査役は開催前に差し止められるか
第５　賛成株主への商品券等と利益供与規制
第６　決議取消しの主張をどう組み立てるか
第７　実務で保存・確認する資料
第８　一次資料と確認できていない範囲
第９　出典・参考資料

本記事は，会社が株主総会を招集しない場合等に，株主が裁判所の許可を得て自ら招集する手続と，その総会をめぐる争いを扱う。
会社側が招集する通常の株主総会の全体像は，株主総会とは―開催時期，出席できる人，決議事項，普通決議・特別決議及び手続（AI作成）で説明する。

第１　この記事の対象と結論

取締役が株主総会を招集しないとき，少数株主は，会社法２９７条４項に基づく裁判所の許可を得て，自ら株主総会を招集できる場合がある。この総会で，招集株主が自らの議案への賛成を条件に商品券その他の利益を約束した場合，開催前の差止めと決議成立後の取消しを分けて検討する必要がある。

結論を先に示すと，①会社法３８５条は取締役の行為を対象とするため株主の招集行為への直接適用は難しいが，類推適用の可否には両論がある，②会社法１２０条１項も株式会社が会社又は子会社の計算でする利益供与を直接の対象とするため，招集株主が自費でする供与への直接適用は難しい，③それでも決議方法が著しく不公正であったとして会社法８３１条１項１号による取消しが認められる余地は別に残る，という三段階の整理になる。

この論点について最高裁判例が結論を確立していると確認できたわけではない。以下では，条文の直接適用，類推適用及び決議取消しという順に，確立した条文要件と未解決の解釈を区別する。

第２　株主が裁判所の許可を得て株主総会を招集するまで

総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を６か月前から引き続き有する株主は，原則として，取締役に対し，株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して，株主総会の招集を請求できる（会社法２９７条１項）。非公開会社では６か月の保有期間要件が除かれ，定款による要件緩和も確認する必要がある（同条２項）。

招集請求後，遅滞なく招集手続が行われない場合又は請求日から８週間以内の日を開催日とする招集通知が発せられない場合には，請求株主は，裁判所の許可を得て株主総会を招集できる（同条４項）。許可を得たからといって，その後の招集手続，議決権行使の勧誘又は決議方法がすべて適法になるわけではない。

３％という割合は，発行済株式数ではなく議決権を基準とする。
目的事項について議決権を行使できない株主の議決権は，分母となる総株主の議決権の数に算入しない（会社法２９７条３項）。
請求株主自身も，その目的事項について議決権を行使できることが必要である（同条１項）。

また，８週間は会社の返答期限という意味ではなく，請求があった日から８週間以内の日を開催日とする総会の招集通知が発せられるかという基準である（定款で短縮した場合はその期間）。
同条４項１号の「請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合」は２号と別に定められているので，すべての案件で８週間の経過を待つ必要があるという説明は正確ではない。

実務では，株主の議決権割合と継続保有期間，定款，取締役への招集請求書と到達日，会社側の対応，裁判所の許可決定及び許可の対象を一組で確認する。

許可の申立てを認容する裁判に対しては，不服を申し立てることができない（会社法８７４条４号）。また，法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の部会資料１６（令和８年９月３０日）は，招集請求の要件を議決権の１００分の３以上から１００分の５以上に引き上げることを問題提起している。部会資料１６の問いは上場会社に限定していない。詳しくは業務執行事項の株主提案の制限と株主総会の招集請求の５％への引上げ―法制審議会部会資料１６のＡ案・Ｂ案と第１６回会議の議論で扱っている。

（続きを読む...）裁判所の許可を得て株主が招集する株主総会―監査役の差止め，利益供与及び決議取消し（AI作成）

第１　株式併合による締出しの仕組み第２　会社が守るべき手続第３　少数株主の四つの争い方第４　目的・手続・価格を分ける第５　決議方法が著しく不公正とされた裁判例第６　出典・参考資料
第１　株式併合による締出しの仕組み

株式併合は，複数の株式を一株にまとめる手続である。
併合割合を大きく設定し，少数株主の持株を一株未満の端数にすると，その株主は株主の地位を失い，端数処理による代金を受け取ることになる。
公開買付け後のスクイーズ・アウトや非公開会社の株主整理に用いられる。

特別支配株主の株式等売渡請求（会社法179条以下）とは別制度である。
株式併合では株主総会の特別決議が必要であり，少数株主の救済条文も182条の3～5を中心に確認する。

株数の減少後に確認する二つの閾値

株式併合の影響は，株数と配当額の減少だけで終わらない。併合後の議決権割合が法定の閾値をまたぐ場合，少数株主権又は株主間の拒否力が変わる。

閾値確認する効果3％総会招集請求等，3％以上を要件とする少数株主権を失うか。公開会社の保有期間要件その他の個別要件も別に確認する。3分の1他の株主が3分の1を超えることにより，特別決議を阻止できる議決権配置が変わるか。定足数・議決要件と実際の出席状況を区別する。

令和2年度司法試験の具体的数値はこの二つの閾値をまたぐように設定されていた。全案件で同じ効果が生ずるという意味ではなく，併合前後の総議決権数と各株主の議決権を再計算する必要がある。

株式併合と，特別支配株主による株式等売渡請求は，承認する機関や少数株主の救済手続が異なる。
後者の要件，取得日前の価格決定申立て等は，株式等売渡請求とはで説明する。

第２　会社が守るべき手続

会社は，併合割合，効力発生日，効力発生日における発行可能株式総数等を株主総会で定める（会社法180条2項）。
取締役は，株式の併合を決議する株主総会において，株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない（同条4項）。
この説明義務は，端数が生じる場合に限られない。
説明した理由が事実に反し，又は締出しという本来の目的を説明しなかった場合は，決議の方法の法令違反（831条1項1号）として取消事由となり得る。
決議は309条2項4号の特別決議による。

会社は，効力発生日の20日前までに株主へ通知又は公告をしなければならない（181条。株式の併合については182条の4第3項により「二週間」が「二十日」に読み替えられる。）。
また，株主総会の日の2週間前の日又は上記の通知・公告の日のいずれか早い日から，効力発生日後6か月を経過する日まで，併合に関する事項を記載した書面等を本店に備え置く（182条の2第1項）。
端数株式は競売等により換価され，代金が持株数に応じて交付される（235条が234条を準用）。

種類株式がある場合の追加確認

種類株式の権利内容が実質的に不利益を受ける場合は，普通株式だけの株式併合と同じ順序で終えない。会社法116条の反対株主による買取請求が成立するかを，182条の4の買取請求と区別して確認する。

種類株主総会について定款で不要とする定めがある場合でも，株式併合が優先配当その他の権利内容を実質的に縮減する特殊な事案では，322条1項1号・3項ただし書の趣旨を類推し，種類株主総会決議の欠缺を182条の3の「法令違反」へ接続する構成があり得る。これは令和2年度問題の事実関係に即した高度な構成であり，一般に322条が当然適用されると断定するものではない。

差止事由は，①決議取消事由を180条2項違反へ接続する構成，②権利濫用，③取締役の善管注意義務違反，④種類株主総会規定の類推適用等を分ける。他方，取消判決がされるまでは取消事由が直ちに法令違反になるわけではないとの反対説もあるため，各構成から差止要件までを独立に説明する。

第３　少数株主の四つの争い方

第1は差止請求である。
株式併合が法令又は定款に違反し，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，効力発生前に差止めを請求できる（会社法182条の3）。
決議後に準備していては効力発生日に間に合わないため，招集通知受領時から違反内容と保全の必要性を検討する。

第2は株主総会決議取消し等の訴えである。
招集手続・決議方法の法令定款違反又は著しい不公正などがある場合，原則として決議の日から3か月以内に決議取消しを求める（831条）。
差止請求と決議取消しは，効力発生前後の関係も含めて並行して検討する。

株式併合の効力発生により株主の地位を失った者も，決議が取り消されれば株主の地位を回復する者として，決議取消しの訴えを提起できる（831条1項柱書き後段）。
効力発生日を過ぎたことだけで争う手段がなくなるわけではないが，決議の日から3か月以内という提訴期間は変わらない。

第3は反対株主の株式買取請求である。
反対株主は，①株主総会に先立って反対の旨を通知し，かつ，総会で反対した株主（議決権を行使できる者に限る。）と，②その総会で議決権を行使することができない株主であり，公正な価格での買取りを請求できる（182条の4第1項・第2項）。
基準日の後に相続等で株式を取得して名義書換えをした者が②に当たるかは，条文だけでは決まらないので，個別事案で裁判例を確認する必要がある。
請求期間は効力発生日の20日前から前日までであり，通知・反対・請求の各段階を落とさない。

第4は価格決定の申立てである。
会社と株主の間で効力発生日から30日以内に価格の協議が調わないときは，その後30日以内に裁判所へ価格決定を申し立てることができる（182条の5第2項）。

株式併合それ自体は会社法８２８条の列挙する会社の組織に関する行為に含まれないため，同条の無効の訴えを当然に選ぶことはできない。まず，①特別利害関係人が議決権を行使したため著しく不当な決議となったとする８３１条１項３号の取消し，②決議内容の法令違反を理由とする８３０条２項の無効確認を検討し，③８２８条の類推適用は補充的な構成として検討する。

決議内容の法令違反をいう場合は，違反する実体法上の根拠として，会社法１０９条１項の株主平等原則又は民法１条３項の権利濫用等を特定する。特別利害関係人による著しく不当な決議，決議内容の法令違反，決議方法の著しい不公正及び価格の不公正は，対象となる瑕疵と救済が異なるため，一つの「不公正」にまとめない。

８３１条１項３号の取消しは，①決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより決議が成立したことと，②決議が著しく不当であることに分けて主張する。全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化の事案で，東京地裁平成２２年９月６日判決（平成21年（ワ）第26121号，判例秘書の判例番号　Ｌ０６５３０４５２）は，この二つの要件が必要であるとし，不当性の要件について，少なくとも，少数株主に交付される予定の金員が対象会社の株式の公正な価格に比して著しく低廉であることを必要とするとした（請求は棄却）。

また，裁判所が違反する事実の重大性と決議への影響を考慮して請求を棄却できる裁量棄却（８３１条２項）は，招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反する場合についての規定であり，３号の取消しには適用されない。

合併の承認決議についての同様の争い方と，差止め・株式買取請求・合併無効の訴えとの関係は，吸収合併の合併比率が不公正なときの少数株主の手段で扱っている。

第４　目的・手続・価格を分ける

締出し目的があること，手続が違法又は著しく不公正であること，交付価格が低いことは別の論点である。
少数株主を排除する目的だけから直ちに決議が無効になるとは限らない。
他方，形式上の各手続だけを切り離して適法性を判断できない場合もある。

会社側は，併合の事業上の目的，代替手段，併合割合の理由，価格算定資料，利害関係の処理及び情報提供の経過を記録する。
株主側は，手続違反，議決権行使を困難にした事情，目的の不当性，算定前提及び比較対象取引を分けて主張する。

特定の株主だけを締め出す設計の株式併合もある。
例えば，併合割合を一部の株主だけが１株以上を保有するように定め，端数となった他の株主を，後の株式の分割と自己株式の処分によって株主に戻す計画は，形式上は全ての株式に同じ割合を適用していても，実質的には特定の株主の締出しである。
令和６年司法試験民事系第２問の出題の趣旨（１３頁）及び採点実感（１６頁）は，公開会社でない株式会社では少数株主の有する利益が株式の金銭的価値に尽きないことから，株式の併合に正当な事業目的を要求するという考え方と，会社法上株式の併合の目的は制限されていないとして，特定の少数株主を締め出すための株式の併合も許容する考え方の双方を示し，いずれの立場でも説得的に論ずることを求めている。
効力発生後に決議の取消しを求める場合の原告適格（会社法８３１条１項後段），提訴期間及び訴えの利益は株主総会決議の取消しの訴えは誰が起こせるか―株主等，決議で地位を失った株主・役員（会社法８３１条１項後段），提訴期間及び訴えの利益で，この事例を素材とした答案は令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目で扱っている。

第５　決議方法が著しく不公正とされた裁判例

東京地裁令和４年１１月２８日判決（令和2年（ワ）第18534号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７７３２７７１）は，代表取締役が，自己単独で特別決議を行えない定款を違法な定足数変更決議によって変更し，その取消訴訟の3か月の提訴期間経過後に株式併合決議を行った事案で，決議方法が著しく不公正であるとして併合決議を取り消した。

東京高裁令和５年９月２８日判決（令和4年（ネ）第5998号等，判例秘書の判例番号　Ｌ０７８２０５６８）は原判決を維持した。
各招集通知に議題を記載せず開催直前に発送して，他の株主の出席・議決権行使を事実上困難にしたこと，株主の地位を失わせる重大な結果を具体的に知らせなかったことなど，一連の事情を評価した。

（続きを読む...）株式併合による少数株主の締出し―差止め・決議取消し・買取請求・価格決定（AI作成）

目次第１　本記事の対象と手段の一覧第２　書類の閲覧から始める１　計算書類等と株主総会議事録２　取締役会議事録と株主名簿３　合併・会社分割等の事前開示書面と株主総会での説明第３　会計帳簿の閲覧謄写（会社法433条）１　議決権又は株式数の3％以上２　請求の理由を具体的に示す３　会社が請求を拒める場合４　会社が応じないとき５　訴訟の途中で持株の割合が3％を下回った場合第４　業務検査役（会社法358条）１　申立ての要件２　選任された後の手続３　申立て後に持株の割合が下がった場合第５　株主総会で選任する調査者（2項調査者）１　制度の仕組み２　同族会社で使う場合の注意第６　総会検査役（会社法306条）１　申立ての要件，時期及び費用２　報告書の使われ方第７　調査の制度に関する改正案１　2項調査者を廃止して業務検査役に置き換える案２　総会検査役の申立権者に取締役・監査役を加える案３　株主総会の招集請求の要件を5％に引き上げるかの問題提起４　改正案の位置付け第８　出典１　法令２　裁判例３　裁判所の案内４　株式会社東芝の公表資料５　法制審議会の資料６　司法試験の資料
第１　本記事の対象と手段の一覧

同族会社などで経営に関与していない株主が，会社の財産が不当に流出していないか，役員の報酬や取引が適正かを確かめたいと考えても，株主が見られる資料は法律で決まっている。
会社法は，株主が会社の業務と財産を調べる手段として，書類の閲覧謄写，会計帳簿の閲覧謄写，裁判所が選任する検査役，株主総会で選任する調査者を用意しているが，手段ごとに，必要な持株の割合，裁判所の関与の有無及び得られる情報が異なる。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，会社法の条文と，裁判所ウェブサイト又は判例秘書で確認した裁判例を基に，これらの手段の要件と使い分けを説明する。
あわせて，法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で検討されている，2項調査者の制度を廃止して裁判所が選任する業務検査役に置き換える案など，調査の制度に関する改正案を紹介する。
改正案は令和8年9月19日時点で事務当局の提案の段階にあり，法律として成立していない。

主な手段は次の表のとおりである。

手段必要な持株裁判所の関与調べられるもの計算書類等の閲覧（442条）1株でよいなし計算書類，事業報告，附属明細書等会計帳簿の閲覧謄写（433条）議決権又は発行済株式の3％以上拒まれたら訴え会計帳簿とこれに関する資料業務検査役（358条）議決権又は発行済株式の3％以上裁判所が選任業務と財産の状況2項調査者（316条2項）総会招集請求に議決権の3％以上なし（総会が選任）業務と財産の状況総会検査役（306条）議決権の1％以上裁判所が選任株主総会の招集手続と決議の方法合併等の事前開示書面の閲覧（782条）1株でよいなし合併契約等の内容，合併対価の相当性に関する事項等
第２　書類の閲覧から始める
１　計算書類等と株主総会議事録

計算書類，事業報告及びこれらの附属明細書は，株主であれば持株の数にかかわらず，会社の営業時間内いつでも閲覧を請求でき，会社の定めた費用を支払えば謄本等の交付も請求できる（会社法442条3項）。
株主総会の議事録も，株主は営業時間内いつでも閲覧又は謄写を請求できる（会社法318条4項）。
これらの請求には，会計帳簿の閲覧のような持株の要件も，請求の理由を明らかにする要件もない。

２　取締役会議事録と株主名簿
(1)　取締役会議事録

取締役会の議事録は，株主がその権利を行使するため必要があるときに閲覧又は謄写を請求できる（会社法371条2項）。
ただし，監査役設置会社，監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社では，裁判所の許可を得なければならず（同条3項），裁判所は，閲覧等により会社等に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは許可をすることができない（同条6項）。

(2)　株主名簿

株主名簿は，請求の理由を明らかにして閲覧又は謄写を請求できる（会社法125条2項）。
他の株主と連絡を取って株主総会の招集請求や議案の提出をするための持株を集めるときは，株主名簿が出発点になる。

株主名簿と会計帳簿では，請求の要件と拒否事由が異なる。
次の比較は令和8年11月4日時点の会社法125条・433条によるものであり，後掲の制度改正案とは区別する。

比較する点株主名簿（125条）会計帳簿等（433条）株主の持株に関する要件最低持株比率の要件はない同条1項の議決権又は株式数の要件がある請求理由明らかにする必要がある明らかにする必要がある競業関係競業関係にあること自体は3項の拒否事由ではない実質的競争関係が2項3号の拒否事由として定められている

したがって，会社が競争関係を理由に閲覧を拒もうとするときは，請求対象が名簿なのか，会計帳簿とその資料なのかを先に確定する。
名簿について競業そのものを拒否事由にできないことは，125条3項の権利行使と無関係な目的，業務妨害等の目的その他の拒否事由までなくなるという意味ではない。
請求者側も，株主として何を調べ，どの権利を行使するために，どの範囲の情報が必要かを整理して請求する。

３　合併・会社分割等の事前開示書面と株主総会での説明

会社が吸収合併，吸収分割又は株式交換をするときは，消滅株式会社等は，吸収合併契約等備置開始日から所定の日まで，吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面等を本店に備え置かなければならない（会社法782条1項・2項）。
備置開始日は，承認総会の日の2週間前の日だけでなく，同条2項が挙げる提案日，通知・公告等の該当日のうち最も早い日である。

（続きを読む...）少数株主が会社の業務と財産を調べる方法―会計帳簿の閲覧，業務検査役，2項調査者，総会検査役と改正案（AI作成）

目次第１　株主総会の書面決議とは第２　書面決議の要件１　提案をする者２　議決権を行使することができる株主の全員の同意３　書面又は電磁的記録による同意第３　書面決議の効果１　可決の決議があったものとみなされる２　定時株主総会の終結と取締役の任期３　報告事項の省略と計算書類の備置き第４　書面決議の後の手続１　同意書面の備置きと閲覧２　議事録の作成３　登記の添付書面と株主リスト第５　株主全員の同意が得られない場合１　書面決議は成立しない２　招集手続の省略と全員出席総会３　連絡が取れない株主がいる場合第６　取締役会の書面決議との違い第７　議決権の10分の9以上の同意で足りるとする改正案１　部会資料14の提案の内容２　中間試案からの変更点３　改正案の位置付けと注意点第８　よくある質問１　総会の書面決議の例文は２　書面決議の様式は３　書面議決と書面決議の違いは４　取締役会で書面決議をする方法は
５　株主自身が書面決議を提案できるか第９　出典１　法令２　裁判例３　法務省・法務局の資料４　法制審議会の資料

本記事は，会社法３１９条による株主総会の書面決議（みなし決議）の要件，効果及び成立後の手続を扱う。
提案書，同意書，電子メール及び議事録のひな形は，株主総会の書面決議のひな形―会社法３１９条の提案書・同意書・議事録と登記（AI作成）で説明する。
通常の定時・臨時株主総会の開催時期，出席資格，普通決議・特別決議及び招集手続は，株主総会とは―開催時期，出席できる人，決議事項，普通決議・特別決議及び手続（AI作成）で説明する。

第１　株主総会の書面決議とは

株主総会の書面決議とは，株主総会を開かずに，株主全員が書面又は電磁的記録（電子メール等）で提案に同意することによって，その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなす制度である（会社法319条1項）。
条文の見出しは「株主総会の決議の省略」であり，「みなし決議」とも呼ばれる。
株主が数名の同族会社や，親会社が全株式を持つ子会社では，株主全員の同意を集めやすいから，定時株主総会の計算書類の承認や役員の選任をこの方法で行うことが考えられる。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，会社法，会社法施行規則，商業登記法及び商業登記規則の条文，法務省・法務局の公表資料並びに判例秘書で全文を確認した下級審の裁判例を基に，書面決議の要件，効果，決議後の議事録と登記，全員の同意が得られない場合の選択肢を説明する。
あわせて，法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で検討されている，非上場会社に限って議決権の10分の9以上の同意で足りるとする改正案を紹介する。
改正案は令和8年9月19日時点で事務当局の提案の段階にあり，現行法は株主全員の同意を要する。

第２　書面決議の要件
１　提案をする者

書面決議の出発点は，取締役又は株主が，株主総会の目的である事項について提案をすることである（会社法319条1項）。
株主も提案をすることができるから，株主全員が賛成していれば，株主の側から書面決議を成立させることもできる。

取締役会設置会社で取締役が会社法３１９条１項の提案をする場合に，事前の取締役会決議を要するかについては見解が分かれる。
手続上の争いを避けるため，提案書を株主へ送る前に，取締役会で決議省略を行うこと及び提案内容を決めておくのが安全である。

提案者を選ぶときは，会社法３１９条の要件と，提案に先立つ会社内部の意思決定を分けて考える。

比較事項
取締役が提案する場合
株主が提案する場合

（続きを読む...）株主総会の書面決議（みなし決議）とは―会社法３１９条の要件・手順・議事録・登記（AI作成）

目次第１　会社法206条の2が適用される場面第２　株主への通知１　通知が必要になる場合２　通知の期限と通知事項３　公告による代替と通知の省略第３　反対通知と株主総会の承認１　10分の1以上の議決権を持つ株主の反対通知２　決議の要件３　株主総会を要しない例外第４　株主総会の招集通知と株主名簿上の住所１　株主名簿上の住所に宛てて発すれば足りる２　新しい住所を知りながら旧住所に送った場合第５　手続に違反した新株発行の効力１　新株発行の無効の訴え２　最高裁が示した無効原因の考え方３　株主総会の承認を経ずにした発行を無効とした裁判例４　通知の欠缺と招集手続の瑕疵第６　株主と会社が確認しておく事項第７　出典１　法令２　裁判例
第１　会社法206条の2が適用される場面

公開会社は，原則として取締役会の決議で募集株式の発行（第三者割当て）をすることができる（会社法201条1項）。
ただし，引受人に特に有利な払込金額で発行する場合は，株主総会の特別決議と，その金額で募集する必要がある理由の説明が必要になる（会社法199条2項・3項，309条2項5号）。
しかし，引受人が株主となった結果，その引受人が総株主の議決権の過半数を持つことになる場合は，会社の支配権が移るため，会社法206条の2の特則が適用される。

特則の中身は，次の3点である。
①払込期日の2週間前までに，株主に引受人の情報などを通知する（同条1項）。
②総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主が反対を通知したときは，株主総会の決議で割当ての承認を受ける（同条4項本文）。
③財産の状況が著しく悪化し，事業の継続のため緊急の必要があるときは，株主総会を要しない（同項ただし書）。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，会社法と会社法施行規則の条文，新株発行の無効に関する最高裁判例と，206条の2に違反した新株発行を無効とした東京地裁の判決を基に，この手続と，手続に違反した場合に株主が取り得る手段を説明する。
会社法の最高裁判例の全体は会社法等に関する最高裁判例―裁判所HP掲載判例の論点別索引で，会社法の改正経緯は会社法（平成１７年法律第８６号）の改正経緯で扱っている。

第２　株主への通知
１　通知が必要になる場合

公開会社は，引受人（その子会社等を含む。）が引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数の，引受人全員が株主となった場合における総株主の議決権の数に対する割合が2分の1を超える場合には，株主に通知しなければならない（会社法206条の2第1項）。
この引受人を特定引受人という。
ただし，特定引受人が会社の親会社等である場合と，株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合（株主割当て）は，通知は要らない（同項ただし書）。

２　通知の期限と通知事項

通知は，払込期日（払込期間を定めた場合はその初日）の2週間前までにしなければならない（会社法206条の2第1項）。
通知すべき事項は会社法施行規則42条の2が定めており，次のとおりである。
①特定引受人の氏名又は名称及び住所
②特定引受人が株主となった場合に有することとなる議決権の数
③その募集株式に係る議決権の数
④引受人全員が株主となった場合における総株主の議決権の数
⑤特定引受人への割当てに関する取締役会の判断及びその理由
⑥社外取締役を置く会社で，取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合はその意見
⑦特定引受人への割当てに関する監査役，監査等委員会又は監査委員会の意見

３　公告による代替と通知の省略

通知は公告をもって代えることができる（会社法206条の2第2項）。
また，払込期日の2週間前までに金融商品取引法に基づく届出をしている場合など，株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は，通知を要しない（同条3項，会社法施行規則42条の3）。
この通知は，公開会社が取締役会で募集事項を定めたときに株主へ通知又は公告すべき募集事項の通知（会社法201条3項・4項）とは別のものである。

（続きを読む...）支配株主が変わる第三者割当て（会社法206条の2）―株主への通知，反対通知と株主総会，手続違反と新株発行の無効（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　結論２　本記事の対象と調査基準日第２　最高裁昭和４９年１２月１７日判決１　判示事項と結論２　理由３　大法廷昭和４４年１１月２６日判決との関係第３　現行法の下での時効期間１　民法１６６条１項の５年・１０年２　起算点３　経過措置４　不法行為構成との比較第４　会社に対する責任（会社法４２３条）の消滅時効１　最高裁平成２０年１月２８日判決２　現行法第５　遅延損害金との関係第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　結論

取締役等の役員等が職務を行うについて悪意又は重大な過失があり，それによって第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任（会社法４２９条１項）には，最高裁判例の考え方によれば，不法行為の消滅時効（民法７２４条の３年）は適用されない。
最高裁昭和４９年１２月１７日判決は，この責任の前身である商法２６６条の３第１項前段の責任について，消滅時効期間は１０年であると判示した。

同判決は，取締役の責任は法が特に認めた責任であって不法行為責任ではないから民法７２４条は当然には適用されず，類推適用する余地もないとして，債権の一般原則である改正前民法１６７条１項（１０年）を適用した。
令和２年４月１日以後に生じた請求権については，現行民法１６６条１項が適用され，権利を行使することができることを知った時から５年，権利を行使することができる時から１０年のいずれか早い方で時効が完成すると考えられる。

したがって，不法行為構成の３年が経過していても，会社法４２９条１項の責任は時効にかかっていないことがある。
ただし，現行法の下では「１０年」だけでなく「知った時から５年」にも注意する必要がある。

役員等の会社に対する任務懈怠責任（会社法４２３条１項）についても，最高裁平成２０年１月２８日判決は，前身の商法２６６条１項５号の責任の消滅時効期間を商事時効の５年ではなく民法の１０年とした。

２　本記事の対象と調査基準日

本記事は，役員等の第三者に対する責任（会社法４２９条）の消滅時効を中心に，会社に対する責任（会社法４２３条）の消滅時効と遅延損害金に触れる。
責任の成立要件（悪意・重過失，損害の範囲等）は扱わない。

調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索（法令API）で取得した現行条文と照合し，裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判決全文を確認した。
消滅時効全般の論点は，ハブ記事の消滅時効に関するメモ書きで整理している。

第２　最高裁昭和４９年１２月１７日判決
１　判示事項と結論

最高裁判所第三小法廷昭和４９年１２月１７日判決（昭和４９年（オ）第７６８号，民集２８巻１０号２０５９頁）の判示事項は，「商法二六六条の三第一項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間」である。
裁判要旨は，「商法二六六条の三第一項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は一〇年と解すべきである。」というものである。
上告は棄却され，同旨の原審（大阪高等裁判所）の判断が維持された。

２　理由

同判決は，第三者の取締役に対する損害賠償請求権に民法７２４条の適用があるかどうかは，取締役の責任の法的性質と，民法７２４条が短期消滅時効を設けた趣旨等の観点から検討して決すべきであるとした。

第一に，取締役の責任は，法がその責任を加重するため特に認めたものであって，不法行為責任たる性質を有するものではないから，不法行為責任に関する消滅時効の特則である民法７２４条は当然に適用されるものではないとした。
この点について，同判決は最高裁大法廷昭和４４年１１月２６日判決を引用している。

第二に，民法７２４条が短期消滅時効を設けた趣旨は，不法行為に基づく法律関係が，通常，未知の当事者間に予期しない偶然の事故に基づいて発生するため，加害者が極めて不安定な立場に置かれるので，被害者が損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利を行使しないときは加害者を保護することにあるとした。
これに対し，取締役の責任は，通常，第三者と会社との間の法律関係を基礎として生ずるものであって，取締役は不法行為の加害者のような不安定な立場に立たされるわけではないから，民法７２４条を適用すべき実質的論拠はなく，類推適用する余地もないとした。

その上で，消滅時効期間については他に特に定めた規定がないから，改正前民法１６７条１項を適用すべきであるとした。

３　大法廷昭和４４年１１月２６日判決との関係

最高裁判所大法廷昭和４４年１１月２６日判決（昭和３９年（オ）第１１７５号，民集２３巻１１号２１５０頁）は，商法２６６条ノ３第１項前段の規定について，取締役が悪意又は重大な過失により会社に対する義務に違反し，よって第三者に損害を被らせたときは，任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がある限り，会社が損害を被った結果ひいて第三者に損害を生じた場合（間接損害）であると，直接第三者が損害を被った場合（直接損害）であるとを問わず，取締役が直接第三者に対し損害賠償責任を負うことを定めたものであるとした。

（続きを読む...）役員等の第三者責任の消滅時効―旧法の１０年，現行法の５年・１０年と起算点（AI作成）

第１　結論第２　「不正の分岐点」という着眼点１　A&Sニューズレターの位置付け２　法的義務と問題発見の着眼点を分ける第３　会社法上の内部統制システム１　取締役会設置会社２　取締役会を置かない会社３　取締役の責任と会社の責任
４　子会社の個人情報漏えいと親会社の取締役第４　最高裁平成２１年７月９日判決１　事件及び結論２　存在していた体制３　不正手法と予見可能性４　判決の射程第５　不正の端緒となり得る例外運用１　例外と不正を同一視しない２　確認を開始すべき兆候第６　例外対応レジスター１　記録項目２　運用上の要点３　支出工程の権限分離と独立した照合４　監督者の報酬と，問題を止める権限を点検する５　前提が変わったときの再判断と中止条件第７　善意，不正及びデータ不備という競合仮説１　一つの筋書きへ飛びつかない２　証拠の保全と独立した確認第８　公益通報制度との接続第９　JPX資料の位置付け１　不祥事予防のプリンシプル２　内部統制強化ハンドブック第１０　例外運用を点検するための質問第１１　関連記事第１２　出典１　法令２　裁判例３　行政資料及び実務資料４　組織論上の参考文献
第１　結論

企業不祥事を防ぐ内部統制は，不正を一件も生じさせないことを保証する仕組みではない。
実務上の例外対応も，それ自体が不正であるわけではない。
しかし，「今回だけ」という例外が反復され，通常の承認経路が迂回され，説明が変遷し，又は判断資料が残っていない場合，その例外は調査又は再評価を始める端緒となり得る。

会社法上は，取締役会設置会社の内部統制システムについて，会社法３６２条４項６号及び５項並びに会社法施行規則１００条が中心となる。
もっとも，法令は，あらゆる例外対応を記録する特定名称の台帳まで一律に義務付けているわけではない。
本記事で示す「例外対応レジスター」は，法令上の義務をそのまま転記したものではなく，例外の理由，承認及び事後評価を後から検証できるようにするための実務上の整理である。

最高裁平成２１年７月９日判決は，不正発生という結果だけで代表取締役のリスク管理体制構築義務違反の過失を認めたものではなく，当時の体制，実際の運用，不正手法の巧妙性及び予見可能性を具体的に検討した。
反対に，過去の同種不正，合理的に説明できない異常又は統制の形骸化が認識できる状況であれば，同判決と同じ結論になるとは限らない。

第２　「不正の分岐点」という着眼点
１　A&Sニューズレターの位置付け

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が令和８年６月に公表した「企業はどこでつまずくのか―多数の不正・紛争事案から考える『不正の分岐点』」は，裁判官及び弁護士として不正・紛争事案に携わった経験から，問題が大きくなる前の小さな判断に着目するニューズレターである。
同資料は，法令，裁判例又は統計的研究ではなく，実務家の経験に基づく問題発見の着眼点として読む必要がある。

同ニューズレター３頁～６頁は，例外を設けること自体を否定せず，通常運用との違い，例外の理由，判断者，記録の有無及び反復の有無を後から確認できることの重要性を指摘する。
また，現場が抱いた違和感を直ちに不正と決め付けるのではなく，その違和感を言語化し，説明可能な形で残すという視点を示している。

２　法的義務と問題発見の着眼点を分ける

ニューズレターの指摘は，例外運用を確認する際の有用な手掛かりとなる。
しかし，個別事件における取締役の責任は，会社の規模，機関設計，事業内容，想定されるリスク，既存の統制，認識できた兆候及び対応経過を踏まえて判断されるため，ニューズレターの着眼点だけから責任の有無を決めることはできない。

本記事では，①法令が定める体制，②最高裁判決が具体的事案で検討した事情，③実務資料が示す点検の着眼点，及び④本記事が提案する記録方法を分けて整理する。

第３　会社法上の内部統制システム
１　取締役会設置会社

会社法３６２条２項は，取締役会の職務として，業務執行の決定，取締役の職務執行の監督並びに代表取締役の選定及び解職を定める。
同条４項６号は，取締役の職務執行の法令・定款適合性を確保する体制その他会社及び企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を，取締役へ委任できない重要な業務執行の決定としている。
大会社である取締役会設置会社では，同条５項により，取締役会がこの事項を決定しなければならない。

会社法施行規則１００条１項は，①取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理，②損失の危険の管理，③取締役の職務執行の効率性，④使用人の職務執行の法令・定款適合性，並びに⑤企業集団の業務の適正を確保する体制を掲げる。
同条３項は，監査役設置会社について，監査役への報告，報告者に対する不利益取扱いの防止及び監査の実効性確保等も定める。

取締役会が基本方針を決議していることと，現場で統制が実際に機能していることは同じではない。
取締役会には取締役の職務執行を監督する権限があるため，決議済みの規程が実際の業務で使われているか，事業又はリスクの変化に応じて見直されているかという運用面も重要となる。

（続きを読む...）企業不祥事の「分岐点」と内部統制―例外運用，違和感の記録及び取締役の責任（AI作成）

第１　親会社への対抗手段を考える前提
１　親会社への請求と子会社への請求
２　親会社の支配と子会社役員の職務

第２　解任・報酬・辞任をめぐる請求
１　解任の効力と損害賠償
２　報酬の減額と解任による損害
３　決議取消しは３か月の期限を分けて考える
４　辞任・任期満了・代表取締役の解職

第３　在任中の取締役・監査役の権限
１　取締役による異議・報告・取締役会の利用
２　監査役による調査・報告・差止め
３　会計限定監査役には使えない権限がある

第４　親会社への直接請求と会社財産の回復
１　契約・不法行為の根拠を特定する
２　法人格否認と強制執行の限界
３　子会社の損害は子会社の権利として扱う

（続きを読む...）完全子会社の取締役・監査役が親会社に対抗する方法―解任・報酬・監査権限（AI作成）

目次

第１　コーポレートガバナンス・コードとは１　コードが対象とするコーポレートガバナンス２　会社法とは異なる上場制度上の原則第２　プリンシプルベースとコンプライ・オア・エクスプレイン１　細則ではなく原則を示すプリンシプルベース２　実施又は説明を求める仕組み第３　2026年版コードの構造１　4つの基本原則と26の原則２　解釈指針の役割第４　2026年版の4つの基本原則１　4つの基本原則の一覧２　基本原則1―株主の権利・平等性の確保，株主との対話３　基本原則2―株主以外のステークホルダーとの適切な協働４　基本原則3―適切な情報開示と透明性の確保５　基本原則4―取締役会等の責務第５　コードの適用対象１　市場区分ごとに異なる説明対象２　未上場会社と上場外国会社第６　コードの法的拘束力１　各原則自体には法的拘束力がない２　説明は上場規程上の義務である第７　制定・改訂の経緯と2026年版への移行１　2015年の施行から2026年改訂まで２　コーポレート・ガバナンス報告書の更新第８　出典・参考資料１　法令・取引所規則・コード２　金融庁・東京証券取引所の公表・運用資料

第１　コーポレートガバナンス・コードとは

１　コードが対象とするコーポレートガバナンス

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）は，「コーポレートガバナンス」を，上場会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で，透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと説明している。
コードは，この仕組みを実効的なものとする主要な原則を示し，各社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものである。

コードは，不祥事の防止や経営者の監視だけを目的とするものではない。
意思決定の透明性・公正性を確保しながら，経営陣による迅速・果断な意思決定と適切なリスクテイクを支える「攻めのガバナンス」も目的としている。

２　会社法とは異なる上場制度上の原則

コーポレートガバナンス・コードは，会社法の条文ではなく，東京証券取引所が定める上場制度上の原則である。
会社法が株式会社の機関，取締役の権限・義務，株主総会その他の法的な仕組みを定めるのに対し，コードは，上場会社がそれぞれの状況に応じて実効的なガバナンスを実現するための考え方を示す。

したがって，会社法上の義務とコード上の原則は，同じものとして扱うことができない。
会社法の制定後の改正については，会社法（平成17年法律第86号）の改正経緯参照。

第２　プリンシプルベースとコンプライ・オア・エクスプレイン

１　細則ではなく原則を示すプリンシプルベース

コードは，会社が取るべき行動を細部まで一律に定めるルールベースではなく，大づかみな原則の趣旨・精神に照らして各社が自らの対応を判断するプリンシプルベース・アプローチを採用している。
同じ原則でも，業種，規模，事業特性，機関設計及び会社を取り巻く環境によって，適切な実施方法は異なり得る。

このため，コードを読むときは，文言を形式的に満たしているかだけでなく，その会社の具体的な取組みが原則の目的に適合しているかを見る必要がある。
コードは，各社に同じ組織図や手続を採用させるための仕様書ではない。

（続きを読む...）コーポレートガバナンス・コードとは－2026年版の4つの基本原則・適用対象・法的拘束力（AI作成）

目次

第１　改訂日と報告書の更新期限１　2026年7月21日と2027年7月31日は別の期限である２　コードと上場規程上の説明義務を区別する第２　2026年版コードの構造１　補充原則を廃止し，4基本原則・26原則へ再編した２　解釈指針は説明義務の対象外である第３　2026年改訂の主な変更点１　成長の道筋と経営資源の配分２　独立社外取締役の質・数と取締役会の支援体制３　サイバーセキュリティ等を含む全社的リスク管理４　有価証券報告書の株主総会前開示第４　2027年7月末までの報告書対応１　2021年版による定期更新も一時的に認められる２　二つの記載欄を別々に点検する３　旧コードの開示内容を新しい原則へ対応させる第５　報告書更新の実務手順１　現在の記載を2026年版へ対応付ける２　エクスプレインは提出日時点の状況に合わせる３　他の開示資料との不一致を確認する４　2027年7月30日以前を社内提出目標とする５　取締役会実効性評価を翌年度の改善につなげる第６　改訂内容を読む際の注意点第７　出典・参考資料１　上場制度上の原則及び規則改正資料２　金融庁・東京証券取引所の解説及び運用資料３　パブリックコメント

第１　改訂日と報告書の更新期限

１　2026年7月21日と2027年7月31日は別の期限である

2026年改訂コーポレートガバナンス・コードは，2026年7月21日に確定・公表されたものであり，改訂案の段階ではない。
東京証券取引所は，同日，改訂に伴う有価証券上場規程の一部改正を施行した。

これに対し，上場会社が2026年版コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書を提出する期限は，2027年7月31日である。
したがって，2026年7月21日はコード及び関連上場規程の施行日であり，2027年7月31日は改訂後のコードに基づく報告書の移行期限である。

時点上場会社との関係

2026年7月21日2026年版コードの確定・公表及び関連上場規程の改正施行
2027年3月を目途TDnetの入力欄を「コードの各原則に関する取組み」へ切り替える予定
2027年7月31日2026年版コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限

２　コードと上場規程上の説明義務を区別する

コードの各原則は，それ自体が法的拘束力を有する規範ではない。
他方，東証の有価証券上場規程436条の3により，上場内国会社には，市場区分に応じて各原則を実施するか，実施しない場合にはその理由をコーポレート・ガバナンス報告書で説明することが求められる。

このコンプライ・オア・エクスプレインは，全原則の実施を一律に義務付ける仕組みではない。
会社の業種，規模，事業特性，機関設計その他の個別事情に照らして実施しない原則がある場合，その理由を具体的に説明することも予定されている。

市場区分ごとの対象範囲は，次のとおりである。

（続きを読む...）２０２６年改訂コーポレートガバナンス・コード－変更点・適用日・２０２７年７月末までの報告書対応（AI作成）

第１　この記事が扱う対象と検討の順序
第２　時効取得の対象となりうるか―民法１６３条と株式

１　民法１６２条ではなく民法１６３条が問題となる理由
２　株券という有価証券自体の即時取得との違い
３　東京地方裁判所が示した適用肯定の判断枠組み

第３　成立要件―「自己のためにする意思」をもって「平穏かつ公然」に「行使」すること

１　会社に対する株主としての行動が中心的な判断要素となること
２　時効取得が認められた事案で認定された行使の実態
３　時効取得が否定された事案で欠けていた事実

第４　善意・無過失の１０年と，悪意・過失の２０年
第５　時効取得を認めた一審判決は，その後どうなったか
第６　そもそも「誰が真の株主か」を立証すること自体が高い壁になる
第７　名義株を巡る実務上の対応

１　実質株主が名義株を放置した場合のリスクと対応
２　名義人の側から時効取得を主張する場合の高いハードル
３　会社に対する関係―株主名簿の名義書換

第８　出典・参考資料

（続きを読む...）名義株の時効取得は１０年・２０年で成立するか―民法１６３条の要件と裁判例（AI作成）

第１　この記事が扱う対象

１　名義株の解消とは何を指すか
２　解消方法を分ける二つの軸

第２　名義書換えによる解消―名義人の協力が得られる場合

１　名義株確認書の作成
２　株主名簿の名義書換請求
３　贈与税認定を避けるための注意
４　株券発行会社での留意点

第３　訴訟による解消―名義人が争う場合

１　株主権確認訴訟の当事者と請求
２　確定判決による単独での名義書換請求
３　連絡が取れない名義人に対する訴訟

第４　買取りによる強制的な解消

１　合意による任意の買取り
２　相続人等に対する売渡請求
３　相続人等に対する売渡請求の逆用リスク
４　株式併合及び特別支配株主の株式等売渡請求

（続きを読む...）名義株の解消方法―名義書換え，訴訟，買取り及び所在不明株主の株式売却（AI作成）

第１　死亡したのが誰かで相続の結論が変わる

１　本記事が扱う範囲
２　三つの場面の基本的な違い

第２　各死亡時点の真の株主を先に確定する

１　株主名簿だけで相続財産を決めない
２　死亡日ごとに帰属が変わっていないかを確認する
３　会社法上の帰属と相続税上の帰属を同じ資料で検証する

第３　真の株主が死亡した場合

１　名義が別人でも株式は真の株主の相続財産となる
２　遺産分割までは共同相続人の準共有となる
３　株主名簿が真の株主名義か別人名義かで手続が分かれる
４　会社法１７４条は株式を承継した相続人に適用される

第４　名義人だけが死亡した場合

１　株式は名義人の相続財産に入らない
２　名義人の相続人は名義書換えの共同申請者となる
３　相続人の協力が得られない場合は判決による例外を検討する
４　会社法１７４条を名義人の相続人へ当然には使えない

（続きを読む...）名義株と死亡・相続―真の株主と名義人の死亡を分ける（AI作成）

第１　子供名義の株式は取得経路によって帰属が分かれる

１　本記事が扱う範囲
２　三つの取得経路
３　名義・出資・管理の一要素だけでは決まらない

第２　親が資金を出した場合

１　親が自己のために子の名を借りた場合
２　現金を子に贈与して買い付けた場合
３　親の既存株式を贈与した場合

第３　未成年者への贈与と親権者の受諾

１　親権者は子を代理して贈与を受諾できる
２　単純贈与と利益相反行為を区別する
３　令和８年４月１日以後の共同親権

第４　親が管理していても親の株式とは限らない

１　未成年中の管理は子の所有と両立する
２　成年後は引渡しと管理計算が必要になる
３　成年後の継続支配は反対証拠になり得る

（続きを読む...）子供名義の株は誰のものか―親の出資・贈与・管理・配当・議決権（AI作成）

第１　名義株が直ちに違法になるわけではない

１　この記事が扱う問い
２　「違法」を七つの効果に分ける

第２　会社法上の株主帰属と株主名簿

１　承諾を得た借名引受けでは実際の引受人が株主になり得る
２　株主名簿への記載と株式の帰属は同じ問題ではない

第３　相続税は株式の実質的な帰属から判定する

１　被相続人の財産であれば相続税の課税対象になる
２　名義株であることは重加算税の十分条件ではない

第４　重加算税は隠蔽又は仮装がある場合に限られる

１　税率は３５％又は４０％を基本とする
２　他人名義という状態を認識して申告しない行為が問題になる
３　名義株の申告漏れでも重加算税が取り消された裁決がある
４　名義状態を利用したとして重加算税が認められた例もある
５　相続税法上の刑事罰は別の要件である

第５　上場会社では大量保有報告と上場規則を分ける

（続きを読む...）名義株は違法か―会社法・相続税・重加算税・上場規則違反を区別する（AI作成）

第１　名義株の意味と検討の順序

１　この記事で扱う名義株

２　最初に取得原因を分ける

第２　誰が株主になるか

１　最高裁昭和４２年１１月１７日判決の基準と射程

２　実質的な株主を認定する７要素

３　株主名簿は無視できない

第３　証拠をどの順序で集めるか

１　最初に集める客観資料

２　資料の保有者と取得可能性を区別する

３　反証と調査の停止基準

（続きを読む...）名義株の株主は誰か―認定基準，証拠，名義書換え及び相続・M&Aの留意点（AI作成）

会社法の改正史は，平成１７年法律第８６号の成立，平成２６年法律第９０号及び令和元年法律第７０号による二度の大改正だけでは完結しない。
信託法，非訟事件手続法，民法，民事執行法，民事訴訟法，譲渡担保法制及び成年後見制度の改正も，会社法の実体規律又は会社関係事件の手続を順次変更しているからである。
AIで作成した本記事は，会社法本文の実質的な変更を網羅した上で，直接改正ではあるものの用語又は引用条項の整理にとどまる改正も完全沿革表に収録し，公布済み未施行改正及び現在の法制審議会における検討を区別して説明する。

目次

第１　会社法改正史の読み方

１　「改正」を三つの層に分ける
２　会社法の発展を三期に分ける
３　実務では行為時点の法令を確定する

第２　平成１７年会社法の制定

１　独立法典化までの経緯
２　制定時の実質的変更

(1)　会社類型及び設立法制
(2)　定款自治，資金調達及び剰余金分配
(3)　機関設計，責任及び会計
(4)　組織再編及び特別清算

３　成立，公布及び段階施行

第３　平成２６年改正

１　立法経緯，法律番号及び施行日

（続きを読む...）会社法（平成１７年法律第８６号）の改正経緯（AI作成）