復職後のフォローアップは何をする？――面談の時期・質問例・業務軽減を見直す基準（AI作成）

第１　復職後のフォローアップで決めること

病気やけがで休んでいた社員が正式に復職したら，会社は，復職時に決めた勤務条件で安全に働き続けられるか，通院を続けられるか，配慮が現場で実施されているかを確認する。
復職日，担当業務，勤務時間，休憩，通院への配慮，連絡先，次回確認日を本人に伝え，その後の面談や勤務記録を基に条件を見直す。

労働施策総合推進法２７条の３第１項は，治療を受ける労働者に対する相談体制の整備その他の両立支援措置を事業主の努力義務とする。
厚生労働省の治療と就業の両立支援指針は令和８年４月１日適用で，対象は，国際疾病分類に掲げられ，医師が増悪防止等のため反復・継続した治療を必要と判断し，就業継続に配慮を要する疾病・負傷のある労働者である。
雇用形態を問わず，在職者への対応を想定し，新規採用時にも参考にできる。
使用者には労働契約法５条の安全配慮義務もある。

支援は本人の申出を端緒とするのが基本である。
会社は相談窓口，申し出た情報の取扱い，担当者と対応手順を定めて周知し，衛生委員会等での検討や管理職等への研修につなげる。
本人の希望や配慮の要望を聴き，医師の意見と職場で実施できる措置を踏まえて話し合い，了解が得られるよう努める。

就業により病状の悪化や再発，労働災害が生じないよう，繁忙時にも決めた措置を実施できる業務分担にする。
本人は主治医の指示に沿って治療・服薬を続け，通院を妨げる勤務や体調の変化があれば相談する。

第２　いつ確認するか

１　復職時に初回の確認日を決める

復職前に主治医・産業医等の意見，本人の意向及び職場の受入れ状況を確認し，必要に応じて職場復帰支援プランを作る。
プランには，復職日，治療・通院の予定，就業上の措置と治療への配慮，実施時期・期間，フォローアップの方法と日程を盛り込むことが望ましい。
復職時に本人と確認し，初回の担当者，確認日及び体調の変化があったときの連絡先を決める。

指針は，復職後の状況を適時に確認し，必要に応じてプランを見直すよう求めている。
指針に一律の面談日数はない。
勤務の負荷，事故につながる危険，症状の変動，治療予定及び職場での配慮に応じて，初回とその後の間隔を定める。
例えば，初週の終わりに上司が短時間で確認し，人事・産業保健スタッフが制限の見直し前に面談する方法がある。

２　予定日より早く確認する場合

勤務時間を延ばす前や，担当業務・残業・出張を増やす前は，予定を本人に示し，現行条件での勤務状況と医師の意見を確認する。
症状の増悪，新たな欠勤，治療・処方の変更，通勤困難，配慮の不実施又はヒヤリハットがあれば，予定日を待たず，人事や産業保健の窓口につなぐ。
主治医や産業医等への連絡が必要かは，就業への影響と緊急性に応じて判断する。

第３　本人・上司・人事・産業医等が確認すること

上司が本人に尋ねるときは，「どの作業が負担でしたか」「休憩を取れましたか」「翌朝に疲れは残りましたか」「通院予定に合わない勤務はありましたか」と，具体的な場面を聞く。
本人の話と上司が見た事実は分けて記録し，勤務上の困り事を性格や意欲の評価で置き換えない。
主治医に照会するときは，勤務時間，業務内容，通勤，実施中の配慮と変更候補を伝え，就業の可否，必要な措置とその期間，次回評価の目安に質問を絞る。
本人を通じた情報だけでは不足する場合は，本人の同意を得て産業保健スタッフが主治医に照会する。
産業保健スタッフがいないときは，本人の同意を得た上で，人事労務担当者が必要な範囲で照会できる。

健康情報は，労働安全衛生法に基づく健康診断で把握した場合を除き，指針上，原則として本人の同意を得て取得する。
収集・保管・利用は健康確保に必要な範囲と目的に沿って行い，取扱者を限定する。
上司や同僚に伝える事項は，業務の割振り，勤務・休憩条件，連絡・緊急時対応など各自に必要な内容に絞る。
配慮により同僚へ負荷が集中するときは，担当や人員配置を調整する。

事業場内だけで医学的評価や支援の調整が難しいときは，主治医や医療機関の相談担当者，都道府県の産業保健総合支援センターなどへの相談を検討する。
産業医等がいない場合，指針は復職判定で主治医から提供された情報を参考にすることを示している。
担当者が医学的判断を要する事項は医師に相談する。

第４　業務軽減を続ける・変える・解除する判断

１　勤務時間と担当業務を別々に見直す

所定時間を勤務できるようになっても，残業・夜勤・遠方への出張又は負担の大きい作業を同時に再開できるとは限らない。
例えば厚生労働省のプラン作成例では，通常の勤務時間へ戻る段階でも，残業の上限，深夜勤務・遠隔地出張の禁止，作業転換を残している。
勤務時間，作業内容，通勤・治療，職場の受入れを別々に評価し，どの条件を変更するか本人と確認する。

２　使える制度と措置の期間を確認する

通院の時間には，労使協定がある事業場で年５日の範囲内の時間単位年休を使える場合がある。
会社が設ける傷病休暇の対象・賃金の扱いは規程による。
時差出勤，短時間勤務，在宅勤務を利用できるかは自社の制度と業務の実情を確認する。
勤務時間・職務の変更に伴い賃金等を見直す場合は，契約・規程と変更の根拠を別途確認する。

健康状態によっては就業上の措置が長期に及ぶ場合がある。
一律の終了日で配慮を解除せず，実施状況と必要性を定期的に確認し，本人に変更内容と次の見直し日を伝える。

第５　復職後に体調が悪化したとき

１　当日の対応とその後の就業判断

安全に作業を続けられない兆候があれば，その作業を止め，安全を確保して上司へ連絡する。
上司は何の作業中に何が起きたか，休憩後に回復したかを確認し，人事・産業保健の窓口へ伝える。
急を要するときは職場の緊急時手順に従い，必要な受診や救急対応を行う。
人事は本人の意向を聴き，主治医・産業医等の意見を得て，担当業務の変更，勤務時間の短縮又は再度の休業を検討する。
再発した場合もその時点の状況に即して支援を組み直す。

労働安全衛生法６８条の病者の就業禁止は，特定の作業を当面外す措置と区別する。
労働安全衛生規則６１条の対象には，病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病（伝染予防の措置をした場合を除く）や，労働のため病勢が著しく増悪するおそれがある心臓・腎臓・肺等の疾病などがあり，同条に基づき就業を禁止する前に，産業医その他専門の医師の意見を聴く必要がある。
両立支援指針は，疾病の種類・程度や医師の意見を勘案し，配置転換や作業時間の短縮などで就業の機会を確保できるかを慎重に検討するよう示している。

２　心の健康問題による休業からの復職

厚生労働省の心の健康問題に関する手引きの第５ステップは，本人と管理監督者双方からの情報を基に，再燃・再発，勤務・業務遂行，プランの実施，治療の継続を確認し，プランを見直すとしている。
突発的な休業が想定を超えるときは，産業保健スタッフによる面接や主治医との連携で適切な対応を検討する。
就業上の配慮のほか，作業環境・方法，業務分担や職場の支援体制にも目を向ける。
フォローアップ期間の目安は病態や勤務状況に応じて柔軟に定め，終了後も再発予防に留意する。

第６　面談・見直しの記録例

事務部門で勤務する社員が療養後に復職した架空の例である。
人事が本人・上司・産業保健の情報を照合し，変更条件と確認日を本人及び関係する担当者に伝える。
この記録には就業に必要な事項を記載し，詳しい診療情報は取扱担当者が別に管理する。

第７　よくある質問

１　産業医から通常勤務可と言われたら，フォローは終了できるか

意見が前提とした勤務時間と担当業務を確認する。
配慮や通院が続くときはその実施状況を確認し，業務の変更や体調悪化があった際の連絡先を本人に伝える。

２　体調が安定したら残業も再開してよいか

所定時間内の勤務状況に加え，疲労の回復，治療予定，医師が想定した勤務条件を確認する。
残業を再開する場合は，時間の上限，対象業務と見直し日を明確にする。

３　上司は診断名や処方薬を聞く必要があるか

上司は，業務に支障が出た場面，必要な配慮，連絡方法を確認する。
医療情報が医学的な就業判断に必要なときは，必要な範囲で産業医等や健康情報の取扱担当者が扱う。

第８　関連記事・出典

１　関連記事

① 産業医意見書の読み方
② 金属加工業の職場復帰支援プランの作り方
③ 試し出勤とは
④ 復職した社員の給与を下げられるか

２　出典

① 治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第２８号）１～５。
② 労働施策総合推進法２７条の３及び令和７年法律第６３号１条・附則１条２号。
③ 労働契約法５条，労働安全衛生法６８条・１０４条及び労働安全衛生規則６１条。
④ 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き第３～５ステップ（冊子１３頁～１７頁）。
⑤ 厚生労働省・両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例（指針一式・冊子５５頁，PDF５９頁）。