第１ どの支払いが対象か
ロシアの国家決済制度法（連邦法第161-ФЗ号）第３０．５条は，年金や公的部門の給与などを銀行口座で受け取る場面で，国内決済手段（条文の語は「национальный платежный инструмент」）の利用を求める。
条文はカードの名称を挙げないが，ロシア中央銀行の令和７年の総括は，予算からの社会給付などを受ける手段としてMirカードを挙げている。
本稿は，これを踏まえてMirカードを念頭に置く（ロシア中央銀行・令和７年の総括）。
この規定の名宛人は銀行であり，受給者にカード口座の開設を義務付けるものではない。
受取口座の種類（カードを使う口座か，使わない口座か），受取方法（現金か口座振込か）によって，適用の有無が変わる。
本稿は，令和８年１１月１３日現在の条文と公表資料による。
１ 法律が挙げる支払い
同条第５項は，予算制度に属する各予算（連邦・地方）の資金による一定の支払い（以下「対象給付」）について，銀行に国内決済手段の提供などを義務付ける（内容は後記第２）。
対象給付は，同条第５．５項が次のとおり定める。
①国家公務員の給与・報酬・手当
②国・自治体の機関・施設，国の予算外基金の職員の賃金
③国の奨学金
④年金・社会保険基金の所管に属する年金その他の社会給付
⑤裁判官の月額の終身給付
２ 政府が追加できる給付
同条第５．６項は，政府が中央銀行との協議の上で，対象給付に加える他の支払いの一覧と，その適用時期を定めることができるとする。
これに基づく政府決定第1466号（平成３０年１２月１日付）の一覧は，令和４年７月２３日の政府決定第1317号による改正後の形で，次の給付を挙げる。
①ロシア国内に居住する，軍務・内務機関などに服した者とその家族の年金その他の社会給付
②失業者への社会給付
③チョルノービリ原発事故，マヤーク事故，セミパラチンスク核実験場による放射線被害者への給付
④子のいる市民への国の手当
⑤大統領令第606号及び第199号に基づく給付
⑥子のいる家庭への月額給付に関する連邦法に基づく給付
⑦国の社会扶助に関する連邦法に基づく給付
⑧住居・公共料金の支払いのための補助金
⑨住居・公共料金の支払い費用の補償
⑩「ロシア名誉ドナー」の記章を受けた者への年額の給付
連邦法第161-ФЗ号第３０．５条・政府決定第1466号・政府決定第1317号（令和４年７月２３日付）
第２ カード口座を選んだ場合と例外
１ カード口座の場合に銀行に課される義務
第３０．５条第５項は，対象給付の入金について，銀行が次の二つを行うことを求める。
①銀行口座がカードによる取引を予定する場合は，個人の顧客に国内決済手段だけを提供する。
②対象給付を，国内決済手段で取引する銀行口座に入金する。
第５．１項は，対象給付が入金される銀行口座でカードを使う取引をロシア国内で行うときは，国内決済手段だけを用いなければならないとする。
同項は，口座の所有者が，カードを使わずにその口座を操作する権利を制限しない。
第５．２項は，国内決済手段に外国の決済システムの商標が付されている場合も，第５項及び第５．１項の要件を満たすとみなす。
２ 年金受給者向けの無料カードと手数料
第５項第１号は，年金その他の社会給付（第５．５項第４号）を受け取る個人のために，銀行が，国内決済手段であるカードを少なくとも１種類定めることを求める。
このカードは，その銀行での発行，年間の維持，その銀行及びその銀行のATMでの現金の引出しについて，受給者から料金を取らないものでなければならない。
第５．７項は，国内決済手段の受取り・受入れ・使用に関する手数料を，銀行が同種・同型の商品の他の決済システムのカードについて取る手数料以下に抑えることを求める。
３ 例外として対象外になる場合
第５．４項は，第５項から第５．３項までが次の場合には及ばないとする。
①個人所得税の控除を受ける場合
②カードによる取引を予定しない銀行口座に支払いを受ける場合
③郵便などを含む現金で支払いを受ける場合
④法令で定める一時金，又は年１回より少ない頻度の支払い
⑤ロシア国外に恒久的に居住する個人，ロシアの外交使節団・領事機関の職員，国際機関に置かれるロシアの常設代表部の職員
したがって，受取方法が現金や，カード取引を予定しない口座であれば，本条のカード規則は働かない。
既にある口座に対象給付を入れる場合は，その口座がカード取引を予定する口座かどうかを銀行に確認する。
４ 予算による現物支援と国庫口座の組織向けカード
第５．８項は，予算による現物の社会的支援・国の社会扶助・交通を含む優遇を受けるためにカードを使う場合，銀行は個人の顧客に国内決済手段だけを提供しなければならないとする。
第５．９項は，国庫の地方機関や地方の財政機関に口座を持つ組織が，予算の資金や，予算から交付された資金を財源とする資金の取引を行うためのカードについて，銀行が国内決済手段だけを提供しなければならないとする。
いずれも，第５項の個人向けの対象給付とは別の定めである。
連邦法第161-ФЗ号第３０．５条
第３ 適用時期と中央銀行の対応
１ 法律が定める時期
第３０．５条第５．３項は，銀行の義務の開始時期を次のとおり定める。
①新しく口座を開設して対象給付を受ける個人については，平成２９年（２０１７年）７月１日から。
②既存の口座で第５．５項第１号から第３号までの給付（公務員の給与，公的部門の賃金，国の奨学金）を受ける個人については，平成３０年（２０１８年）７月１日から。
③既存のカード口座で第５．５項第４号・第５号の給付（年金その他の社会給付，裁判官の終身給付）を国内決済手段でないカードで受ける個人については，そのカードの有効期限の経過時から，遅くとも令和２年（２０２０年）７月１日まで。
政府決定第1466号は，平成３１年（２０１９年）２月１日に施行された。
同決定は，施行時にすでに対象の給付を国内決済手段でないカードで受けている個人については，カードの有効期限の経過後，遅くとも令和２年（２０２０年）１０月１日までに適用するとした。
２ 中央銀行の令和２年の書簡
ロシア中央銀行は，令和２年（２０２０年）１２月１８日付の情報書簡（第ИН-04-45/175号）で，年金その他の社会給付と政府決定第1466号の一覧の給付を，国内決済手段でないカードの口座に入金する銀行について，中央銀行法第７４条の措置（第３０．５条第５項第２号及び中央銀行規程第383-П号の付録１３の違反に対するもの）を令和３年（２０２１年）７月１日まで適用しないと通知した。
また，有効期限が切れたカードを持つ年金受給者が，期限後も令和３年７月１日までカードで取引できるよう，銀行に配慮を求めた。
この書簡は，令和６年（２０２４年）２月１６日付の中央銀行情報書簡第ИН-04-45/14号で廃止されたことが，民間の法令データベースに載っている。
法定の期限と，当時の監督上の取扱いは別である。
中央銀行情報書簡（令和２年１２月１８日付）・中央銀行情報書簡第ИН-04-45/14号（令和６年２月１６日付）の掲載ページ
３ この規定で決まらないこと
この規定が定めるのは，ロシア国内の対象給付を口座で受ける場合の，銀行の国内決済手段の提供と，国内のカード取引の手段である。
国外の店舗でMirを使えるか，外国からその口座に送金できるかは，この規定からは決まらない。
Mirを運営するロシア国家決済カードシステム（НСПК）は，米国財務省が令和６年（２０２４年）２月２３日に大統領令第14024号に基づき制裁対象に指定した。
この制裁がロシア国外でのMirの利用や外国からの送金に及ぼす影響は，本稿の対象外であり，別に確認する必要がある。
米国財務省の令和６年２月２３日付発表
第４ 出典・関連記事
① 連邦法第161-ФЗ号第３０．５条
② 政府決定第1466号・政府決定第1317号（令和４年７月２３日付）
③ 中央銀行情報書簡（令和２年１２月１８日付）
④ 中央銀行情報書簡第ИН-04-45/14号（令和６年２月１６日付）の掲載ページ
⑤ 米国財務省の令和６年２月２３日付発表
⑥ ロシア中央銀行・令和７年の総括
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