目次を開く(各項目から本文へ移動)目次第1 司法修習・司法修習生とは1 法曹になる前の統一的な実務教育2 本記事が扱う範囲第2 司法修習生の採用要件と申込み1 司法試験合格と法科大学院修了条件2 採用選考への申込み第3 約1年間の流れ1 法律上の修習期間2 修習の基本的な順序3 第79期の日程例第4 各課程の修習内容1 導入修習2 分野別実務修習3 選択型実務修習4 集合修習第5 実務修習地と住居1 実務修習地2 住居の確保第6 修習給付金と修習専念資金1 3種類の修習給付金2 届出期限と詳細の確認3 無利息の修習専念資金第7 修習中の身分と義務1 修習専念義務と兼職・兼業・兼学2 秘密保持義務第8 二回試験と修習終了後の資格1 二回試験の位置付けと科目2 評価と不合格後の取扱い3 修習終了後に得る資格第9 司法修習のよくある質問1 司法修習は何をする制度か2 司法修習生は何年間修習するか3 司法修習生の月収・支給額はいくらか4 実務修習地は自由に選べるか5 二回試験に合格すれば修習を終えるか6 司法修習生は公務員か7 働きながらの修習・バイト・在職・在学8 健康保険や年金はどうするか9 採用申込みや修習終了後は何を確認するか10 修習中や就職活動で困った場合の相談先は11 司法修習生は忙しいか12 司法修習生に年齢制限はあるか13 司法修習は辛いか第10 出典・参考資料1 法令2 最高裁判所の制度説明・年度別運用資料3 政府調査報告書
第1 司法修習・司法修習生とは
司法修習生とは,司法試験合格者の中から最高裁判所が採用し,裁判官・検察官・弁護士に共通して必要な実務の基礎を学ぶ者である。
司法試験に合格しただけで当然に司法修習生になるわけではなく,採用選考への申込みと採用が必要である。
修習は少なくとも1年間であり,所定の修習と二回試験の合格によって修習を終える。
裁判所「司法修習生」は,司法修習生は国家公務員ではないものの,修習専念義務・守秘義務等を負うと説明している。現在の経済的支援は給与ではなく修習給付金であり,約1年間在籍すること,修習終了及び個別の弁護士登録・任官等も別のことである。
よくある疑問は,修習は何年間か,月収・支給額はいくらか,司法修習生は忙しいか,年齢制限はあるかの各回答から確認できる。
司法修習の骨格は次のとおりである。採用や給付の具体的な日付・条件は,各期の要項・手引で確認する。
項目制度の概要詳細を読む記事期間少なくとも1年間修習し,考試に合格して終了する本記事第3・第8修習内容導入,民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の分野別実務,選択型実務,集合修習本記事第4経済面基本給付金は給付期間ごとに13万5000円,住居給付金は要件を満たす場合に3万5000円。税・保険料は別途考える生活費と資金計画・給料・手取りと税保険修習地・住まい希望どおりの配属は保証されない。通勤と全期間の住居費を確認する住まい選びと引越し学習実際の事件を素材とする記録検討,起案及び講評後の復習が重要となる記録の読み方・起案・講評
具体的な疑問から調べる場合は,採用選考の必要書類,給料・手取り・税金・社会保険,入金前・転居月の日付順の資金繰りを参照されたい。
修習中の問題は,兼業・兼職・兼学の許可,欠席・休暇・修習停止,服装・判例六法の資料と確認事項の記事に案内している。
1 法曹になる前の統一的な実務教育
司法修習は,司法試験に合格した者が,裁判官,検察官又は弁護士に共通して必要となる法律実務の基礎を学ぶ養成課程である。
最高裁判所の「司法修習の概要」は,実務で必要な知識・技法に加え,法曹倫理の修得も重要なテーマと位置付けている。
司法修習は,司法研修所で行う修習と,全国の裁判所,検察庁及び弁護士会を単位とする実務修習地で行う修習とを組み合わせた制度である。
実際の事件を素材とする実務修習が含まれる点で,司法試験までの学修とは性格が異なる。
2 本記事が扱う範囲
本記事は,初めて司法修習を調べる人に向けて,採用要件,約1年間の順序,各課程の内容,実務修習地と住居,修習給付金,修習中の義務及び司法修習生考試の全体像を説明するものである。
各期の開始日,申込期限,配属及び提出書類は変わるため,制度の骨格と年度別の手続を分けて記載する。
司法試験の受験資格,5年間の受験期間,試験科目及び合格判定は,司法試験とは―受験資格,5年間の受験期間,試験科目,合格判定及び合格後の流れ(AI作成)で整理している。
司法試験合格後から司法修習開始までに必要となる採用申込み,実務修習地の希望,住居,社会保険及び就職活動の期限は,「司法試験合格後から司法修習開始まで―採用申込み,実務修習地,住居・社会保険及び就職活動の期限」で整理している。
司法修習制度の改正と修習期間の変遷については,「司法修習制度の改正経緯」で整理している。
本記事では現在の制度を対象とし,旧制度の給費制や2年間・1年6か月の修習は扱わない。
司法研修所の法的根拠,組織,裁判官研修及び司法修習との関係は,「司法研修所とは―最高裁判所の附属機関としての役割,組織,司法修習及び裁判官研修」で整理している。
第2 司法修習生の採用要件と申込み
1 司法試験合格と法科大学院修了条件
裁判所法66条1項は,司法修習生を司法試験合格者の中から最高裁判所が採用するものと定めている。
ただし,司法試験法4条2項の在学中受験資格で合格した者については,合格発表年の4月1日以降に法科大学院の課程を修了した者に限られる。
したがって,司法試験の合格だけで司法修習生の身分が当然に生じるわけではない。
最高裁判所による採用が必要であり,採用選考には別途公表される司法修習生採用選考審査基準が適用される。
(続きを読む...)司法修習生とは―司法修習の期間・内容・給付金・修習地・身分・二回試験(AI作成)