生年月日 S35.11.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.11.4 定年退官
R7.1.29 ~ R7.11.3 札幌高裁長官
R4.7.8 ~ R7.1.28 東京高裁23民部総括
R3.1.4 ~ R4.7.7 仙台地裁所長
R2.9.15 ~ R3.1.3 東京高裁特別部部総括(多分)
H29.7.7 ~ R2.9.14 法務省訟務局長
H28.9.5 ~ H29.7.6 東京地裁20民部総括(破産再生部)
H26.10.2 ~ H28.9.4 東京地裁3民部総括(行政部)
H24.4.1 ~ H26.10.1 東京地裁31民部総括
H23.12.22 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H23.8.1 ~ H23.12.21 東京高裁21民判事
H18.8.7 ~ H23.7.31 内閣法制局第一部参事官
H16.4.1 ~ H18.8.6 最高裁調査官
H14.8.1 ~ H16.3.31 最高裁民事局第二課長
H13.8.1 ~ H14.7.31 最高裁民事局参事官
H10.4.12 ~ H13.7.31 前橋地家裁判事
H7.4.1 ~ H10.4.11 最高裁総務局付
H6.7.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ~ H6.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H4.6.24 ~ H4.6.30 東京地裁判事補
H2.7.2 ~ H4.6.23 宮崎地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.7.1 東京地裁判事補
*1 以下の資料を掲載しています。
・ 舘内比佐志法務省訟務局長の略歴書
→ 令和2年9月15日,東京高裁部総括に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の札幌高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 歴代の法務省訟務局長
→ 平成27年4月10日の法務省訟務局設置前の法務省大臣官房訟務総括審議官を含みます。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*3 東京高裁令和5年4月12日判決(裁判長は40期の舘内比佐志)は,森友学園に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将の寄稿記事で名誉を毀損されたとして,立憲民主党の小西洋之参院議員及び杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟において,合計220万円の賠償を命じた昨年11月の1審東京地裁判決を支持し,産経新聞社と門田隆将の控訴を棄却し(産経新聞HPの「立民2議員への名誉毀損、2審も本紙に賠償命令」参照),当該判決に対する上告は最高裁令和6年3月13日決定によって棄却されました(産経新聞HPの「産経新聞社などの敗訴確定 森友記事巡り名誉毀損」参照)。
近日中に高裁長官が視察に来るのに合わせて、上の人たちが、掲示期間の過ぎた公示送達や公告を慌ててチェックして剥がしていました
他愛のないことですが、こういうの本当に嫌になります
誰のための仕事なのか・・
普段何の関心も持っていないくせに・・
— Jの犬C🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) May 12, 2025
長官には、掲示板よりも、①差押取消し(預金は実質生活保護)の抗告が10か月も要したこと、②大雪特別休暇の対応誤り、③昼当番と称するタダ働き制度、④地裁事務連絡が最高裁通達違反と認定されたことなど、Jの犬Cが言ってきた問題にも関心を持って、組織体質を具体的に改善してほしいものです https://t.co/ydEK4Jyd5m
— Jの犬C🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) May 13, 2025
舘内比佐志裁判官(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 18 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 大法廷判決 | 令和4年 5月25日 |
令和2(行ツ)255
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求 上告、同附帯上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和4年 4月21日 |
令和2(行ヒ)303
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和3年 5月17日 |
平成30(受)1447
各損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和3年 5月17日 |
平成31(受)290
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和3年 3月2日 |
令和2(受)763
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 令和2年 10月9日 |
平成30(受)2032
国家賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和2年 7月2日 |
平成31(行ヒ)61
通知処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和2年 2月25日 |
平成30(行ヒ)215
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 令和2年 2月25日 |
平成30(行ヒ)191
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 令和元年 8月9日 |
平成30(行ヒ)299
措置取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和元年 7月22日 |
平成30(行ヒ)195
命令服従義務不存在確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成31年 3月18日 |
平成29(受)1492
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 9月23日 |
平成26(行ウ)70
年金債権差押処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 6月17日 |
平成27(行ウ)272
道路位置指定取消処分の義務付け等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 前橋地方裁判所 | 平成13年 6月29日 |
平成11(行ウ)19
産業廃棄物処理施設設置許可申請不受理取消 請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 前橋地方裁判所 | 平成13年 6月22日 |
平成10(ワ)261
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 前橋地方裁判所 | 平成13年 2月23日 |
平成10(ワ)66
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 前橋地方裁判所 | 平成11年 2月26日 |
平成9(行ウ)9
信越線廃止許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(舘内比佐志) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31