衆議院議員会館のPFI契約―契約額、予算と次期運営（AI作成）

衆議院第一・第二議員会館の第二期ＰＦＩは、令和２年３月16日に契約が締結され、公表された契約期間は令和12年３月31日までです。
当初契約額は税込275億5,130万9,280円で、契約監視委員会には別の変更後金額が記録されています。
予算書の年度計上額や複数年度の限度額を読むには、資料の日付と金額の性質を一緒に確認する必要があります。

第１　第一期の建替えと第二期の維持管理

国会法132条の２は議員の職務遂行のために議員会館を設け、各議員に事務室を提供すると定めます。
現会館の第一期ＰＦＩは建替えと維持管理・運営を含むＢＴＯ方式でした。
平成16年12月に公表された変更表では、当初の25年度間を15年度間に短縮しています。
平成17年11月に大林組グループが落札し、翌年３月３日にＨＯＲ会館ＰＦＩ株式会社と契約しました。第一期の事業終了日は令和２年３月31日です。
国土交通省のＰＦＩ事業資料 ・ 実施方針変更表１頁

平成22年７月13日に開館式があり、同月20日に使用が始まりました。
当時の事務総長説明は本体の工事と、旧会館除却・外構を含む事業全体の工程を分けており、国土交通省の建築概要には平成24年とあります。
使用開始日、工事の完成予定、契約期間はそれぞれ確認する必要があります。
国土交通省の会館建築概要 ・ 衆議院の会館案内・運営規則附則

第一期の入札価格は1,106億8,304万7,487円で、会計検査院が掲げる平成30年度末の契約額は1,169億3,900万円です。
第一期の特定事業選定時のＶＦＭは4.15％でした。事業者選定段階では割引率４％で29％と見込み、検査院が割引率を2.5％、3.0％に置いて計算すると20.5％、22.4％となりました。
ＰＦＩのＶＦＭは発注方式ごとの事業費見込みの比較です。
国土交通省の選定資料 ・ 会計検査院のＰＦＩ事業に関する報告

平成17年１月の実施方針への質問回答は、旧会館での会議室等の利用実績、当時の国会内に託児施設がなかったこと、総選挙前後の入退去支援の想定を示しています。
第二期の募集で別途配付とされた会議室・面談室の利用実績及び予約システム概要とは、時点と資料が異なります。
旧会館期の別契約については、平成18年度の会計検査で予定価格の積算に関し約6,966万円を節減できたとの試算が示され、事務局は翌年に積算を改善しました。
国土交通省の第一期ＰＦＩ事業資料 ・ 会計検査院の検査報告検索

平成29年12月に検証委員会の設置が了承され、平成30年４月の庶務小委員会では検証委員会、議員事務室アンケート、委託調査、事務局の四つの評価が報告されました。
食堂や福利厚生、役割分担に課題が挙がる中、次期の維持管理・運営はＰＦＩによる10年を前提に検討を続ける方向が了承されました。
この段階のＶＦＭ約７％は、次の選定・入札段階の試算と区別できます。
衆議院の第二期調達資料・実施方針

第２　入札価格、当初契約額と変更時の金額

第二期は維持管理・運営を委ねるＯ方式です。
平成31年４月26日の特定事業選定ではＶＦＭ約8.9％、令和２年４月２日の事業者選定結果では提案に基づくＶＦＭ約9.5％でした。
初回開札は令和元年11月８日で、再度入札を経て令和２年１月17日に落札者が決まりました。
資格確認と提案をした者は１グループで、価格点500点、性能点307.50点、総合評価807.50点でした。
特定事業の選定５頁 ・ 事業者選定結果１～３・６頁

当初契約の相手はＨＯＲ会館２ＰＦＩ株式会社です。
監視委員会資料では5,011万3,800円の変更を掲げ、事務局は当初別契約を予定した業務を含めた経緯と市場調査を説明しました。
表の最後の金額はその回が扱った変更後の金額です。
選定結果の令和２年５月20日の訂正は、福利厚生業務の講評の脱字１箇所を対象としています。
契約締結公表４頁 ・ 契約監視委員会第30回・案件１ ・ 第二期調達資料・訂正表

第３　年度予算と物価変動分の読み方

第一期末の平成31年度概算要求には維持管理運営費約26億9,800万円と割賦元本約75億3,500万円が含まれ、会館関係経費は約106億1,500万円でした。
令和２年度概算要求の約31億9,100万円は維持管理運営費と光熱水料等からなり、事務総長は第一期終了に伴う割賦元本相当額の減少を説明しています。
衆議院の年度別概算要求資料

令和８年度の各目明細書（原４頁）で会館のＰＦＩ維持管理運営は3,085,610千円です。令和７年度の同費目は2,983,718千円でした。
令和８年度の会館関係経費の当初予算は3,624百万円で、概算要求時の3,714百万円から変わっています。
当初予算の会館関係経費には光熱水料等も含まれ、同じ各目明細書の公共施設等維持管理運営費には赤坂議員宿舎分も含まれます。
衆議院の各目明細書 ・ 令和９年度概算要求の概要１頁

各行の「令和８年度の額」は同年度に計上する額です。
例えば令和８年度物価増額分の407,569千円は、令和８～11年度を対象にした概算要求書上の限度額です。
支払額を確認するときは対象年度の決算・契約履行の資料が必要です。
令和８年度概算要求書原10～12頁 ・ 財務省の令和７年度修正成立予算・丁号

入札時の修正版資料Ⅳは、半年ごとの支払、費目ごとの物価指標、４月１日基準、３ポイントの変動基準と翌年度の反映を定めています。
入札資料の計算例と個々の年度の変更契約の金額は、根拠の資料が異なります。
資料Ⅳ PDF４～９頁

第４　委託業務の報告と契約終了時の引継ぎ

入札資料には会議室予約の受付・案内、議員事務室から依頼された場合の議事録作成業者等の紹介、選挙前後の入退室支援が載っています。
選挙支援では、当選議員向け利用案内の準備、議員や会派の事務室への入退室説明・資料作成を衆議院と協力して行う想定です。解散、公示、投票、各派協議会、召集の前後で担当業務が変わります。
第１次から第３次の訂正表には、契約書案の目次、会議諸室管理等に関する対価の支払区分や監視・改善の取扱い、保険・基本協定案の訂正が載っています。
修正版資料Ⅶでは、求めに応じて示す業務日誌と、定期提出する業務報告書を分けています。
衆議院の募集・訂正資料 ・ 修正版資料Ⅶ原５・８～11頁

契約の公表抜粋では、満了１年６か月前までの施設水準確認のための協議、終了時の業務引継ぎ、合理的に要求する事業者作成書類の引渡しを定めます（50条２項、58条５項、59条）。
入札時の監視要領には、劣化状況、修繕計画、事業満了後15年間の長期維持管理計画などが挙がります。
契約締結公表５頁

事業者の選定結果の講評には清掃ロボットの提案が載っています。
令和６年12月12日付の不開示通知で、事務局は清掃ロボットの導入時の契約書等と配置状況の文書を自ら作成・取得していないと説明しました。
報告書と個別の調達書類を区別し、保有を確認する際は文書の種類、作成主体、報告の頻度、対象年度を手掛かりにします。
令和８年７月管理簿PDF476頁は第二期の年度別ファイルを掲げています。
平成30年度分と平成31年度分の満了欄はそれぞれ2029年、2030年の３月31日です。令和３年度分の満了欄は2027年３月31日です。
選定結果原８頁 ・ 衆議院の情報公開案内・管理簿

第５　令和９年度の要求と次期運営

令和９年度概算要求書の会館ＰＦＩ維持管理運営費は3,115,558千円です。
概要の会館関係経費3,784百万円には、維持管理運営費3,116百万円と光熱水料等668百万円が含まれ、同じ概要の事業費参考総額欄には29,342百万円とあります。
次期議員会館運営手法検討調査費62,403千円は別項目で、令和８年８月26日の庶務小委員会では、事業終了後の運営手法や費用等を調査するためと説明されました。
次期方式の確認には、今後公表される方針・発注・契約の資料をたどります。
概算要求書原８・10頁 ・ 庶務小委員会の会議録

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