証券口座の相続財産はいくら？ 残高証明書と相続参考価格の見方（AI作成）

第１　書類が届いたら，どの日の何を調べるか

亡くなった方の証券口座がいくらあるか調べるには，残高証明書で基準日の預り金と保有数量を確認し，同日を基準とする価格資料を銘柄ごとに照合する。
死亡日現在の保有状況を調べるときは，書類の発行日よりも残高欄の基準日を先に見る。
遺産分割協議では，死亡日に遺産に含まれていた銘柄・数量を確認した上で，その後の売却・償還・権利変動等を追い，分割対象を協議で採る評価時点の資料で評価する。
手続時の口座残高を把握するための集計は，その日現在の保有数量・預り金と価格資料を使い，分割対象の評価とは別に行う。

預り金欄が０円でも，株式，投資信託，債券やMRFなどを別欄で保有している場合がある。
金銭欄と証券欄を最後まで見て，口座区分と通貨を控える。
評価額の合計と，信用取引等の負債・未決済項目を確認した後の純額は分けて記録する。

第２　残高証明書と評価資料を照合する

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公開案内では，死亡日を基準とする残高証明書等に金銭関連，保護預り有価証券及び与信取引残高を記載する。
同社の公開記入案内は，相続税申告の参考として，残高証明書に記載されている残高の参考価格を記載した「相続参考価格のご案内」を作成すると案内している。
書類名と記載範囲は各社の案内で確認する。

同じ銘柄でも保有欄が口座区分や取得時期で分かれる場合がある。
銘柄コード又はISIN，通貨，口座区分を突き合わせ，合計行と内訳行，別の写し，既に合計に含まれる預り金を二重に計上しない。
買付単価は過去の取引の値段であり，評価日に使う参考価格欄とは役割が異なる。

第３　株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する

次の表は参考時価の計算例である。
各例の数量・価格・為替は架空であり，銘柄ごとに実際の資料に示された価格の単位を当てはめる。

国内上場株式の特定日の参考時価を調べるときは，当日の取引価格があれば終値等の欄を使う。
外国株式は市場と現地取引日を控え，日本と現地の暦日・取引終了時刻が異なる場合は，参照した取引日が分かるようにする。
外国債券では参考単価が額面１００通貨単位当たりか，経過利息を含むか，参考気配が買い・売りのどちらかを確認する。
資料がすでに円換算している金額は，そのまま円の欄に転記する。

価格の基準日，単位，通貨，為替の種類・公表元を銘柄ごとに記録する。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が公開している「取引残高報告書」の見方は，評価為替レートとして作成基準日の同社指定のTTM（対顧客直物電信為替相場の仲値）を記載すると説明している。
同じ見方は，作成基準日の価格を入手できない外国債券（仕組債等）について，同社が算出した基準日の前月末の評価用参考価格を記載すると説明している。
この取扱いは同社の定期報告書の説明であり，手元の相続用書類の適用日・レートはその書類の注記で確認する。
同じ見方には，「ご参考価格」及び「評価額」は確定申告や会計上の評価額等としては使用できないという注意もある。

価格欄が空欄やアスタリスクの場合は，価格未取得，評価対象外，株式分割の処理中など，凡例にある意味を確認する。
額面を参考価格とみなす表示がある場合も，帳票の注記に従って区別する。
価格を確かめられない商品は，銘柄・数量・通貨と未評価理由を別欄に残し，集計は「評価できた分の小計」と表示する。

第４　死亡日と手続時の残高が違う理由を調べる

死亡日と手続時について，それぞれ預り金，銘柄，数量，単価，価格適用日，為替，円換算額を同じ列で並べる。
数量が同じ銘柄の評価差は，まず現地価格と為替の変動で説明できるかを確認する。
株数や口数が変わった場合は，売買，移管，株式分割，償還，分配金の再投資等を調べる。

預り金が増減した場合は，配当，利金，分配金，償還金，売買代金，入出金・振替，税・手数料等を元帳で追う。
権利確定日や支払日，約定日と受渡日が異なる場合があるため，入金日と摘要だけで財産の帰属や処理時点を決めず，取引の内訳と口座への反映日を確認する。
二時点の差額が値下がりなのか資金移動なのかを調べる手順は，証券口座の残高増加をどう検証するか－入出金・運用損益・為替・税を分ける財産分与・相続実務（AI作成）も参照されたい。

第５　相続税の申告・遺産分割・換価に使う金額

① 死亡日の参考時価は，死亡日の保有数量と評価用単価から，口座内の資産を把握するための概算である。

② 相続税評価額は，課税時期と商品ごとの評価方法に従う。
国内上場株式では，原則として死亡日の最終価格と，その月・前月・前々月の各月平均額を比較し，最も低い額を使う。
死亡日の最終価格がない場合や権利落ち等がある場合は評価通達に従い補正する。

証券投資信託の受益証券は，取引所に上場されているものを除き，課税時期に解約・買取請求したとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額で評価する。
日々決算型かどうか，税相当額，信託財産留保額，解約手数料等で計算式が分かれる。
日々決算型以外で課税時期の基準価額がなければ，課税時期前の基準価額のうち課税時期に最も近い日のものを用いる。
取引所に上場されている受益証券は，上場株式の評価に準じる。

公社債は利付か割引発行か，上場や売買参考統計値の対象か等で評価が異なり，利付債の既経過利息の扱いも確認する。

外貨建て財産の相続税評価の円換算は，原則として納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）又はこれに準ずる相場による。
課税時期にその相場がなければ，課税時期前の相場のうち課税時期に最も近い日の相場による。
外貨建て債務の税務上の円換算では，財産評価基本通達４－３の注に従い，電信買相場を電信売相場（TTS）に読み替える。

③ 遺産分割で取り分や代償金を検討するときの遺産の評価は，岡山家庭裁判所の説明書によれば，遺産分割を実行する時点（分割時）の金額によるのが原則である。
協議でも，どの時点のどの評価を採用するかを当事者間で明確にし，価格の出所と合わせて記録する。
特別受益として持ち戻す贈与の価額は，民法９０４条が，受贈者の行為による滅失や価格の増減があっても相続開始の時になお原状のままであるものとみなして定めると規定しており（同法９０３条１項参照），遺産の分割時の評価とは別の定めである。

④ 実際の換価代金や手取額は，約定・受渡し，適用為替，費用等が分かる取引・精算資料で確定する。

第６　資料や価格が足りないときの照会方法

死亡日現在の数量は確認できるが価格が載っていないときは，相続窓口に基準日，銘柄，必要な単価，単位，通貨及び換算レートを示し，参考資料の交付可否を照会する。
他の日の残高が必要な場合は，対象日と必要な書類を別に指定する。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は，死亡日以外の基準日の残高証明書について別途発行依頼書が必要と案内している。
同社の公開記入案内では残高証明書の発行手数料は無料である。
また，同社では上場株式等を保有し，死亡と同じ月に依頼した場合，月中平均評価額の算出のため翌月作成と案内している。
提出した公的書類等に不備や不足がある場合も，通常より日数がかかる。
希望日に発行できるか，交付日と価格資料の範囲を依頼時に確認するとよい。

証明書が受渡基準で，約定済みの取引が表示されないときは，約定日，受渡日と基準日の前後関係を元帳又は取引報告書で確認する。
価格が得られない銘柄では，運用会社の基準価額，取引市場又は証券会社の評価資料など，商品の種類に合う情報源を確認し，他の価格を用いた場合は出所と適用日を残す。
資料の請求方法は，証券口座の相続－共同相続人の一人だけで取引履歴を取得できるか（AI作成）を参照されたい。

第７　出典と関連記事

① 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 「相続に関する届出書・依頼書」のご提出にあたって
② 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 「相続に関する届出書・依頼書」公開記入案内（裏面「残高証明書について」）
③ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 「取引残高報告書」の見方
④ 国税庁 上場株式の評価
⑤ 国税庁 貸付信託・証券投資信託の評価
⑥ 国税庁 利付公社債・割引発行の公社債の評価
⑦ 国税庁 財産評価基本通達 第１章 総則（４－３）
⑧ 岡山家庭裁判所 遺産分割手続について（説明書）
⑨ e-Gov法令検索 民法第９０３条第１項・第９０４条
⑩ 証券口座の相続手続を弁護士が代理する方法－口座調査，必要書類，移管・売却（AI作成）