第１ G７の約５００億ドルの貸付と返済原資
G７のExtraordinary Revenue Acceleration（ERA）は，各貸主がウクライナに先に資金を貸し，ロシアの主権的資産の拘束から将来生じる特別収益を貸付の返済に充てる枠組みである。
２０２４年６月のG７首脳の合意を受け，同年１０月の財務大臣声明・要綱が約５００億米ドルの枠を具体化した。
貸主の貸付原資，EUのウクライナ融資協力メカニズム（ULCM）に入る収益，各貸付の元利返済を分ける。
ロシア中銀の外貨準備元本を売却して各貸主が支出する仕組みとは異なる。
要綱４項によれば，二国間貸付は原則として２０２５年６月３０日までに契約を発効させ，２０２７年１２月３１日までに実行を終える。
各貸付の実施方法・条件は貸主ごとに異なる。
例として英国では，ウクライナ支援融資法と財務省決算の下で約２２．５８億ポンドの融資を組み，２０２５年３月６日に７．５３億ポンドの初回支払を行った。
発表された枠，契約の効力，送金，受取は別の日付・単位で追う。
技術条件表４項は各二国間契約の発効を２０２５年６月３０日までとし，５項はウクライナのための全額実行の期間を２０２４年１２月１日から２０２７年１２月３１日までとする。
第２ ９５％の分母と，収益が足りない場合
要綱８項の「少なくとも９５％」は，受領した特別収益のうち返済原資とする割合である。
貸付返済額の９５％を常に賄うとの保証を置く規定ではない。
任意拠出も財源となり得る。
要綱９項では貸主間の配分を年２回行い，配分の基準をその時の実行額でなく，貸主がコミットした元本額とする。
EU内の拠出を融資協力メカニズム９５％，欧州平和ファシリティ５％に配分する規則の割合も，このG７要綱の記述と区別する。
各期の受領額が当期の元利支払額を超えるときは，元本の繰上返済又は将来の支払に備える留保に充てる（要綱１１項）。
ロシアが賠償を支払う和平が成立したとき，特別収益で賄えない残額はウクライナが各貸主へ返済し，貸主間で返済方法を決める（１２項）。
満期前に収益が足りなければ，貸主は未払利息の元本組入れ又は利息の繰延べができる。
元本組入れで貸主への特別収益の配分割合は変わらない（１６項）。
要綱１３～１５項は満期３０年以上，所定の貸主の調達費用と予算費用のうち高い方を上限とする利率，原則として貸主通貨での実行・返済を定める。
ULCMから貸主への支払はユーロであり，貸主が換算する。
被害者個人がULCMへ賠償金を直接請求する制度とは別である。
第３ 日本の４７１９億円とウクライナ側の受領
日本とウクライナは２０２５年４月に交換公文を取り交わした。
JICAは同年６月５日にキーウで円借款契約に調印し，６月６日に公表した。
借款上限は４７１９億円，利率はTORFに９０ベーシスポイントを加えた水準，償還期間は据置なしの３０年である。
ウクライナ財務省は２０２６年２月にERA枠から約５．４４億米ドルを初めて受け取り，同年８月７日の発表では日本のERAに基づき同年中に約１８億米ドルを受領したと説明した。
２０２７年の約１３億米ドルは同発表時点の見込みである。
同じ発表の見出しにある世界銀行経由等の約８．５億米ドルの財政支援は，日本のERA受領額と別に確認する。
円の融資上限と米ドル換算の着金額を加算して，支援総額としない。
第４ EUが２０２６年に設けた別枠融資
欧州理事会は２０２５年１２月１８日，凍結資産に関連する現金残高を使う賠償融資案の検討継続を求めた。
同時に，EUが予算の余裕を裏付けとして資本市場から調達し，ウクライナに２０２６，２０２７年の支援を行う別の融資に合意した。
成立した規則2026/467第４条は上限９００億ユーロ，利用可能期間２０２７年末，全トランシェの実行期限２０２８年末とする。
ウクライナは賠償請求権について，実行額に対応する担保権をEUに設定する（２０条２項(b)）。
２０条２項(j)では，ロシアから現金で賠償等を受け取った場合，又は領土以外の非金銭資産を受け取って原則９０日を経過した場合等に，事由発生から３０日以内の元本返済を求める。
非金銭資産は独立した評価を用い，必要な場合には延長を求められる。
受領した賠償等に基づく返済額は，残存するEU融資，G７の賠償融資及びERA債務の関係で按分する（同項(k)）。
法の支配等の継続的な前提条件への違反や，融資管理上の不正が認定された場合にも別の返済事由がある。
同項(n)はEU法・国際法に従った拘束資産の利用を規定する。
ベルギーは採択時に，同条それ自体が凍結資産を使用する法的根拠を作るものではないとの見解を示した。
第５ 出典と関連記事
G７財務大臣声明と要綱 ４，８～１６項。ULCM・EUのERA融資規則
外務省・ウクライナとの交換公文 ／ JICA契約調印 ／ ウクライナ財務省２０２６年８月７日発表
英国財務省年次報告書 注１２。
欧州理事会２０２５年１２月結論 ／ 規則2026/467 ／ ベルギー採択時声明
・関連記事 EUの特別収益の拠出 ／ ウクライナの損害登録簿と国際請求委員会