現在のポスト・年齢
東京地裁42民部総括・52歳10月
生年月日 S48.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.7.30
R6.2.27 ~ 東京地裁42民部総括
R5.8.1 ~ R6.2.26 東京高裁20民判事
H30.8.1 ~ R5.7.31 内閣法制局第二部参事官
H29.4.1 ~ H30.7.31 東京地裁2民判事(行政部)
H25.4.1 ~ H29.3.31 最高裁行政調査官
H22.4.1 ~ H25.3.31 広島地家裁判事
H21.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ~ H21.3.31 最高裁秘書課付
H16.8.1 ~ H19.3.31 京都地家裁判事補
H16.7.1 ~ H16.7.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ~ H16.6.30 財務省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.12 ~ H14.7.7 東京地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
衣斐瑞穂裁判官(50期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 16 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和8年 2月26日 |
令和7(行ウ)189
不当利得返還等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 4月19日 |
平成26(行ウ)649
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 9月1日 |
平成18(行ウ)223等
事業認定取消請求事件(第1事件),事業認 定取消請求事件(第2事件),裁決取消請求 事件(第3事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 7月15日 |
平成21(行コ)372
通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成20年(行ウ)第578号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月26日 |
平成20(行ウ)588
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 1月15日 |
平成21(行ウ)439
弁護士印影非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 1月13日 |
平成21(行ウ)420
文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 12月16日 |
平成20(行ウ)231
行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成19年 4月20日 |
平成18(レ)79
敷金返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成19年 3月23日 |
平成17(ワ)691
自衛隊イラク派遣差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成19年 2月23日 |
平成16(ワ)3420
慰謝料等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 11月30日 |
平成17(ワ)167
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成16(ワ)1738
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成18(レ)34
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 5月25日 |
平成16(ワ)3124
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 1月30日 |
平成17(ワ)784
不当利得返還請求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31