第１ 口座を開かない送金の本人確認
ロシアの個人送金には，口座を開かない送金の本人確認，詐欺対策による送金額の制限，資金洗浄対策による取引停止など，目的が異なる制度がある。
カードにお金を受け取った場合の所得税は，送金方法とは別に，何のために支払われたかを確認する。
送金業者，取引目的，資金の由来，外国送金に適用される制裁・外為規制は，これらとは別の要件として確認する。
本稿は，令和８年１１月１３日現在の条文と公表資料による。
連邦法第１２２－ФЗ号（令和６年５月２９日付）第１条は，マネーロンダリング対策法（第１１５－ФЗ号）第７条第１．１１項の簡易本人確認について，口座を開かない送金の金額を１０万ルーブル又は相当額の外貨以下に限った。
この改正は，ロシア中央銀行の公表によれば令和７年５月３０日に施行された。
簡易本人確認で確認するのは氏名と旅券の情報であり，通常の本人確認では，これに加えて住所と，納税者番号がある場合はその番号を確認する。
送金額が１０万ルーブル相当を超える場合，ロシア中央銀行は，通常の本人確認を受けるか，自分の銀行口座を使って送金するよう案内している。
１０万ルーブルを超える金額の送金が，一律に禁じられるわけではない。
他方，簡易本人確認を受けた客の申告に疑義がある場合や，資金洗浄等の疑いがある場合は，金額が１０万ルーブル相当以下でも，通常の本人確認が必要である（同項）。
ロシア中央銀行・簡易本人確認による送金・マネーロンダリング対策法第７条・連邦法第１２２－ФЗ号
第２ 電子ウォレットの残高と月間送金上限
１ 簡易本人確認をした電子支払手段の上限
決済法（第１６１－ФЗ号）第１０条第５．１項は，簡易本人確認を受けた個人が，非個人化型の電子支払手段を使う条件を定める。
電子マネーの残高が常に１０万ルーブル以下で，同じ手段で送金する電子マネーの合計が暦月２０万ルーブル以下でなければならない。
残高の上限は，連邦法第１２２－ФЗ号第２条による改正で，６万ルーブルから１０万ルーブルに引き上げられた。
２ 詐欺対策のデータベースに情報がある場合の月間上限
ロシア中央銀行は，本人の同意のない送金の事案及び未遂に関するデータベースを持つ。
送金事業者が，このデータベースにある顧客又はその電子支払手段に関する情報を中央銀行から受け取り，かつ内務当局の違法行為に関する情報がない場合は，事業者は，その電子支払手段の使用を停止できる（決済法第９条第１１．６項）。
使用を停止しなかった場合は，情報がデータベースにある間，個人宛ての送金は月１０万ルーブル以下に限られる。
内務当局から違法行為に関する情報がある場合は，事業者は電子支払手段の使用を停止しなければならない（同条第１１．７項）。
ロシア中央銀行は，この月間上限が本人の別口座への送金にも及び，法人宛ての送金は対象外であると説明している。
上限を超えて個人宛てに送る必要がある場合は，本人確認書類を持って銀行窓口で手続する方法を案内している。
これは令和７年５月１５日からの制度で，データベースに情報が登録されている顧客に適用されるものであり，すべての顧客の月間限度ではない。
決済法第１６１－ФЗ号第９条・第１０条・中央銀行・オンライン送金の月間制限
第３ マネーロンダリング対策による取引停止
１ 金融監視局の停止決定
取引が止まった場合は，銀行自身の確認，法令上の資産凍結，権限ある当局の停止決定のどれに当たるかを確認する。
マネーロンダリング対策法第８条第１０部は，資金等が犯罪により得られ，かつ資金洗浄に利用されると考える十分な根拠があるとき，権限ある機関が取引の停止を決定できると定める。
この機関は連邦金融監視局（ロスフィンモニタリング。以下「金融監視局」）であり，決定は，その長又は所定の副長が行う（第１２部）。
停止の範囲は，犯罪により得たと推定される財産又は金額に限られる（第１１部）。
期間は最長１０日で，外国の所管当局からの情報を根拠とする決定は最長３０日である（第１３部）。
これとは別に第３部は，第７条第１０項，第７．５条第５項又は第７．１０条第１項第３号に基づく情報を予備審査で根拠があると認めた場合に，最長３０日の停止を決定する制度を定める。
２ 金融機関の対応と照会
金融機関は，第８条第１０部に基づく停止決定の情報を受けたら，直ちに，遅くとも受領日の翌労働日までに，決定で定められた期間の取引を停止する（第７条第１０．１項）。
停止のため実行できない取引について顧客が実行を申し出た日には，金融機関は契約で定めた方法で，停止の理由と期間を顧客に通知する。
決定の取消しの情報を受けたとき，又は停止期間が満了したときは，他の停止・制限の根拠がなければ取引を再開する。
停止の対象者が金融監視局に照会した場合，同局は第８条第１６部により，３労働日以内に停止の根拠を知らせる。
３ 疑わしい取引の報告と資産凍結
疑わしい取引を発見した事業者は，第７条第３項により，発見の翌日から数えて３労働日以内に金融監視局へ報告する。
金融監視局は十分な根拠があるときに，法執行機関に，又はその請求若しくは自らの判断で税務当局に，情報と資料を送る（第８条第２部）。
これに対し，資産凍結は，過激主義・テロへの関与が疑われる者の一覧，国連安全保障理事会決議に基づく一覧，関係機関の凍結決定の対象者について，事業者が講じる措置である。
金融監視局の情報書簡第６９号（令和８年６月１９日付）によれば，過激主義・テロの一覧と省庁間のテロ資金供与対策調整機関の決定については金融監視局のサイトへの掲載から２４時間以内，国連安保理決議に基づく一覧については金融監視局の通知の受領から２０時間以内に，凍結の措置を講じる。
講じた措置の報告は，直ちに，遅くとも措置を講じた日の翌労働日までに金融監視局へ行う。
日本の外為法に基づく制裁により送金が止まる場合は，別の制度である（関連記事を参照）。
マネーロンダリング対策法第８条・金融監視局情報書簡第６９号
第４ カード送金を受けたときの所得税
カード口座への入金の事実だけで，ロシアの個人所得税が生じるわけではない。
ロシア連邦税務庁ニジニ・ノヴゴロド州局は，令和８年１月１４日の説明で，個人からの無償の受取りは所得税の対象にならず，不動産の売却代金や役務の報酬など，支払の目的によって課税の有無が決まると説明した。
同局は，無償であることを示す書類を保存するよう勧めている。
個人から金銭の贈与を受けた場合は，ロシア税法典第２１７条第１８．１号により，原則として免税である。
同号は，不動産，車両，有価証券，デジタル通貨等の贈与を免税の対象から除いているが，贈与者と受贈者が家族法に定める家族又は近親者（配偶者，親子，祖父母と孫，兄弟姉妹）に当たる場合は，免税となる。
受贈者が当該課税期間中に１日でも外国代理人の資格を有した場合は，同号の免税を適用しない。
ロシア税法典第２１７条・ロシア連邦税務庁ニジニ・ノヴゴロド州局の令和８年１月の説明
対価と無償の送金を区別できるよう，契約，支払の目的を示す記載，通信履歴や領収書を対応付けて保存する。
送金方法の本人確認に通ったことは，その収入の税務上の扱いを決めるものではない。
第５ 出典・関連記事
① ロシア中央銀行・簡易本人確認による送金
② 連邦法第１２２－ФЗ号
③ 決済法第１６１－ФЗ号第９条・第１０条
④ ロシア中央銀行・オンライン送金の月間制限
⑤ マネーロンダリング対策法第７条・同法第８条
⑥ 金融監視局情報書簡第６９号
⑦ ロシア税法典第２１７条
⑧ ロシア連邦税務庁ニジニ・ノヴゴロド州局の令和８年１月の説明
⑨ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準（AI作成）
⑩ 関連記事：海外送金に税金はかかるか―自己資金，贈与，貸付返済と国外財産調書・CRS（AI作成）