第１ 保証する債務と極度額を確かめる
個人根保証は，一定の範囲に属する不特定の債務を個人が保証する契約である。
銀行取引で将来生じる貸金等を継続的に保証する契約や，賃貸借期間中の賃料等の債務を継続的に保証する契約が例である。
個人根保証では，主債務の元本，利息，違約金や損害賠償等，及び保証債務自体に定めた違約金・損害賠償の全部について，保証人が責任を負う上限を一つの極度額として定める。
極度額がなければ契約は効力を生じない。
保証契約及び極度額の合意には書面又は所定の電磁的記録が必要である（民法４４６条２・３項，４６５条の２）。
第２ 締結日から３年・５年を数える場面
金銭の貸渡し又は手形割引による債務を範囲に含む個人貸金等根保証では，主債務の元本確定期日を定める場合，契約締結日から５年を超える日の指定は効力を生じない。
有効な定めがなければ，契約締結日から３年を経過する日に確定する（民法４６５条の３第１項・第２項）。
期日の変更後の日が変更日から５年を超えるときは，その変更は原則として効力を生じない。
従前の期日前２か月以内に変更し，新期日が従前の期日から５年以内である場合には例外がある（同条３項）。
期日の定めと変更は原則として書面又は電磁的記録を要する。
契約日から３年以内の日を期日と定める場合や，従前より前の日に変更する場合には，同条４項の方式の例外がある。
賃料や売掛金だけを保証する契約に，貸金等根保証の３年・５年の規律が当然に適用されるわけではない。
第３ 差押え・破産・死亡による元本の確定
個人根保証では，債権者が保証人の財産について金銭債権の強制執行又は担保権実行を申し立て，その手続が開始したときに元本が確定する。
保証人が破産手続開始の決定を受けたとき，主債務者又は保証人が死亡したときも確定する（民法４６５条の４第１項）。
個人貸金等根保証では，債権者が主債務者の財産について同様の申立てをして手続が開始したときや，主債務者について破産手続開始の決定があったときも確定する（同条２項）。
元本確定後に発生する新たな主債務は保証の対象外となる。確定前に発生した債務については，極度額と契約の範囲を確認する。
第４ 法人の求償権を保証する場合と公正証書
保証人が法人である根保証に極度額の定めがないときは，法人が主債務者に対して取得する求償権に係る債務を個人が保証する契約は効力を生じない（民法４６５条の５第１項・第３項）。
その法人根保証に貸金等債務が含まれ，元本確定期日の定めがないか，４６５条の３を適用すると定め又は変更が無効になるときは，個人が求償債務を保証する契約又はこれを範囲に含む根保証も効力を生じない（４６５条の５第２項・第３項）。
事業のための貸金等の保証には，保証意思宣明公正証書の要否も確認する。
必要な場合には，保証契約を締結する前に，締結日前１か月以内に作られた公正証書で保証人となる本人が意思を表示する。
事業のために負担した貸金等債務の保証人，又はこれを範囲に含む根保証の保証人が主債務者に対して取得する求償権について，その求償債務を個人が保証する場合や，その求償債務を範囲に含む根保証にも，公正証書の規律が準用される（民法４６５条の８第１項）。
法人が保証人となる場合のほか，主債務者が法人ならその理事・取締役等や一定の議決権者，主債務者が個人なら共同事業者や現にその事業に従事する配偶者等について適用除外の要件を確認する（民法４６５条の６第３項，４６５条の８第２項，４６５条の９）。
第５ 旧契約を確認するとき
平成１７年４月１日施行の改正は，貸金等の個人根保証を対象に，極度額及び元本確定期日等の規律を設けた。
同日より前に締結した保証には改正による書面方式を適用せず，同日前に締結した貸金等根保証には改正による極度額の要件を適用しない（平成１６年法律第１４７号附則３条・４条１項）。
旧貸金等根保証で確定期日の定めがない場合は施行日から３年を経過する日とする。期日を定めた契約で施行日から３年（極度額ありの場合は５年）を超える期日を指定していたときは，それぞれの年数を経過する日に切り替わる（同条２項・３項）。
施行後に旧契約の確定期日を後の日へ変更しても効力を生じない。施行前に確定事由が生じても元本未確定の場合は，施行日にその事由が生じたものと扱う（同条４項・５項）。
施行日前に締結された，改正後の民法４６５条の５所定の求償債務に係る保証契約には，同条の無効規定を適用せず，旧根保証の確定期日がないか上記の３年又は５年を超える場合に，その日を期日としたときに主債務者が負担すべき額を責任の上限とする（平成１６年法律第１４７号附則４条６～８項）。
令和２年４月施行の債権法改正により，極度額の規律は個人根保証一般に拡大された。
令和２年４月１日より前に締結された保証契約には原則として従前の規律が適用されるため，元の契約日，その後の変更や更新の合意がいつどのように成立したかを確かめる（平成２９年法律第４４号附則２１条）。
旧契約の確認では，主契約と保証契約を分け，契約書，更新書，変更合意，債務発生資料及び元本確定に関する資料を時系列に並べる。
第６ 根拠資料と関連記事
民法４４６条，４６５条の２～９
法務省・民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成１６年法律第１４７号附則３条・４条
法務省・賃貸借契約により生ずる債務の保証に関するルールの見直し
契約書審査の進め方とチェックポイント