第1 法人アカウントを使う場面
会社などの法人が当事者としてTreeeSを使うときは,法人アカウントを登録し,代表者と法人の確認に必要な情報を準備する。
裁判所の当事者用操作マニュアルVer.2.0(2026年8月31日発行,暫定版)は,法人アカウントの登録方法として,GビズIDを使う方法と,GビズIDを使わず法人番号とメールアドレスから始める方法を示している(資料上2頁・12~16頁)。
弁護士,司法書士又は弁理士が士業者として登録する場合は,アカウント選択画面で「士業者(弁護士・司法書士・弁理士)」を選ぶ(資料上31頁)。
本記事は,法人を当事者とする法人アカウントを扱い,登録を始める前に判断する事項を,GビズIDの利用の有無,法人番号の入力,本人・資格確認の期限,事務員の登録及び登録情報の変更の順に整理する。
裁判所は,令和9年1月4日から,名古屋地方裁判所(支部を含む。)及びその管内の簡易裁判所,名古屋高等裁判所本庁並びに最高裁判所でTreeeSを先行導入すると案内している。
同日以後,これらの先行導入庁に対して新たな訴えの提起や支払督促の申立て等をする場合はTreeeSを使い,先行導入庁以外の裁判所での手続は引き続きmintsを使う。
先行導入時点でmintsで取り扱われている事件に対する上訴の申立ては,引き続きmintsで行う。
どの裁判所のどの手続でどのシステムを使うかは,裁判所の導入案内で確認する。
当事者用操作マニュアルは暫定版であり,裁判所は,先行導入開始までに修正が予定されており,ユーザ登録時に必要な書類や登録方法も含めて別途案内するとしている。
以下の画面,書類及び期限は,登録を始める時点の裁判所の案内で確認する。
第2 GビズIDを使う場合
1 法人本体の登録に使うGビズIDプライム
法人の代表者がGビズIDを使って登録する場合は,GビズIDプライムを準備する。
GビズIDには,プライム,メンバー及びエントリーの3種類がある。
デジタル庁のよくある質問は,プライムの取得条件を,法人番号を有し,かつ,法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方などと説明している。
法人番号が指定されていない法人など,この条件に当たらない場合は,第3の直接登録を確認する。
最高裁判所告示第1号2条5号は,GビズIDプライムの付与を受けている者について,電子情報処理組織を通じて識別符号及び暗証符号によりGビズIDの認証を受ける方法を,本人確認の方法の一つとして定めている。
2 GビズIDで認証してTreeeSへ戻る
TreeeSのユーザ登録画面で法人を選んでアカウントを確定すると,法人又は士業者向けの案内が表示される。
そこでGビズIDを利用して新規登録する入口を選ぶと,GビズIDのログインサイトへ移り,GビズIDとパスワードを入力して二要素認証を行う(資料上13頁)。
認証後は利用者登録同意画面が表示され,利用規約に同意してユーザ情報の登録へ進む(資料上14頁)。
GビズIDを使う場合は,登録用メールは届かず,そのまま利用者登録同意画面が表示される(資料上16頁)。
ユーザ情報の登録画面には,法人番号や商号・名称等がGビズIDから連携されて表示されるため,現在の法人情報と照合する(資料上17頁)。
ユーザ情報を登録すると,本人・資格確認情報登録画面が表示される(資料上18頁)。
暫定マニュアルは,GビズIDを使う場合と使わない場合の入口を分けて示した後,同じ流れで本人・資格確認の画面を説明しており,GビズIDで登録した法人について,この画面の扱いを別に明示していない。
告示がGビズIDプライムの認証を本人確認の方法の一つとして定めていることとの関係は,最終の登録案内で確認する。
デジタル庁のGビズIDの行政サービス一覧では,TreeeSに対応するGビズIDはプライム及びメンバー,二段階認証の方式はアプリ及びメールとされている。
3 GビズIDで登録した後の管理
GビズIDを利用している場合は,TreeeSでパスワード及び二要素認証を変更できず,GビズIDのサイトで操作する(資料上40頁・44頁)。
氏名などTreeeSで変更が制限されている項目は,GビズID側で登録情報を変更すると,TreeeSのユーザ情報に反映される(資料上34頁)。
デジタル庁のよくある質問によれば,GビズIDプライム及びGビズIDメンバーのアカウントには有効期限があり,有効期間はアカウント発行日から2年3か月である。
有効期限の導入日(2026年7月9日)より前に発行されたアカウントは,導入日を起算日として有効期限が設定される。
第3 GビズIDを使わない場合
1 法人番号とメールアドレスを入力する
法人を選んでGビズIDを使わない新規登録を選ぶと,法人番号と登録用メールアドレスの入力欄が表示される(資料上15頁)。
メールを送信すると届くメールのリンクから利用規約に同意し,ユーザ情報の登録へ進む(資料上16頁)。
法人番号は,国税庁が指定する13桁の番号である。
設立登記法人の法人番号は,商業登記の会社法人等番号(12桁)の前に検査用の数字1桁を付けた番号であり,会社法人等番号そのものではない。
2 国内法人と外国法人で入力を分ける
| 法人の状況 | 暫定マニュアルの法人番号欄への入力 |
|---|---|
| 法人番号が指定されている国内法人 | 国税庁の13桁の法人番号を入力する。 |
| 法人番号が指定されていない国内法人 | ダミー番号として,ゼロを13個入力する。 |
| 外国法人(海外法人)として登録する場合 | 9を13個入力すると,外国法人としてユーザ情報を登録する画面へ進む。 |
法人番号が指定されていない法人が申し立てる場合も,法人番号の入力は必須である(資料上15頁)。
暫定マニュアルは,ユーザ情報の登録が内国法人と外国法人とで入力項目が異なると説明している(資料上12頁)。
内国法人の画面例には,商号・名称,代表者の肩書・氏名・生年月日,連絡先電話番号,二要素認証電話番号,本店又は主たる事務所の所在地等の欄がある(資料上17頁)。
同じ画面には,事前に本人確認に必要な書類を準備した上でユーザ登録を行うよう求める表示がある。
また,ユーザ登録後は法人番号を変更できず,法人番号の入力が誤っていると外国法人の入力項目が表示されることがあるとして,誤っていた場合はユーザ登録を中断して最初からやり直すよう求める表示もある。
法人番号を入力したら,登録する前に,法人の種別と表示された入力画面が一致しているかを確認する。
暫定マニュアルは,外国法人の入力項目を具体的に説明していない。
外国法人の入力項目と必要書類は,裁判所の最終の案内で確認する。
第4 郵送・来庁による本人・資格確認
1 誰が,いつまでに,何を出すか
暫定マニュアルは,法人アカウントの本人・資格確認の方法として,対面・郵送による本人確認を選び,郵送又は来庁を選ぶ流れを示している(資料上18~23頁)。
| 選んだ方法 | 提出物と提出先 | 仮登録完了後の期限 |
|---|---|---|
| 郵送 | 本人確認申請書と,法務局発行の印鑑証明書原本を,最寄りの裁判所の担当部署宛てに郵送する。 | 14日以内に到着するように郵送する。 |
| 来庁 | 法人の代表者の本人確認書類と,法務局発行の代表者事項証明書又は法人の印鑑証明書を事前にアップロードし,その書類を持参して,本人確認を受け付けている裁判所で手続をする。 | 28日以内に行う。 |
告示2条2号は,郵送による方法として,法人の代表者が押印した届出書と,その押印に係る印鑑について登記官が作成した証明書を,裁判所に送付する方法を定めている。
告示2条1号は,来庁による方法として,代表者の本人確認書類(旅券,在留カード,個人番号カード,運転免許証等)のいずれかと,登記事項証明書その他代表者であることを明らかにする資料を,裁判所の職員に提示する方法を定めている。
本人確認書類に代表者の住所が記載されていないときは,住民票の写しも提示する。
代表者であることを明らかにする資料は,代表者の住所が記載されているものに限られる。
暫定マニュアルは,来庁の場合の事前のアップロードについて,代表者の本人確認書類を,裏面があれば裏面も含めて登録するよう案内し,登録できるファイルの拡張子としてpdf,png及びjpegを示している(資料上21頁)。
法務局発行の代表者事項証明書又は法人の印鑑証明書もアップロードする(資料上22頁)。
アップロードするファイルにはパスワードを付さない(資料上21頁)。
本人確認は,裁判所の開庁日にしか行えない(資料上22頁)。
本人確認申請書の書式,郵送先,印鑑証明書の有効期限及び本人確認を受け付けている裁判所は,裁判所のウェブサイトで公開していると説明されている(資料上19~20頁・22頁)。
郵送を選ぶ場合は,仮登録の完了日から逆算して,発送日と担当部署への到着日を決める。
来庁を選ぶ場合は,受付庁と開庁日を先に確認する。
2 期限に間に合わない場合と本登録
暫定マニュアルは,郵送書類の到着が遅れた場合や,期限内に本人確認を完了できない場合に,仮登録からやり直すことがあると注意している(資料上20頁・22頁)。
郵送を選ぶ場合は,仮登録の後,速やかに書類を発送する。
来庁を選ぶ場合は,仮登録の後,速やかに本人確認の手続をとる。
本人確認手続等が終わって本登録が完了すると,システム本登録完了通知メールが送信される(資料上19頁)。
受付開始日,郵送先,来庁先,印鑑証明書の有効期間及び外国法人の必要書類は,利用する時点の裁判所の案内で確認する。
第5 事務員の登録と登録情報の変更
1 法人本体の登録と事務員の登録
暫定マニュアルの法人/士業事務員アカウントは,GビズIDメンバーアカウントでだけ登録できるアカウントであり,GビズIDを使わない場合は利用できない(資料上31頁)。
GビズIDを利用すると,法人又は士業者の事務員のアカウントを登録できる(資料上2頁)。
登録の流れは,アカウント選択画面での選択,GビズIDのログインサイトでの認証,利用規約への同意,ユーザ情報の登録の順である(資料上31~33頁)。
画面例では士業者が選択されており,法人の事務員が選ぶ項目は,最終のマニュアルで確認する。
ユーザ情報の登録画面には,GビズIDの情報や氏名等が連携されて表示されるため,登録前に内容を確認する(資料上33頁)。
GビズIDを利用している場合は,ユーザ情報管理画面の「メンバアカウント情報の確認」から,法人又は士業者の事務員のアカウント情報を確認できる(資料上34頁)。
TreeeS利用規約は,アカウントを第三者に利用させ,又は貸与することを禁止し(6条3項),一人が複数のアカウントを持つことも禁止している。
ただし,GビズIDメンバーアカウントと連携したアカウントについては,複数のアカウントを持つことができるとしている(5条7号)。
法人本体のアカウントを事務員と共用せず,事務員ごとにメンバーアカウントで登録する運用を検討する。
事務員のアカウントに与える権限は,TreeeSでGビズIDメンバーを使う方法で説明している。
2 登録情報を変更する場合
民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則3条2項は,識別符号を付与された者に,氏名,住所,電話番号,電子メールアドレス等の届出事項に変更があったときは,遅滞なく届け出ることを求めている。
TreeeSで登録情報を変更して「変更内容を確定する」を選ぶと,本人・資格確認が不要な変更だけの場合は,変更後のユーザ情報が表示されて更新が完了する(資料上38頁)。
本人・資格確認が必要な変更の場合は,本人・資格確認情報登録画面が表示され,登録時と同様に手続を進める(資料上39頁)。
この場合は,変更の登録から28日以内に本人確認手続を完了する必要がある。
郵送を選んだ個人・法人は,仮登録完了から14日以内に到着するよう書類を郵送し,来庁を選んだ個人・法人は,仮登録完了から28日以内に開庁日に本人確認を受ける(資料上39頁)。
本人確認を終えないまま28日を経過すると,TreeeSにログインできなくなる(資料上39頁)。
このため,変更の登録日と,本人確認の完了日を管理する。
代表者が交代する場合について,デジタル庁のよくある質問は,新しい代表者名義でGビズIDプライムを新規に作成するよう案内している。
法人の場合は,新しい代表者でプライムの登録が完了した後に,マイページから同一法人番号のアカウント情報(メンバーアカウント等)を引き継げるが,利用した行政サービスの情報は引き継がれない。
暫定マニュアルは代表者の交代を取り上げていないため,TreeeS側の変更の届出は,裁判所の案内で確認する。
第6 関連記事と出典
1 関連記事
① TreeeS(ツリーズ)とは―mintsとの違い,導入時期,アカウント及び法律事務所の準備
② TreeeSのアカウント登録―GビズID,mintsと同じメールアドレス及び本人・資格確認
③ TreeeSの個人アカウント登録―本人確認の郵送・来庁と仮登録の期限
④ TreeeSでGビズIDメンバーを使う方法―法律事務所職員のアカウント,権限設定及びメールアドレス
2 出典
出典は,裁判所「TreeeSについて」,最高裁判所「TreeeS操作マニュアル 当事者用」Ver.2.0(2026年8月31日発行,暫定版)の資料上2頁,12~23頁,31~34頁,38~40頁及び44頁,TreeeS利用規約5条7号及び6条3項,民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則1条・3条,識別符号に関する最高裁判所告示第1号1条・2条である(令和8年11月13日確認)。
PDFの物理頁は資料上の頁に4を加えた数である。
GビズIDは,デジタル庁のよくある質問と行政サービス一覧,法人番号は,国税庁の法人番号とはと法人番号に関するよくある質問を参照した(令和8年11月13日確認)。